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委員会会議録

質問文書

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平成26年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:天野 一 議員
質疑・質問日:03/11/2014
会派名:自民改革会議


○天野(一)委員
 一括で質問したいと思います。
 最初にいじめ、体罰、人権にかかわることが問題になっているわけです。なぜ、日本人にとって一番大事な日本国憲法にうたわれている基本的人権という視点から、真正面からいじめ問題、体罰問題を教育委員会は取り上げないのか。本来憲法で規定している基本的人権にかかわる問題であり、国民全体で考えるという視点、教育委員会も家庭も子供もこの問題を考えるという視点でなぜ教育委員会は取り組んでいないのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 次に、読書先進県ということで、今静岡県は頑張っているわけです。学校図書の冊数、司書の数、図書館数、冊数について、全国でどういう位置にいるのか。
 それと、知事が、政令都市静岡市が本を買わない、びりだと明らかに軽蔑したような言い方をしました。私は本を買う買わないというのは、この読書県とかかわりがないと思いますけれども、この点についてまた教育長の所見があれば伺いたいと思っております。

 次に生涯スポーツについてです。
 競技スポーツと生涯スポーツを重視していると言っているのですけれども、新年度の予算は生涯スポーツ予算が減っているんですね。生涯スポーツの指導者をどのように育成するのか、生涯スポーツをどういうふうに普及させていくのかという、新しい視点、観点が全くない。ただ、うたい文句だけである。教育委員会は、生涯スポーツに本気で取り組もうとしているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

 SPACがやっている舞台芸術を中学生、高校生が見学に行っていると思いますけれども、現状はどうなっているのか。
 また、県立美術館といった施設を教育委員会は、学校教育の中でどういうふうに取り入れていこうとしているのか。そして見学などでは、何がネックなのか。例えば、交通費がかかり過ぎてなかなか行けないのか、そういった問題についてお伺いしたいと思います。

 次に、補助教材の問題についてです。
 12月議会で補助教材の問題が出て、教育委員会は即座にそのことについて相談し、議論をして、手を打って1つのガイダンスを出しました。しかし、残念なことにA案、B案と、従来のやり方を是認するような案が2つ出ていることを非常に残念に思いました。改革をするときに、従来のものを思い切って断ち切る勇気が教育委員会にはない。A案、B案とした理由についてお伺いしたいと思います。

 最後ですけれども文化財についてです。
 文化財の保護について予算が10年ぐらいずっとほとんど変わっていない。文化財を大事にするって言っているけれど、全く前向きな姿勢がない。今、南海トラフの地震の問題がでました。重要文化財とかいろいろな文化財があります。津波を含め、地震災害のときの対策はどういうふうに考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○櫻井人権教育推進室長
 委員が御指摘のいじめや体罰に関する問題については、重大な人権侵害であるということは認識しております。それから、いじめ防止対策基本方針の中にも人権に対する評価も入れていただいて、それが人権問題につながるということで解釈して取り組みを進めているところです。特に、2番委員、3番委員が中心で進められております人権擁護特別委員会の御提言にもありますように、人権問題は基本的人権の理解が十分ではないということ、基本的人権を擁護する人権意識や人権感覚が十分ではないということについてはまさにそのとおりだと感じております。教育委員会といたしましては、さまざまな研修会を通じて、教職員を含めた地域の方々、保護者も含めて人権教育を進める指導者に人権への理解と人権感覚を十分持っていただいて、子供たちの指導に役立てたいという形で進めております。
 本年度は人権教育の日常化ということで、人権週間という機会を通じて、例えば昼の校内放送で人権についての意義を言っていただいたり、人権作文を読んでいただいたり、地域を含めた形で人権短歌の応募をしていただいたりしながら、人権教育の日常化を進めて、取り組みを強化しているところでございます。

○山田社会教育課長
 読書県しずおかと全国の図書館のデータに関する御質問だったかと思います。
 図書館数ですけれども、平成22年の全国データによると、公立図書館は96館で、全国では16位となっております。図書冊数ですけれども、1312万522冊で、全国で17位となっております。都道府県別の公立図書館の登録率は、静岡県は0.469ということで5割近くの方が図書館に登録しており、全国7位となっております。貸出冊数におきましては、1人6.11冊で、これにつきましても全国7位ということで、上位に位置していることがわかります。冊数とか図書館数では全国中位でありますけれども、登録者数、貸出冊数とも、県は全国7位と高い水準であるといえると思います。

○安倍教育長
 静岡市の1人当たりの書籍購買金額が全国でびりだということですけれど、このバックデータは多分政令市あるいは県庁所在地の市の全体の調査の中で、購入量が一番低いということがデータとしてあるかなというように思います。今、社会教育課長からも説明がありましたけれども、私はこれは1つの指標ではありますけれども、これをもって必ずしも読書量が低いということではなく、読書のスタイルは買って読む人、借りて読む人いろいろあると思います。1つの指標として参考にしなければいけないと思いますけれども、これをもって必ずしも静岡市の読書量が低いということは一概に言えないと思っております。今回読書については新しい計画をつくりましたので、それを踏まえてより多くの方がより深く本を読むという、そういう読書県しずおかに向けてさらに邁進して行きたいと思っております。

○松田スポーツ振興課長
 生涯スポーツにかかわる予算でございますが、平成25年度が1467万8000円、来年度お願いしておりますのが1407万円ですので、そんなに変わりはないのですけれども、実はオリンピック関連事業の中で生涯スポーツも当然必要だと考えておりましたが、残念ながら予算確保はできませんでした。
 ただ、生涯スポーツをないがしろにしているわけではありません。東京オリンピック・パラリンピックを契機に多分機運が高まるだけではなくて、スポーツに対するニーズも多様化してくると思います。そうなってきますと、生涯スポーツの重要性は、ますます高まってくると思います。そういうことも踏まえまして、関係競技団体、関係機関と連携してさらに充実した生涯スポーツ事業を展開してまいりたいと思います。

○岩城高校教育室長
 SPAC等の舞台芸術、図書館、美術館等の活用などについての御質問でございます。
 高等学校についてのケースでお話しさせていただけたらと思っております。高等学校の場合には、多くの学校で芸術鑑賞教室といったような学校行事を組みながら、演劇、古典芸能、音楽鑑賞等を行っております。
 そうした中でSPACについてはバス代の補助をいただけるということも活用しながら、この中に組み入れている学校があると考えております。
 美術館につきましては、例えば芸術科のある学校は、生徒が美術館の主催する講座に参加したり、スケッチ等の活動をしたり、あるいは、地域の美術館が近隣の学校と提携をして、生徒手帳を見せれば在校生については無料で入場できるといった取り組みをやっている美術館、博物館もございます。こうしたケースの場合には、学校から離れた土曜日や日曜日でも、自由に生徒が鑑賞できるという取り組みになります。こうした取り組みも参考にしながら、生徒の芸術文化活動への参加を進めて行きたいと考えています。

○羽田小中学校教育室長
 補助教材の選定について、決定までのスケジュールがガイドラインに、パターンA、パターンBと2つ示したことについての御質問だと思います。
 ここで、パターンA、パターンBと示しましたのは、何度かお話の中に出ております児童生徒をよく知っている担当が候補を挙げておくということが、子供を知らない者が選ぶよりは実態をつかんでいるということで挙げております。それ以外にも、例えば保護者に展示の場を設けたり、保護者と地域の方を含めた意見を聞く場も設けるということを新年度になってからやるというのは、期間的に大変厳しいので、2月、3月であればそういった機会を設けることができ、意見集約ができます。前年度使用していたものを、どんな実態だったかという反省をまとめていくのは、前年度になると思います。前年度から新年度への引き継ぎといいますか、そうしたことも非常に重要だということで、このパターンAを起こしております。そこにございますとおり候補選びをしておいて、新年度に選択するという点はパターンBと変わらず書かせていただきました。御理解いただけるとありがたいです。

○土井文化財保護課長
 震災発生等を想定しての文化財の保護、救済についてお答えします。
 遺跡から出土の埋蔵文化財につきましては、今後、旧庵原高校を本部として、県下7カ所で保管しています出土品を一括移転して保管することになります。貴重な出土品を安全管理できるというふうに考えております。
 その他の建造物や工芸品などですけれども、これらは県内各地に所在しておりますので、幾つかの対応を考えております。まず静岡県文化財等救済ネットワークという官民一体の組織をつくりまして、現在48団体が加盟しております。行政、文化財の所有者、大学の研究室などです。文化財救済に向けてそれぞれの組織がどんなことができるか、何ができるかということを情報交換、情報共有しまして、現在、点と点の組織が線で結びつくようなネットワークづくりを進めております。
 また、文化財の救済活動にかかわるボランティアによる文化財等救済支援員を養成しておりまして、現在188人が登録しております。災害が発生した場合、それぞれの地域の文化財について被災状況等を把握し、それを県に報告してもらうという形になっております。昨年9月、県の防災訓練を行ったときには、実地訓練ということで、それらのボランティアの方々にも参加していただきまして訓練を行いました。訓練の際にはバイク隊の方々にも参加していただきまして、災害発生時には非常に活躍していただけるんじゃないかということも感じました。
 また、静岡県文化財建造物監理士を3年前から養成しております。文化財建造物の調査や耐震診断等を担うことができる人材の養成が目的でして、建築に関係している方々を対象に年10回講習を行いまして現在79名が文化財建造物監理士になっております。文化財の建造物は県下に52カ所あるわけですけれども、耐震の予備基礎診断を国の補助金を得てやっていきたいと考えておりまして、現在補助について、申請しているところであります。そのほか、文化財マップをつくったり、今年度は被災した岩手県、宮城県等4県に視察に行きまして災害に対して事前に行っておくべきこと、事後にどんな対応をすべきなのかということを見聞きしてまいりました。今後、マニュアル作成も含めましてより充実した体制をつくっていきたいと考えております。

○天野(一)委員
 では再質問させていただきます。
 人権の問題で、指導者をまずと言っていますけども、いじめも体罰も待ったなしの状況です。総がかりでこの問題に対処しなければならないわけですから、私は指導者じゃなくて、子供も父兄も教職員も一緒に考えるという体制づくりをやるべきでないかと思うんです。高知県では人権参観日というのをやっているんです。人権問題、いじめの問題について、父兄も子供も先生も一緒に考える。このことは憲法で一番大事な基本的人権の問題だということで、私は全学校がこの問題に対処すべきだと思うんです。指導者が研修しているなんて悠長なことを言っているときではない。危機意識がないと思いますけれども、その点について再度お答え願いたいと思っています。

 次に読書の件です。
 読書の貸出冊数とかそういったことだけではなくてレファレンス、例えば図書を読むときに貸出作業だけではなくて興味があるものについて調査する、司書の人と一緒になって考えるといったことに取り組んでいるかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に先ほどの教育長からの図書の購買についての意見については、私も同感であります。私は、知事が本会議の席上でああいった形の表現をするということは非常に遺憾だなと。単なる1つのデータだけを捉えて、その都市が読書について、ある意味では非常に低い地域だという印象づけをするということは、非常に問題のある発言だなと思っております。そういった点で教育長の所見を伺って大変わかりました。

 次に生涯スポーツの件です。
 生涯スポーツの指導者の養成をどうするのかと。生涯スポーツというのは種目別ばかりでないわけであります。スポーツの技術だけじゃなくて、スポーツの取り組み方とか、メディカルの問題とか、さまざまなことをちゃんとわかっていなければならないと思います。高齢者にはどう対応するのか、生涯スポーツの指導者をどう養成していくかといったことについて考えているのか。種目別のスポーツの技術だけではなくて、生涯スポーツの指導者養成についてどういうことを考えているのか、お伺いしたいと思っています。

 次にSPACと美術館についてです。
 生徒たちはこういった授業についてどういう感想を述べているのか。
 それから学校が、例えばSPACの舞台芸術とか美術館といった問題について全県的にどう取り組んでいるのか。個々の学校の自由裁量なのか、その点についてお伺いしたいなと思っております。

 教材について、私は改革をするならば、1つの案だけでいいと思います。A案もB案もというと、従来と同じような発想のことを連想する人もいるわけです。ですから新しくやるならば従来のものを取り上げるけれども、この案でやるというような2つの案ではなくて1つの案にすべきだと思います。これでは改革になってないのです。普通の人はA案ならば従来と同じでいいじゃないかと捉える人も出てくると思うんです。甘い。私は教育委員会の取り組み方が、このA案とB案に象徴されるような気がするんです。その点についてもう一度お考えをお伺いしたいと思います。

 文化財保護についてであります。
 レベルツーの災害というとき、今のような文化財の保護と対応でいいですか。従来の延長線じゃなくてもっと高いレベルの文化財保護というのを考えなければならないと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

○櫻井人権教育推進室長
 ありがとうございます。委員の御指摘のとおりだと思います。人権教育で指導者にどういう力をつけていただくかといいますと、研修によって実際に子供同士、子供と教師、子供と保護者、保護者と教師とが一緒になって学ぶ形の参加体験型人権学習という手法を学んでいただいております。そこで学んだことを学校に帰って実施するということで進めているところです。
 人権参観日という御意見は非常に貴重な御意見でとてもすばらしいことだと思っております。人権という言葉を使ってはおりませんけれども、年度当初でありますと保護者参観等で道徳の授業を通じて一緒に考えたりとか、参加体験型人権学習を一緒に行って交流を深めたりという形のものもありますので、そういうものをさらに人権の視点で進めていきたいと思っております。さらに人権参観日も含めて人権教育を進める手法というのはいろいろありますので、特に小中高の指定校での実践を積み重ねて広報していきたいと思っております。

○輿水学校教育課長
 学校司書の活用等にお答えしたいと思います。
 社会教育課から出していただきました静岡県の子ども読書活動推進計画の28ページのウにもございますが、学校図書館の活用を推進するための研修、研究の充実というのは非常に重要だと考えております。学校教育課でも学校司書の活用と活動について非常に重要だと考えておりますが、アドバイザーの派遣で昨年度、一昨年度の成果の中に子供の主体性を尊重し子供が使いやすいように図書館の工夫をするとか、学校行事や授業と連動させて子供が学ぶ機会、そして図書の推薦をすること、それから授業でのニーズの高い地域資料を集めて授業等での効果的な活用をすること、図書館司書が担任とともに子供の学習の支援をするなどの成果が挙げられております。やはり図書館に人がいるということで良書と子供をつなぐという活動は非常に重要だと考えておりますので、今後も継続していきたいと考えております。

○松田スポーツ振興課長
 実例を挙げて説明させていただきます。本年度行った事業の中でスポーツ指導者講習会というのがございます。その中で高齢者の健康、体力づくり等を講習するような機会を設けました。それから各市町にはスポーツ推進員という方がいらっしゃいます。本年度の事業の中で障害を持った方の指導はどうあるべきかという研修も行っております。委員からのお話のとおり、単に技術を教えるというだけではなくて、高齢者とか障害のある方、そういう方も含めて指導はどうあるべきなのかというような幅広い知識、見識を持った指導者はこれから必要になってくるものと思っています。

○岩城高校教育室長
 学校における芸術文化活動についての御質問でございました。
 生徒の感想は、個々に今持ち合わせていないわけですけれども、自分自身の経験から言いますとこうした芸術鑑賞等を通して感性が非常に高められる、非常に感動を呼ぶ生徒が多いということは間違いないかなと思っております。
 学校の自由裁量かといった御質問ですけれども、生徒の実態に応じた学校行事のあり方というのはあるかと思います。ただ学校行事の中で文化芸術的学校行事という区分がありますので、そうした中でほぼ間違いなくこうした活動を学校では取り入れていると考えております。

○羽田小中学校教育室長
 補助教材のことについてお答えいたします。補助教材で何よりも大事なことは、何度も皆さんから御意見をいただいているとおり、子供たちにとっていいものを選ぶということになるかと思います。
 その際、大切なのは第一に公正さ、あるいは厳正さといったことだと思います。その場合、スケジュールというよりは複数の補助教材の見本から比較検討して選択しているかということ。あるいは1人で単独で決めないで複数の目で選択作業していること、あるいは選択基準をきちんと設けてこれは子供の実態に合っているかとか、そういった選択基準に基づいて選択しているかということ。そして、新年度の校長が最終決定を出していく。こういったことが公正さという点では必要かなと考えております。
 もう1つは透明性という点で先ほども申しましたけれども、保護者等の意見を聞く場や展示して見てもらう場というのを考えますと新年度では、4月5日、6日ぐらいには始業式、入学式が始まってしまうことを考えると、そういった場をやっぱり前年度に用意する必要もあると思います。公正さ、厳正さ、透明性といった点はぜひ重要にというふうに考えております。

○土井文化財保護課長
 このたび自然史系の博物館がつくられるということです。歴史系の博物館等が今後できて非常に貴重なものがそこに保管されていくという方向になれば非常に安心できるわけですけれども、今そういう状況ではありませんので、現時点でできることをやっていくということしかないのかなと思っております。
 今年度、宮城県、岩手県、福島県、兵庫県と視察に行きまして、あのレベルの震災でどんな状況になるかということは細かく聞いてきております。そういった中で先ほど言いましたように、それぞれに対応しております。さらに、所有者の方々の意識をいかに高めて防災について考えていただくかということが非常に重要だと思いますので、市町の担当者を含め、そういったことの啓蒙をより積極的にやっていきたいと考えております。

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