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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
一括質問方式でお願いします。
本当は１問だけと思っていたんですが、資料を読んでいたら気になるところがありましたので、追加で伺わせてください。
最初に、追加したほうから伺いますが、今８番委員がおっしゃっていた管路の耐震化の問題で伺います。
今後、数値にすると３％ぐらいしか耐震化を進めることができない。それだけ多くのところに管路が行き渡っているからだと思いますけれど、７年かけてもそのぐらいでとどまってしまうのは耐震化が行き渡らない、耐震化の手が届かない管路をどう守るかだったり、耐震化が行き渡っていない管路の被害からどうやって住民を守るかが大事になってくるんだろうと思います。
産業委員会提出資料の４ページに、万が一非耐震管等が被災した場合には第４次地震被害想定を基にした管路備蓄資材を活用し早期復旧を図ることが書かれているんですが、この管路備蓄資材の備蓄状況と、どの程度の被災に備えた準備状況になっているのか。これが１つ目です。
もう１つは、実は毎回とても楽しみにしています資料である経営革新を目指して、創意工夫の積み重ねです。
累積して全部足したら幾らになるんだろうと思っていましたら、先ほど松下企業局長からも1000億円を超えるぐらいの効果が出ていると伺いました。せっかく冊子にまとめておられますので、４つに仕分した観点で教えてほしいです。
１つは、ここに盛り込まれている29項目のうち、皆さんのところだけにとどまらずに本庁業務にも取り入れられるものがあるかないか。例えば電力債の運用等については当然企業局だけではなくて、本庁財政課が持っている様々な債券の運用、活用の取扱い方法等についても活用できるんじゃないかということが言えます。
次に、例えば古くなった水道管を撤去しなくてもその上に重ねて工法することで強靱化が図られるので、撤去費用が750億円削減できるという記載がありました。
こういった取組は逆に言うと本庁どうこうではなく、民間企業の技術として活用してもらうことはできないか。つまりここに載せられている様々な取組は、民間企業の手法として共有、あるいは使っていただくことができないのかどうか。
３つ目は、せっかくこれだけいろんな取組をしているので――前にも私は申し上げて行政だからやりませんと言われちゃったんですが――特許を取ったらどうかなと思うんですよ。これは皆さんが取るのか、あるいは皆さんから技術伝承を受けた各企業さんに取っていただいて県内企業を育てるのかということだと思うんですけど、可能な取組がないのかどうか。
例えば、県内は地震がたくさん発生する、あるいは南海トラフ地震が言われているので、地震に強い住宅メーカーは幾つもあるんですね。それはコンクリートに含まれている水分をいかに抜いて、コンクリートの圧縮度を高めて強くする技術を駆使した住宅建設、建築技術なんです。これは誰がつくった技術かというと国なんです。戦後爆弾が落ちても壊れない住宅を造るという住宅需要――実際に爆弾が落ちたら壊れるんだけど――に応えるために水分を抜いて、本当に強烈な住宅を造るために国がコンクリートの開発をどんどんやった。でもその技術を国が持ち続けてもしようがないので民間に払い下げて、今コンクリートのＰＣ工法等に変わっていっているわけですね。これが民間の技術として定着している。
その工法を駆使した住宅が１社じゃなくて、全国的に何社もあるんだけど、軀体は壊れていないんですよ。東日本大震災があっても、阪神大震災があってもね。
そういう技術が残っているところがあるので、皆さんが編み出しているこういった技術の特許を何とかして取るとか、技術登録するとかで何か産業に生かせないのか、地域のために生かせないか、あるいは企業局の新たな収入源にならないか、そんな事例がないのかと思います。
４つ目は、冊子の作り方なんですけれども、せっかくまとめていただいているので、効果が出ましただけではなくて、この効果を今後こうします、技術をこのように使いますとつながっていけるものがあるならば、もう30例近くになってきているので冊子をまとめていってもいいんじゃないかなと思っています。
以上について教えてください。
○青山水道企画課長
地震に備えた備蓄資材の状況についてお答えいたします。
第４次地震被害想定によると、企業局の管路は750キロメートルくらいありますけれども、想定する被災箇所数は293か所と想定されております。それに対して410か所分の資材――継ぎ手や曲がった管、真っすぐな管などを口径に応じて準備しておりますので、想定どおりであれば十分に対応できるものと考えております。
○内藤経営課長
コスト削減事例集の活用についてでございます。
まず、本庁のほかの部門に生かせる点につきましては、例えば20ページに設備工事と保守点検業務の一括発注があります。施設を建設して長期で維持管理していく、その建設費と維持管理をセットで発注してコストが削減された事例なんですけど、こういったものは当然県庁にも同じように施設があって維持管理をやっている部門、特に交通基盤部などにあるものですから交通基盤部に説明に行って担当部長まで紹介させていただいたところです。
あと、ほかにも施設を持っている部署があるかもしれないので、この事例については定例幹部職員会議で紹介したり総務課長会議で全部局に紹介いたしました。
そのほか、債券運用などについても各部に紹介しておりますけれども、出納局ではなかなか電力債みたいなものは購入していない状況でございます。県ではありませんが静岡市水道局が電力債の購入を検討して、実際に購入されたという話は聞きました。それはこの事例集を参考にしたと伺っております。
民間へのノウハウの紹介、共有についてですけれども、この冊子自体は企業局のホームページに掲載して広く公開しているものでございます。この内容を見ますと、水道関係、用地の造成関係など業種が限られてくるかなと思うんですけれども、多いのは水道事業者ですね。先ほど紹介したビルドメンテナンス契約については、ある市の担当の方がぜひ検討してみたいと言っていただいております。
特許の関係については、この事例は全部我々が発明したものばかりではなくて、全国のいろんないい事例を取り入れられないかとやってみたものを冊子としてまとめたわけでございます。さっきの管路を撤去しないで更新するのも、どこかでやっていた事例です。我々もぜひこういうのをやっていこうと取り入れたものでありまして、今のところここに載っている中で特許を申請する技術はありませんが、今後も毎年この冊子の事例をどんどん加えていきたいと思っており、もしそういった技術が出てくれば特許も考えられるのかなと思っております。
○松下企業局長
５番委員、令和元年からいろいろ御指導を頂きましてありがとうございました。
この経営革新を目指してという冊子ですけど、裏側にある一番の肝は――基本的にはコストカットのマニュアルのように見えるかもしれませんが――コストカットを通じた人材育成なんですね。この中でそれぞれ１枚ずつ、それぞれの担当者が昨日の自分を超えるんだ、そのためのポイントはこれだというのを出してきて、みんなでたたいてタスクフォースをつくって、メディアで発表し、委員から紹介していただいたり、あるいは知事がいろんな場所で言っていただいたりと、そういった中でこの冊子そのものが単なる数字だけじゃなくもまれていきます。
ですので、先ほども1011億円と言いましたけど、その中の大部分が期待値でございます。数十年間かけて、その後の更新をこのように変えていくんだと。発展型なんですね。我々は企業局の中にそういった人材育成システムを持っていると自負しております。
決裁を取るときに、昨日よりもこのポイントを変えましたよ、ポイントはここですよ、改善点はここですよと出してきて、２週間に１回経営戦略会議をやるんですけど、その中でさらにいいものを課長たちの推薦をもらってタスクフォースを組み、もしこの案が新しかったら載せてもらえないかなとメディアに提供する。そうするとミッションとともに、自分が活躍する舞台の主役として与えられるわけですね。そのような中でこの冊子が載っていく。載って終わりじゃなくて、載ったところから始まるんですね。
ですので、いかに心のこもった施策を通じていけるかというと、発信して全国でたたかれる部分もあります。それはおかしいじゃないかと。単なる技術力じゃなくて、何か物を実現する技術力をこの冊子を通じてやっていきたいので、５番委員がおっしゃられたとおり、これを書いて終わりじゃないです。発展するための基礎であり、それを裏側で支える人材育成システムがないと駄目だと思っています。我々がこれを本庁の各課にお伝えするに当たっては、相手も腑に落ちない限り採用してくれません。企業局で学んだことを知事部局に入ってからも一生懸命やっていく。今やっていることを後輩に伝えたり、上司に伝える。そういったものがまず第一義的には大事だと思っています。ミッションと広報を活用しながら万機公論じゃないですけど、いろんなところからです。
施策をやっていて一番どうしようもないのが、考え方の間違ったトップの下にいてマイナスの力になっちゃうことです。私も気をつけているんですが、いろいろ出してたたかれて、委員にも教えていただいて、そういう中でもまれて発展するペーパーであってほしいし、毎年そのために進化させ、その後の額を３億円、今度は４億円にしていこうという形でやっていきたいと思っています。
我々の信頼度が増すことで、企業からのオファーもあります。今数字としてお示しできるところまではいっていませんけど、そのような中で発展させていき、人材育成システムの中で若手、女性も含めて発展していくものを企業局発でやりたいです。それは知事部局に戻ったときに伝えられることがあるかもしれないし、いろんなところを通じてメディアで知ってもらうこともあろうかと思います。
全ての答えになっているとは全く思いませんけど、この冊子そのものじゃなくて、これをどういうシステムで支えるかをそれぞれで知恵を絞ってもらって、いいところがあったら我々からの一方向だけじゃなくて他部局との双方向でもっといいものにしていきたいと思っています。
○相坂委員
ありがとうございました。
僕らもいろんなタイプの部長さん、局長さんと委員会で御一緒させてもらっていたんですけど、この委員会の場で局長さんがきちんとお示し頂く、お答え頂くことは、今もお聞きしていて大事だなと感じました。大変生意気な言い方ですけれども。
僕らは各課に分かれたもので質問を組み立てていくしかないです。お答えする皆さんも自分のテリトリーの範囲でのお答えになろうかと思うんだけれど、社会テーマはそうばかりではない。割り切れないものがたくさんあって、それを総括して我々委員は部長さんや局長さんの追加説明を聞いて、そういうことだったんだなと腑に落ちることがよくあるものですから、本当に丁寧に御説明頂きありがとうございました。
要望だけしておきます。
管路ですけれども、大変充実した準備ぶりだと数字上伺いました。既に手配も終わっていらっしゃるかと思いますが、県内の配置状況であるとか、業者さんとの連携であるとか、定期的に見直しをしていただきながら、いつ何どきであっても備蓄資材の提供に滞りが出ないように、常日頃から心がけていただきたいなと思います。
それから、創意工夫・コスト削減事例集の件ですけれども、これは企業局だからこそなんですよね。ほかの部局は財政課が収入を全部一括してやっているので、そこから与えられた予算を、どちらかというと使いましょう使いましょうとなります。我々も執行率が低いと何でこれは低いんだみたいな話になるものだから、ついつい使いましょうみたいなムードになるんですけれども、行政改革の鍵を握っているのは、前にも申し上げたと思いますが、企業局の取組方だろうと思うんです。水道管とか工業用水とかは絶対赤字ですが、水道管などがだんだん改善されていって企業体が維持されていく。そのための工夫が次から次にこなされていくのは知事部局ではなかなか実現しないので、ぜひ企業局の皆さんのお取組が、さっき松下企業局長がおっしゃったような知事部局に帰ったとき、あるいは皆さんが知事部局と何らかの形で交流したときにそういった視点でやっていくことだと思いますから、様々な機会を通じて…。
松下企業局長、あるいは内藤経営課長、どこかで講演でもされたらどうかと思いますけれども、またこれからも期待しています。ありがとうございました。
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