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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 柏木 健 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
○仁科委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより質疑等に入ります。なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
○柏木委員
では、分割方式で質問いたします。
まず、全体にかかわることを３点お伺いしたいんですけれども、まず、これから委員をやっていく中で、内陸フロンティアの定義を教えてください。
質問がこれからいろいろ出ると思いますが、内陸フロンティアというのは何となく新東名の周りなのかなという雰囲気もするし、内陸なら全て含まれるのかなという気もします。
内陸フロンティアが県のどこを指しているのか、交通基盤部としての認識をまずお伺いしたいと思います。
次に、先ほども説明があった津波災害警戒区域等の指定についてということで、多分、沿岸部というのはいろんなものがあるので、これに指定されると困るという人がいると思うんですね。各市町を含めまして、その辺について、これから指定をどういうふうにしていくのか。
さっき、市町の意見を聞きながらという話が出たんですけれども、これに指定されてしまうとそこにいろんな設備があるんでこれは困ったなという人が出てくると思います。その辺はこれからどういうふうにやっていくのか、それについてお伺いします。
次に、建設業界で働く人が大分減っているという状況が報道されていますけれど、静岡県内の様子はどうなっているのか。
また、人材について、これからどういうふうにふやすようにするのか。東京オリンピックや東日本大震災の復興にも大分人手が欲しいということなんですけれど、それについてどういうふうにこれから考えているのか伺います。
あとは、大分繰り越しのお金が多いんですけども、人手不足で入札が不調になったりということがあるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○内山政策監
インフラ整備を所管する交通基盤部としての内陸フロンティアの概念についてお答え申します。
委員も御承知のとおりだと思いますけれども、内陸フロンティアを拓く取り組みというのは、東日本大震災以降、防災・減災に対応した国土利用が広く求められております。
また、今回、県の内陸部を通過する新東名高速道路が開通したということもあります。また、それ以外の高規格幹線道路網を生かしつつ、津波被害対策として県内外から移転を希望する企業、住民の受け皿を内陸部につくり、あわせて沿岸域の都市部を災害に強い地域に再生させるなど、県土全体を一層安全で安心な地域として発展させる取り組みでございます。
交通基盤部では、この取り組みの基礎となる交通基盤整備を積極的かつ重点的に進め、この取り組みの推進を図っているところでございます。
具体的には沿岸都市部の防災・減災、これを第一にしまして、地震・津波アクションプログラム2013に基づき、防潮堤や水門の津波対策の整備、それから、既存の防災林や道路のかさ上げ、補強による安全度の向上策――静岡モデルについて、関係市町と連携して取り組んでいくところでございます。
また、内陸高台部につきましては、高規格幹線道路のインターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリア周辺の一定の地域で、防災機能を備えた新しい産業と自然とが共生するライフスタイルを創出し、活力ある地域づくりを推進するとしております。
さらに、その内陸高台部と沿岸都市部の交流を促進させるため、中部横断自動車道、伊豆縦貫自動車道等の高規格幹線道路やこれらと一体となって機能する幹線道路の整備を推進しているところでございます。
そういったことから、交通基盤部といたしましては、有事に備えた防災・減災対策の強化と平時における地域成長の両立を目指す新しい地域づくりが、県内全域で進むよう、その基盤となる社会資本整備を着実に進めているところでございます。以上でございます。
○長繩河川企画課長
津波災害警戒区域等の指定の進め方についてお答えいたします。
平成23年12月に施行されました津波防災地域づくり法は、何としても人命を守るということを基本理念とし、ハード・ソフトの施策を総動員させる多重防御の発想によって、津波防災地域づくりを推進するものでございます。
この中では、警戒避難体制を特に整備すべき区域を津波災害警戒区域として、また、開発行為や建築を制限すべき区域を津波災害特別警戒区域として知事が指定することができるとされています。これらの区域指定によりまして、市町による警戒避難体制の整備が促進され、建築物の中にいても津波を避けることができるまちづくりが進められることは人命を守るために有効な施策であります。
県としましては、これらの区域指定を円滑に進めるために、指定基準や手引の作成を進めており、都市防災や災害対策の有識者等で構成する検討委員会を本年２月及び６月に開催し、専門分野からさまざまな意見や助言をいただいております。これまでのところ、警戒区域については公表済みの津波浸水想定を基本として、各市町が必要に応じて区域を広げることを可能とする指定基準の案が了承されるとともに、手引については、各市町にとって指定の効果や検討課題等がわかりやすい内容にする必要があるなどの御意見をいただいております。
また、沿岸各市町の意向を確認するために、本年３月と５月の２回にわたり、県内４地域で各市町との連絡調整会議を開くとともに、危機管理部を含む庁内関係各課との連絡調整にも努めております。
今後は、第２回検討委員会での意見を踏まえて手引を修正し、各市町の意見及びパブリックコメントを反映させて手引を取りまとめ、建築物の安全な居室高さを意味する基準水位を詳細に示した警戒区域の県案とあわせて各市町にお示しし、指定を進める意向を確認した市町から、来年度以降、指定の手続を進めることとしております。
また、建築物の制限等が加わることとなる津波災害特別警戒区域の指定につきましては、引き続き検討委員会において、指定基準等の検討を進めることとしております。
県としましては、この区域指定に向けた取り組みが地域の安全・安心につながるものとなるよう、関係市町や庁内関係部局と十分に連絡調整しながら進めてまいります。以上です。
○山本建設業課長
建設業界の人材確保についてお答えいたします。
まず、静岡県内における従業員数減少の状況ですけれども、平成24年の県内建設業の従業員数は、11万3907人です。ピーク時の平成８年と比較すると、28.4％の減少となっております。
この減少への対策ですけれども、まず大きなものは、社会保険の未加入問題があると思います。社会保険というのは、雇用保険と健康保険と、それから厚生年金保険ですけれども、この社会保険の未加入は、建設技能労働者の処遇が低下するため、若年入職者の減少要因の１つとなっております。
また、適正に社会保険費用を負担する企業は、負担しない企業に比べて入札金額を低くできないために、競争上不利な状況になるという問題があります。
県では、平成24年11月から建設業の許可申請時や経営事項審査において、社会保険の未加入に対する指導を行っております。指導して４カ月以内に加入できない企業がある場合にはその保険担当部局であります日本年金機構あるいは静岡労働局へ通報を行っております。
さらに県では、ことしの11月から受け付けを開始します平成27―28年度の建設工事入札参加資格の定期申請から、社会保険等の加入を資格要件としまして、社会保険の未加入業者は入札参加資格を認定しないということにします。
これにより、建設技能労働者の就業環境の向上や建設産業を担う人材の確保が促進されるよう、建設企業が社会保険加入経費を適正に負担する環境の整備に努めてまいります。
それから入札不調の件数ですが、平成25年度の建設工事についてですが、入札件数が3,301件に対して不調件数が313件、率として10.7％でございます。
この入札不調になったものについては、２度入札を行ってさらに不調の場合は予定価格に近い業者があれば随意契約で契約をしております。
また、それでも契約できない場合には、設計額等を見直した上で入札をして発注しておりますので、工事への大きな影響はございません。
この入札不調の対策としては、発注の平準化を図るということで、年度後半からは発注がふえる傾向にありますけれども、平準化し年度をならして工事ができるような形でやっていきたいと思っております。以上でございます。
○柏木委員
入札のところで、不調になった理由が人材不足からかどうかということを聞いたのですが、そのあたりはわからないのですね。
人材不足で、会社が少なくなり不調になっているというところがあるかどうか、その辺だけお伺いします。
○山本建設業課長
入札不調の原因についてお答えします。
本年の５月に県工事の入札参加者へアンケート調査を行ったところによりますと、入札不調の理由は技術者の不足、それから下請業者の確保が困難という理由が多かったということはございます。以上でございます。
○柏木委員
何とか対応してください。これから人手が足りないんで大変だと思います。
それでは、自分の地元の話になってしまうんですけれども、私は磐田市選出なので磐田市の関係を少し質問させていただきたいと思います。
まず、建設委員会説明資料54ページの静岡モデルについてお伺いしたいんですけれども、これは掛川市と磐田市が――掛川市は掛川モデルと言っているみたいですけど――静岡モデルを採用と新聞に出ていました。この記事を見てみんな驚いたと思うんですね。磐田市なんか20年後ですよ。20年間で整備ということで、私は友達何人かと話をしたんですけれど、大体友達と話すと、20年後だと地震が来ちゃうんじゃないか、こんな20年も待っていれるのかという意見がやっぱり多いですよ。
浜松市分の防潮堤の完成が2017年ですか。それに対し磐田市、掛川市なんか10年から20年後と書いてあったんですけれど、磐田は20年を超えるという記事もありました。
静岡モデルの検討会で20年という余りにも長い年月をかけてやるということについて、年月の話はされたのですか。
地震が来る確率というのも、皆さんも御存じのとおり30年間で90％とか、そういう話が出ているわけですよ。それで完成が20年後ということですが、この整備期間についてどういう検討がなされたのか、まずそれについてお伺いします。
○長繩河川企画課長
磐田市におけます静岡モデルの検討状況についてお答えします。
静岡モデルは、レベルワンを超える津波に対して、地域の資源等を活用して、何とか津波を食いとめる方法を関係者が集まってその勉強をしながら知恵を出すというのが、静岡モデルの取り組みでございます。その中で20年間という期間についての議論は、特にいたしておりません。まず、その地域では何ができるかということについて検討を進めております。
その前に津波が来てしまうんではないかという御心配についてですけれども、県としましては、地震・津波対策アクションプログラムの中で、当面、20年間のうち10年間でレベルワン対策としての施設整備を５割進め、それによって８割の人命を助ける効果を出すということでございます。
これについては一生懸命やっていくわけですけれども、それを超えるレベルツー――レベルワンを超える津波対策といいますのは、各地域によって実情が異なります。その中で磐田市においては20年間かかるという検討をされたものと理解しております。以上です。
○柏木委員
年月に関しては検討していないと今初めて聞いたんですけれど、これだけ地震が来る確率があると言われていて、年月の検討をしてなかったのかなと、これはすごいなと感じました。では、次に聞きますけれど、掛川市もやれば浜松市、磐田市もやりますという記事が出ているんですけれど、この建設する防潮堤の強度は本当に津波に耐えられるのかどうかとか、そういう基準は話し合われたんですか。
○長繩河川企画課長
防潮堤の強度につきましては、検討会の中では議論をしております。
ただ、統一的な基準をつくろうというところの話には至っておりません。その前に、どういう地域で、どういう事業手法を組み合わせれば、どういうことができるかという検討を先行させております。以上です。
○柏木委員
それもちょっとすごいなと思うんですけど、では掛川市と磐田市でつくって、袋井市もつくったとすると、掛川市は流されて磐田市は大丈夫だとか、そういう可能性も出てくるわけですよね。強度の検討をしてないということは。それもすごいですよね。やっぱり基準をつくらないと。
だって、皆さんも東日本大震災の被災地へ視察に行かれたと思うんですけれど、流された土砂が土石流になって、かえって被害を大きくしたという例だってあるんですよね。そういう意味で、強度に関してまちまちだというのは、すごいなと思うんですけれど。
では磐田市についてですが、防潮堤建設に必要な土量は315万立米だということです。この前の県からの説明では、磐田市分は大体太田川の残土を使うということでした。太田川の発生残土は皆さんに聞いたところ120万立米なんですね。１年間に出る量も大体８万立米ぐらいなんですよね。315万立米必要なのに、太田川から出るのは120万立米しかないんですよ。そうすると、まだこの３倍ぐらい必要なんですよね。
ほかの事業から持ってくるといっても、知れてますよ。そういう意味でほかの土の担保というのは皆さん協力されているんですか。これでは計算が合わないですよね。
掛川市は、菊川の土を使うということなんですけれど、掛川市はいいとして、磐田市の数字が出ていますので聞くと、数字が合わないんです。その辺の担保というのはどういうふうに皆さん検討会の中で、協力とか支援をしてくれたのかなと思うんですが、それについてお伺いします。
○長繩河川企画課長
土の量の確保についてでございますけれども、今わかっておりますのは、県のほうであらかじめ計画していた河川改修事業によって、どれくらい土が出るだろうといったことについてはわかっているので、それについて活用を考えております。
そのほかにも、例えば今後、内陸フロンティアの取り組みの中で丘陵地の造成などがあれば、活用土が出る可能性もありますので、こういった可能性を検討していって実現につなげていくというのが静岡モデルの取り組みでございます。
ですので、土がないということであれば、それ以上検討が進みませんので、どういったものを活用できるかというところから検討をしているわけでございます。
それから、先ほどの強度についてでございますが、強度は全く検討していないわけではなく、静岡モデルとして求める防潮堤の強度はこうであるという統一的なものはないだけでありまして、それぞれで当然実際つくる形に応じた強度というものを検討した上で実施することになります。以上です。
○柏木委員
以前、本会議でも質問したんですけど、静岡モデルについて、レベルツー以上の予算は出す気がないという話で、だけど協議会には参画してやっていくという話でした。
そして今聞いたら、整備期間を決めるのもこれは市町の勝手だと、市町が決めたものだと。強度に関しても、市町がそれぞれやっているのだろうと。
土砂についても、可能性という話だったんですけれど、そうすると20年以上かかる可能性もあるわけですよね。土砂が出なかったら、当然できないわけですから。
そういう意味ではこの静岡モデル検討会って、何だったのかなと思うんですよ。その辺について、皆さんはどうお考えですか。
この静岡モデル検討会を皆さんがやってきて、今のような答弁が出てくるというのは、どうだったのかなと思うんですよ。これだけ待たされて、浜松市は今つくっているのに、ずっと皆さんが静岡モデル検討会と言ってきた結果がこれですよね。どういう評価されていますか。
○杉保河川砂防局長
静岡モデルについてお答え申し上げます。
財源がないということで、非常に難しい環境で我々は検討しているということは、まず御理解をいただきたいと思います。
各地域で土の確保の仕方であるとか、いろんな状況が違いますので非常に難しいんですけれども、約１年かかりまして、中東遠地区でまだ２つの地域でございますけれども、ああいう形で一定の方向が出たということは、我々としては非常に大変だったということもありまして、大変いい成果が出たと私は思っています。
委員からは少し時間がかかり過ぎではないかということでありましたけれども、一定の合意ができて、方向性が出てきたことは、県としても評価すべきことということで理解をしております。以上です。
○柏木委員
知事がよく、本会議で前倒しだということをよく言われますよね。そういう意味では、皆さんもよくやったと評価をされていますけれども、もうちょっと早くやるべきじゃないかなと思うんですよ。
本会議でも、地価の話もしたじゃないですか。磐田市は全国で１番になるぐらい地価が下がっているということです。そういう状況の中で、やっぱりもうちょっと早くやるべきじゃなかったかなと思うので、20年かかることについてはもうちょっと早くできるように何とか応援をしていただきたい、支援していただきたいなと思うんですよ。20年といったら、ここにいる人も、もしかしたら亡くなるかもしれないですよ、本当にそのくらいの年月です。20年というと私だって生きているかどうかわからないですね。ぜひ、前倒しをお願いしたいと要望します。
では、次に磐田市への新駅設置の話が出ていますけれど、これについて質問したいと思います。
これは私が市会議員をやっているときに話が出ていましたが、磐田駅と袋井駅の間に新駅をつくるという計画なんです。経緯を言いますと、昭和62年ぐらいからこの計画というのは始まっています。私が高校生ぐらいだから30年近く前の話なんですけども、大分世の中も変わってきて、もっと言うと人口減少社会にもなってきたりとか、本当にいろんなことが世の中変わってきているんですよね。その中で、30年近く前に構想された新駅というのをつくるという発表がなされました。
それについて、以前に某新聞で磐田市が県からの補助、支援を求めているということについて、今検討中だという記事が出ていたんです。
では、今、新駅をつくるというときに、県として何か補助制度というのはあるんですか。それについてまずお伺いします。
○宮崎地域交通課長
現状におきまして、駅舎に対する県の補助制度はなく、これまで駅ごとに制度を立ち上げ、補助を行ってきたということでございます。以上でございます。
○柏木委員
磐田市の場合の記事ですが、たしか50億円ぐらいかかる事業ということで、多分南北自由通路が20億円ぐらいで残りが駅舎かなという、そんな計算もできるわけなんです。駅舎については、県としての補助制度はないということですよね。
最近、県として補助をした駅というのはどこですか。
○宮崎地域交通課長
近年、平成10年以降の県内のＪＲにおける新駅設置についてでございますけれども、平成10年３月の東静岡駅、それから平成13年４月の愛野駅、それから平成14年９月の長泉なめり駅の３つがございます。こちらにつきましては、グランシップを含む東静岡地区新都市拠点整備事業、それから、エコパ等小笠山総合運動公園の整備、また静岡県立静岡がんセンターの開設など、いずれも駅周辺に県の大型プロジェクトが進められておりまして、そういった県の施策に関連することもあり助成をしてきたという経緯がございます。以上でございます。
○柏木委員
今の御説明ですと、磐田市の新駅には多分そんな県の計画はできないですよね。ということは、今は制度自体もないし、個別に検討するということは、磐田の新駅について考えると、なかなか県が補助をするというのは難しいという考え方でいいのかどうか、それだけお伺いします。
○宮崎地域交通課長
ただいまの６番委員の御質問についてでございますけれども、委員がおっしゃられたように、先ほどの大型プロジェクト等の施策はございませんが、場合によっては県が一定の負担をすることも考えられるため、今後、市からの要望等を踏まえて精査し、その必要性を検証していくことになろうかと考えております。以上です。
○柏木委員
厳しいということですか。多分ないのかなと想像はするんですけど、なかなか厳しいという見方でいいんですね。
○宮崎地域交通課長
今、具体的に磐田市のほうから要望、あるいは駅の具体的な内容等について説明は受けていない状況でございますので、現時点で厳しいとか、難しいとかということは、私のほうからお答えは控えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○柏木委員
そうですね、わかりました。
でも、やっぱりこの駅を成立させようと思って50億円のお金を出すということになると、すごく大変だと思うんですね。磐田市には磐田駅もあるし豊田町駅もあるんですよ。あんな小さな町の中に３つの駅ですから。
あと、やっぱりさっきも言ったとおり、30年近く前の話なので、そのときに駅を請願した人が、さっきの話じゃないですけれど、いない可能性もあるという状況なんです。
非常に厳しいのかなという見方はしているんですけども、何とかうまくいくように、県としても支援してくれる部分があれば、さっきの静岡モデルじゃないですけれども、よろしくお願いしたいなと、一応要望だけしておきます。
では、次に最後の質問になるんですけど、東名の磐田インターチェンジについてちょっとお伺いしたいんですけど、建設委員会説明資料の30ページに小笠山麓開発株式会社の解散の話が出ていましたよね。実は開発インターということで、当時相良牧之原インターチェンジ、掛川インターチェンジ、あと磐田インターチェンジがあるわけですね。
実は、磐田市にはその後にスマートインターチェンジもつくって、本当に今は袋井から浜松までにインターチェンジが物すごくいっぱいある状況なんですけれど、掛川インターチェンジの分が来年解散するということですね。資金のめども立ってということなんですけれど、相良牧之原のほうは平成19年に解散していますよね。
磐田のほうの資料をいただきましたら、まだ26.2億円の借金が残っているということです。一応、県は出資者で株主ですよね。掛川が解散します、相良牧之原も終わったということで、株主として、磐田インターチェンジの状況をどう見てますか。
○井ノ口道路企画課長
東名の磐田インターチェンジの状況ですが、こちらは平成11年に供用開始しており、インターチェンジの利用者も年々増加しておりまして、この効果については、非常に大きなものがあると思っています。
利用台数もふえており、製品出荷額も磐田市は浜松市に次いで県内２位という状況にありまして、これは磐田インターチェンジの効果が大きかったなと思っております。
磐田インターチェンジを開設するに当たってできました磐田原総合開発株式会社という第三セクターの会社がございますが、こちらが主になって、この借入金の返済をしているという状況です。返済残高は今委員から御指摘がありましたように、まだ26億円ほどあるという状況にございます。
本来は開発インターといいますと、インターチェンジ周辺に造成等を行って企業を誘致し、その売却代金でインターチェンジの建設資金を払うというスキームだったんですが、この会社を設立してインターチェンジをつくるころには景気が大分悪化しまして、地価がどんどん下がっているという状況で、この造成事業ができなかったということでございます。それが今、返済がなかなかうまく進んでいない理由であると思います。
ただ、磐田原総合開発株式会社の社長は磐田市長ですが、収益事業を探して返済を続けております。県は出資者の立場ですが、会社から新しい収益事業についての相談があれば、助言等をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○柏木委員
県としての立場というか、出資者としての立場を聞いてみたんですけど、たしか、これも私が市会議員をやっているときの話なんですけれど、磐田原総合開発株式会社の事業は、自動販売機を置くとか、そんな事業しかないんですよね。ほとんど収益が上がらない事業ばかりなんで、要するにこのお金をどうするかですよね。非常に大変な問題だと思う。
何でこの質問をしたかと言いますと、さっきの内陸フロンティアにもちょっとつながるんですよ。さっきのお答えだと県内全域で内陸フロンティアと言っていいわけですよね。今度、磐田市の旧豊岡村のところにスマートインターチェンジをつくろうとしていますよね。現東名の磐田インターチェンジ、これは旧豊岡村から見たら一等地ですよ、磐田市見付の人口が集中しているすぐ上ですよね。一等地の開発事業はやめておいて、また今度、新東名のほうの旧豊岡村のスマートインターチェンジの周りは開発するんだということなんですよね。
株主として、その当時インターチェンジ周辺の開発をしてもうまくいかないだろうということでやめたのはいいんですけれども、ただ、今度内陸フロンティアで旧豊岡村を開発しようとしているのに、東名磐田インターチェンジの周りは開発していない状況で26億円もまだ借金が残っていると。その辺について株主としてどうなのかなと思います。
皆さんの出資金が8000万円あるわけで、県民の税金で出資しているわけですよね。その会社について、どういう見方をされているかなと思います。
内陸フロンティアを推進しているのは県なわけですよね。だから、さっき出資者としての意見を聞いたんですよ。磐田インターチェンジ周辺は開発していないけれども、ほかの箇所の開発をするということです。どっちが利便性がいいのかというと、多分、磐田インターチェンジのほうが人は集まると思うし、沿岸部からも遠いですから、津波も多分あそこは来ません。岩盤も磐田原台地なんで非常によい。このようなところは開発しないでおいて、なおかつ26億円も借金が残っていると。それでいて旧豊岡村のスマートインターチェンジは、逆に開発するんだという。それについて、出資者としてどう思うのかということについて意見をお伺いします。
○井ノ口道路企画課長
当時、高速道路にインターチェンジを設置する手法としては、開発型インターしかなかったという事情がございます。それで、それは先ほど申しましたように、造成の上がりで建設資金を賄うという、そういうスキームしかなかったんですね。
実際には造成事業ができなかったものですから、今は苦労していますが、ただ、磐田市とすれば、このインターチェンジができたことによって――その周辺には造成ができなかったかもしれませんが――そのほかの地域では、磐田市全体として見れば、企業の立地もかなりふえています。
出資者としては、8000万円出資していますが、例えばインターチェンジができて県に取りつけ道路の整備を求められれば、当然8000万円ぐらいではおさまらないということで、今8000万円出資しておりますが、その効果は十分出たと感じております。
○柏木委員
県に大変迷惑をかけているものだと思うんですけれども、ある意味で、磐田インターチェンジは開発しなかったのに、豊岡スマートインターチェンジは開発するという考え方はどうなのかなという意味で聞いたわけなんですけれども、そのあたりは県としての立場でしか答えられないということですね。
普通、出資者としたら、おかしいんじゃないのかなという意見を株主総会とかで言っていてもいいと思うんですよ。開発し終わってこれだけの借金が残っていると。だけれども向こうは逆に、まだ新しく開発すると言っています。あなたたち一体どうなってるんですかという質問も磐田市にしてもいいと思うんですよね
ことし掛川インターチェンジが終わる、相良牧之原インターチェンジも終わった、磐田インターチェンジはまだ終わっていないと。そういう状況なので、またぜひこれも支援を頼むしかないですけれども、この磐田原総合開発株式会社が何とかうまく終わることができるように、出資者としての県からも、ぜひまた御支援をお願いしたいなと思います。
いずれにしても、いろいろ地元のことばかりを聞いてしまいましたけども、これから１年間ありますので、特に磐田新駅なんかは、結構、話が早く進んでいくと思うんです。そこでどうなるかということは、区画整理もやっているということで、磐田市にとってみても、周辺の人も相当気にしています。またそれも質問していきたいと思いますので、１年間よろしくお願いしたいと思います。以上です。
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