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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式で質問します。
初めに、知事戦略局の組織体制について伺いたいと思います。
知事直轄組織に知事戦略局が置かれて、企画あるいは施策立案の機能が集約されたことで、組織図を見ましても割合わかりいいわけです。まさに今年度総合計画も新しく策定されることから、政策担当の佐藤理事も配置されまして、総勢129名、言うなれば頭脳集団というような大変重厚な布陣になった印象を持っております。
本年度は既に４カ月が経過しているわけですが、本年度に入っての状況の評価を含めて、新体制で取り組む知事戦略局の組織体制について篠原知事戦略監の意気込みをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○篠原知事戦略監
私も４月からこの職になりまして、具体的にどういう仕事をするんだと知事にお聞きして、今県庁の体制ですと副知事３人がそれぞれ所管を持って分担した業務をやっておりまして、各部局の指導をしながら施策の実現を図っているわけですが、知事戦略監はその横串といいますか、調整をしろという話で位置づけられておりまして、各部長が知事へいろんな協議報告に入るときも一緒に入って、いろいろ意見を具申したりしております。
そういう中で、最近ですと九州の豪雨のときに私としては交通基盤部、危機管理部との話になっていく感じがしたもんですから、両部長に県としてどういう対応をとるか知事に報告してくれと話しまして、調査隊がすぐ現地に行って調査してきて、きのうもマスコミに報道されています。
今後も私としては、各部局がそれぞれ所管する仕事がうまくいくようにしながらやっていければなと思っております。
あと、先ほど５番委員から御質問がありましたいろんな政策の話も、頭脳集団としてスタッフがそろっておりますので、これから具体的にいろいろな施策等も出していければなと思っています。
○渥美委員
この知事戦略局の組織にうたわれている部署にとどまらずに、各部の調整も含めてさらに広い視野で県庁全体を把握する立場なんだなと改めて感じたんですが、まさに知事直轄組織でございますので、全体を見渡す中でそれぞれの部の役割、力量がしっかりと発揮できる采配を心から期待しております。よろしくお願いしたいと思います。
それから、同じく組織ですが、地域外交について伺いたいと思います。
地域外交は海外との経済、あるいは人的な交流を初めとするさまざまな国際的交流を発展させる上で基盤となる関係構築という意味で非常に重要な仕事だと認識しております。相手国もいろんな国がありますから、つきやすい国、そうでない国、嫌いだなと思うようなところもあるんですが、それを超えてしっかりと戦略を持って本県の利益につながる取り組みが求められていると感じております。
そういう中で、特に最近国内消費が伸び悩む中で、本県のすぐれた産品等で輸出の話もあちこちで聞かれるようになってまいりました。さらには相手地域とうまくつき合っていく上で、かけ橋となる人材の育成も非常に重要だと改めて感じているんですが、そういう中で県も重点国、あるいは地域を中心に積極的な取り組みを期待したいと思っております。
既に、県はこれまでの交流の実績を踏まえて、交流からさらに通商へとランクアップした方針も打ち出しておられると思います。そういう中で地域外交の担う役割といいますか、実際に現場で事業展開していくのは経済産業部の所管であったり、あるいは人的交流でいえば教育委員会であったりするわけですが、地域外交の持つこれまでの実績、積み重ねたノウハウがそれぞれの交流の先頭にあって、交流のあり方をつくっていく、支援していくのが大変重要な役割でないかと思っています。
いろんな事業を見ますと、非常に難しいといいますか、本当に実績を上げていく上で地域外交とすると、どこまで踏み込んで支援するか、あるいは指示するというか指導すると言ったほうがいいかもしれませんけど、その辺が実際に実績を上げていくということになると非常に難しい面があるのかなとも感じているんですが、そのことも含めて、今後の地域外交の取り組みについて増井地域外交監の所見をお伺いできればと思います。
○増井地域外交監
まさしく、今３番委員がおっしゃったとおり大変苦慮しているところでございますけれども、地域外交監の職ができてことしで２年目になります。つくられた役割は、やはり地域外交は地域外交局だけではいろんな物事が完結しないということでありまして、実際にいろんな国・地域と交流、あるいは交渉等をしておりますと、いろんな分野での話が出てまいります。経済産業部の話があったり、教育委員会の話があったり、文化・観光部があったり、それぞれいろんな分野にまたがる話が特に多いのが実感でございまして、そういうときに地域外交局が部の垣根を越えて、先ほど篠原知事戦略監が申しました部局の横串を通す役割が求められているのだなと感じているところでございます。
実際は、経済分野の交流、教育分野の交流、あるいは人的な交流、観光分野の交流、文化的な団体との交流等々ありますが、地域外交局はそれらを下支えしていく気持ちが大事だと思っていまして、私は職員に対しましてしっかり支えてやってほしいと言ってるわけでございます。それから県全体として地域外交を進めている意味におきましても、今地域外交の基本方針をつくっているわけでございまして、その見直しも今年度、総合計画の見直しに合わせて行っているところでございますけれども、やはり今申し上げた色をそこに出していきたいと、方針をしっかりつくると、その中でいろんな分野の交流については横串を刺して、下支えをしていくことを心がけているところでございます。
○渥美委員
本当に親しくなると、相手の国もいろんなわがままが出てきたり、進んでくればライバルにもなるということで、良好な関係を維持していきながら、なおかつ本県の利益につなげていくのはなかなか難しい技術、積み重ねた外交のノウハウが発揮されるべきだなと感じます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
地域外交の中で、具体的に伺いたいと思います。
中国浙江省と35周年を機に幅広い分野の交流、あるいは交流を深化していこうという方針が出されて、幾つかの具体的な取り組みもあるわけですが、一番大事なことは県が道筋をつけて相手との関係を構築して、広く県民が県民レベルの交流を広げていくことが非常に大事だなと思うわけです。
35周年を機に、県の取り組みの中でどのようにして交流の拡大に取り組むのかについて伺いたいと思います。
それとあわせて、通商の関係です。
相手もしたたかなところもあるもんですから、ほかの国とはまた違ったノウハウといいますか、情報も必要になるかもしれませんが、県内の動きの中で牧之原市を中心にＭＩＪＢＣ――メード・イン・ジャパン・バイ・チャイナ――日本の技術を使った製品を中国資本を投入して、日本でつくって中国へ売ると。これが２年、３年取り組む中で、国の助成も受けているようですけれども、この取り組みを静岡市含めて５市２町に拡大して取り組もうという動きになり、既に中国からの引き合いもあるといった状況が出てきている中で、地域外交局もしっかり支援していかなきゃいけない考えでおられると思うんですが、こうした地域の経済交流、ＭＩＪＢＣに対しては今後どのような取り組みを支援を含めてしていかれるのか、伺いたいと思います。
もう１点関連した質問ですが、本年５月に浙江省義烏市で行われた輸入商品博覧会に参画したと伺っておりますが、成果についてです。
それと、これまで取り組んできている類似のイベントもあったと思うんですが、どのような点が進化してきているのか、結果を踏まえて教えていただければと思います。
○土村地域外交課長
中国との交流についてお答えします。
本年度は浙江省35周年事業を中心に、新たな展開として食、健康、スポーツ分野を通じた交流に取り組んでいこうと考えております。また経済分野につきましては、従来の交流をベースに、先ほど申し上げました庁内関係部局を通じたタスクフォースを設置しまして、水産加工品の輸出拡大、あるいは交流事業を通じた交流の拡大等について取り組んでおるところでございます。
それから、義烏輸入商品博覧会の成果についてでございます。
こちらは、現在経済産業部の企業立地推進課を中心に実施しております。本年５月、輸入商品博覧会に出展しまして、食料品を中心に12企業の出展を支援し、199件の商談があったと聞いておりますが、残念ながら成約には至らなかったと伺っております。
○長谷川地域外交局長
３番委員の御質問の中の通商の関係、ＭＩＪＢＣの話ですけれども、牧之原市が独自に提唱して始めたことなんですが、実は本県でも外資系企業、外国企業の誘致はここ10年ぐらいずっと続けて取り組んでおりまして、最初のうちは欧米企業を対象に取り組んでいたんですが、近年資本家がふえているといいますか、投資の力を持っている中国企業がかなりあり、中国もターゲットにしたらどうかということで、前任で企業立地推進課で企業誘致もやっていた当時の３年ほど前から取り組んでおります。
ＭＩＪＢＣとは別に、同時並行的にやっていたんですけれども、静岡県でも御縁のある浙江省とは35周年のつき合いがある中で、浙江省では経済促進機構という相互の経済交流を促進していく基盤がございまして、毎年意見交換等を行っているんですが、設立当初は日本企業が中国へ投資するのが主な議題だったんですけれども、ここ数年来、浙江省内に投資に関心のある企業があったらぜひ紹介してほしいと、静岡県がこういう投資環境で中国の資本を求めているということで紹介する事業をここ３年ほど続けております。牧之原市とはそれを連携して続けていけたらいいねと。牧之原市はどちらかというと中国全土から投資を誘致する形で取り組みをしているんですが、なかなかターゲットを絞るのも難しいので、経済促進機構や県のやっている取り組みと連携してやっていけたらどうかということで、我々地域外交局も入って経済産業部と連携してやっているところでございます。
それから、35周年の取り組みの中で義烏の前にどういったことをやっていたかについてです。
私の知る範囲で言いますと、以前いろんな中国の商談会へ出るのは、どちらかというとＢtoＢのものを売るとか、現地へ展開していく日本企業、静岡企業が現地でこういうものを生産するんだけれど事業に参画できますか、例えば下請でねじをつくってくれるかとかいう形の商談が多かったと思います。
私の記憶している範囲では、義烏については初めてといいますか、非常に最近ですけれど最終商品のＢtoＣの商品を中国へ売り込みたいということで、それまでは中国は非関税障壁で関税も高いところもあり輸入、輸出するのに非常に厳しいところがあるんですけれど、最近はそれも少しずつゆるんできてるところもあって、日本製品は喜ばれるということもあるんで、最終製品を売りにいってみようということで取り組むという点では、非常に新しい取り組みではないかなと考えております。
○渥美委員
実際に成果を上げていくということになると、やっぱりこれまた民間企業であったりするわけでして、どう支援していくのか、どこまでやるんだということになってくるわけです。通商なんて言ったって、成果が上がらないと意味がないですから地域外交局のこれまでのノウハウを生かしながら、実際にどういうプロセスで事業展開していったら具体的な成果につながるかも含めて、イベントに参加する、商談が幾つかあったよというんじゃなくて、まず成約しないと何にもならんわけですから、そこへ持っていくための戦略をしっかりと立てる必要があるんじゃないかなと。通商だけでなくて、いろんな面で言えるわけですが、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
中国は海外投資に積極的で意欲は物すごくあるんですから。ただどこでもいいわけではないもんですから、それも含めてやけどをしないように注意しながら進めなきゃいけないので大変ですが、要は実績を上げなきゃいけませんので、戦略的にしっかりとやっていただきたいとお願いしたいと思います。
それからもう１つ、モンゴルについてです。
ドルノゴビ県から今度はセレンゲ県へと、あるいはモンゴル政府やウランバートル市からもいろんな本県との交流の要望が出されていたと思うんですが、取り組みの状況を教えていただければと思います。
○土村地域外交課長
モンゴルについての取り組みでございます。
ドルノゴビ県と友好提携を結んで、高校生教育交流団、あるいは企業間の交流等を行ってまいりました。昨年モンゴルの農業分野の分野別の協定を結びまして、３番委員御指摘のとおりセレンゲ県との農業分野の交流に現在着手しておるところでございます。
来月実施されます８月７日から12日までのモンゴルのトッププロモーションにおきましては、セレンゲ県の農業交流を視察するとともに、本県としましては、ソバの栽培の技術支援等を行いまして、技術提携の交流を進めておるところでございます。
○長谷川地域外交局長
モンゴルは、正直に申し上げて通商とか次のステージに進める上で、すぐに実を出すという意味でいきますと、非常にまだ難しいと現実に感じております。実際に今土村地域外交課長からも説明がございましたが、ビジネス交流団をことしで４年目になるんですけど送っているんですが、なかなか商談、成約が難しくて、私が記憶している限りでは２件ほどしかなかったかと思います。
また、社会主義が長かったこともありまして、ビジネスでもなかなか商習慣が合わないとか、実際日本のものを輸入するところに関しても、なれていない方が多く、それで昨年から、まずはちょっと長い目で見ようということで経済産業部が向こうの引き合い情報、向こうのビジネスはどういうものを欲しているのかを聞いてみようということで、起業家だけじゃなくて中小企業診断士を派遣して、先方がどういうビジネス需要なのか、ニーズがあるのかを把握してもらうことをやり出しました。その中で先方はこういうものを輸出したいという案件が食品で、それがたまたまセレンゲ県の蜂蜜を売る業者だったと思うんですけど、静岡県で協力できることがあればと考え、昨年２月の総合食品開発展に出展してみたらどうか、行く行くはそういった蜂蜜を扱っている食品業者が日本への輸出、輸入に慣れて、日本のものを取り扱っていくなら静岡県の産品が使え、輸入に貢献してくれるんじゃないかということで、ちょっとスパンは長くなりますけれども、モンゴルとの通商を始めているところでございます。
○渥美委員
モンゴルは、人口が国全部合わせても300万人しかいないということで、恐らく経済交流をする上で二の足を踏むところではあると思いますし、そういったことも含めてどういう交流が本県にとってプラスになっていくか。向こうはとにかく日本、あるいは静岡県の技術をほとんど欲しいわけですから、そういう意味では規模を言わなければ、何をやってもものになるのかもしれませんが、ただ業としてある程度のリスクも覚悟していくからには、それなりの成果が期待できないといけません。通商になると難しいかもしれませんが、どんな交流をしていったらいいか、しっかりと見きわめて取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。
資料に特にないですが、昨年の９月定例会の本会議で県民幸福度について質問させていただきました。
そして、昨年の９月補正で県民幸福度調査事業費1000万円が盛り込まれ取り組んだと思うんですが、取り組み状況について伺いたいと思います。
幸福度をあらわす尺度は、さまざまな見方があって難しいわけですが、幸福度の要素の調査分析はどのようなことを行ったのか。そして調査によってどんなことがわかったのか。当然調査結果を新総合計画に活用すると思うんですが、その方針について伺いたいと思います。
○京極総合計画課長
県民幸福度調査についてお答えいたします。
本年度新たな総合計画を策定することに備えまして、昨年９月補正で県民幸福度調査を実施いたしました。調査内容につきましては、最近いろんな都道府県ですとか自治体で幸福度を指標として設定するところがふえております。そういった先進事例をまず調査して、どんなことをやっているのかを整理しております。
それから２つ目としましては、そういったものにかかわった有識者の方々から、実際に指標を設定するに至っての課題や考え方につきましてヒアリング等を行っております。
そういったものを踏まえまして、調査の実質の中身としましては、１つは県民の皆様に対するアンケート調査を実施しました。この際には県民幸福度に関する要素を幾つか設定いたしまして、どういった要素を重視しているのか、実際に幸福なのかどうかというアンケート調査を行いました。
それから最後に、主観的なアンケート調査とは別に本県の県民所得でありますとか、いろいろな客観的データを幾つか集めまして、他県との比較ができる形で、本県の置かれた状況がどういうものなのか、そういう中から幸福度に関する指標を設定することができないかの検討を行っております。
結果といたしましては、県民に対するアンケート調査につきまして県民が感じている幸福度を10点満点で評価していただいて、回答していただいております。平均しますと6.73点で、過去に全国の同じような調査をやったときもやっぱりこのぐらいの点数だったものですから、大体同じぐらいの幸福度の指標が出ております。
それから中身を分析しますと、いろいろあるんですけれども１つは既婚者の幸福度が高いですとか、単身世帯は割と幸福度が低いですとか、その方の置かれたいろんな状況に応じて分析ができるかと思っております。
それから、１人当たり県民所得の状況ですとか、正規雇用率ですとか、平日の余暇時間とかいったいろいろな県民の皆様方が置かれた状況を客観データにいたしまして、例えば経済状況ですとか、生き方、生活環境、つながりといった大きな分類に分けまして63項目の客観データを分析してみて、全国的な位置関係を偏差値で評価しております。そういったものを踏まえて、これが県民の幸福かどうかという指標になり得るか、もしくは目標値に設定できるかにつきまして、現在検討中でございます。
○渥美委員
他県がどの程度こういった取り組みをしているのかもあって、本県の位置がどこまでかを比較するのは難しいのかもしれませんが、せっかく調査して貴重なデータが得られたんだと思うんです。ですから分析研究していただいて、県民にとって総合計画のわかりやすい指標なりに反映できる取り組みができるといいなと期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたい。
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