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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植田委員
質問を何点か。
ページに従いまして、まず第142号議案の建設事業等に関する市町の負担についてまず。
この議案は９月の議会でもあったというふうに承知をしておりますけれども、９月で出されたときの金額に今回この金額さらに上積みをするという理解でよろしいでしょうか。
２点目に市町の負担金に関してですけれども、市町と円卓会議を開催してると、よく話し合いをするということでありますけれども、今回この市町との議論、要望等どのようなお話し合いがあったのか、中身をお聞かせください。
この12月の補正分の市町負担金について今回含まれているのかということをお尋ねしますけれども、もしここで含まれていないという返事が返ってきた場合ですけれども、どんな対応になっているのかなということもお聞かせください。
次に、７ページの157号議案ですけれども、追加上程をされてるわけです。
10月26日に国において、円高あるいはデフレ対策という緊急総合経済対策ということで、平成22年度の補正予算をいわゆる国が閣議決定をしたと。これに伴って臨時国会で審議をして、もんだということで成立をしたということになっております。
さあ、静岡県では11月12日に第２回経済産業政策会議で国の補正予算については詳細を分析し、最大限に活用して、必要な措置は補正予算により機動的に対応すると、このような方針決定をしたというところであります。これを受けまして、この厳しい経済情勢あるいは逼迫しております雇用状況に対しまして、安全・安心ということを図るために国の経済対策に呼応した予算措置が当然必要となってくるものと思われます。今回の補正予算を追加上程をしたのはそういう理由だなというふうに、ある程度理解をしますけれども、具体的にこの経済対策にかかわる事業はどういうふうなものがあるのかなということをお尋ねいたします。
さらに、今後執行の予定はどんな状態になっているのかなということをお尋ねします。もし発注がおくれるということになりますと、ほとんどの経費が未契約ということで繰り越しになるということがありますけれども、そうなると緊急対策の効果がなくなってしまうのではないですかという疑問を感じますけれども、早期発注はできないものでしょうかということです。
そして、工事には工期がありますけれども、適切な工期をしっかりと確保できますかということをお尋ねいたします。
次に、16ページに入札のことが書かれておりますけれども、ここにもダンピングのことについても書かれております。今建設業界では８割以上の業者さんが、収益が確実に悪化していると、１割から２割の若干の業者さん以外の業者は、すべてが経営がもう苦しくて苦しくてしようがない、そういう回答をしているということであります。かなりの入札手続の改善を県はしているということで、総合評価方式のさらなる拡大や最低入札価格の引き上げ等、さらに進めていく必要があるのではないでしょうかというお尋ねを逆にしたい。最低入札価格の引き上げを私は提案しますけれども、どうでしょうか。県の皆さんの対応を聞いてみたいと思います。
そしてですね、小山町の台風被害や宮崎県の口蹄疫の問題のときもありましたけれども、地元の業者さんがかなり活躍をされてるということであります。ここで私がお話をしたいのは、災害やとんでもない天変地変が起きたときに、素早く対応をしてくれるのは地元の業者さんだということになりますと、何か入札方式で地元の業者さんに優遇措置をとれないのかなと。一律入札制度がいいんですけれども、何らかの格好で地元に一番密着している業者さんに優遇措置がとれないものかと。
総合評価のやり方でいろいろ決まっているからしようがないという、例えばこの工事は業者さん30社で入札をしなさいという工事がある。例えばこれが極端な言い方しますと、森先生のいる下田あたりで30社の入札業者さんを入れて入札しようとしても、下田に30社の業者ないですよ。そういうときには当然市外、県外からということも可能になってくるわけでしょう。そういうときに決められたこととはいえ、それをまた改善する、あるいは見直していくというような方策はできないものかなという点をお尋ねいたします。
それから、23ページの新東名の利活用についてですけれども、先ほども森山部長のお話の中で、この供用開始が若干早まるという答弁が議会でもあり、１年程度前倒しになるというふうな発言も受けました。実際平成24年度なのか、25年度に入る見込みなのか、その供用開始の時期ですね、今御回答できる時期を教えてください。
それから、高速道路利活用推進会議なるものを組織するということを知事答弁でもありましたけれども、当然地元の地産地消、地元の食材、いろいろなものを提供するということで、サービスエリアにも物品を提供する。あるいはサービスエリアにヘリコプターのヘリポートを提供して活用するということでありますけれども、30項目で中日本高速道路株式会社と協定を合意をしたということですが、30項目はどういうものなのかなということをお尋ねします。
そして、さらに新東名ということになりますと、もう何回も私がお話しておりますけれども、着々とでき上がる中で清水のＰＡ、沼津のＳＡは両方とも富士山が見えないんです。ふじのくに何々という施策がありながら、現状でこのままいってしまいますと、新東名は富士山を眺めて写真１枚撮る、車をとめて休む場所がない。そのことを私は非常に憂いています。ふじのくにをうたうならば、世界各国から来た方々に写真１枚撮る場所を提供するのはおかしくないと思いますよ。
これはまだ内々の交渉でありますけれども、現道で新東名が着々とできる、その道路上にパーキングエリア、あるいはサービスエリアなるものをつくるということは、中日本高速へ行っていろいろお話をした結果、かなり難しいということは承知しております。
そこで最近私が提案をいたしたのは、仮称富士インターチェンジがあります。そのインターチェンジの横が43ヘクタールの区画整理事業をやる場所なんです。この場所は富士市で都市計画決定をしている中で、流通関係にも一部を提供するという内容になっているところであります。御承知のとおり、もう経済は右肩下がりであります。大きな物流拠点はもう必要ないじゃないか。ならばその物流拠点とする半分あるいは３分の１でもいいから、その場所に富士山の見える小さいサービスエリアはどうか。ここは県道にも接しております。土地はあります。高速道路を利用したときに、インターチェンジを出てしまうと、長いスパンを走ったいわゆる交通料金のメリットがなくなってしまうんじゃないか。いやいや、ＥＴＣですよ、ＥＴＣで一遍出て、また入れるというシステムは可能であります。
そういうことも含めまして、私は仮称富士インターチェンジの隣接のハイウェイ・オアシスは、富士市だけじゃなくて静岡県として富士山の見える、そして駿河湾も望める最適な場所だと太鼓判を押したいと思っているところであります。部長、どのようにお考えか、お尋ねします。
２月19日の田子の浦と絡めたイベントにどこかを使うということもあったようでありますけれども、実際に単発的なことではなくて、永久に富士山の眺望できるエリアを確保する意味で、私案で結構でありますので、もし何か部長のお考えがあればお答えください。
東部コンベンションセンターのことについてお尋ねしますけれども、今大和ハウス工業と基本協定をしたということで、この中に施設全体のコンセプトを千本松原ということにしたということになっておりますけれども、この千本松原とした理由はどこから来てますかという点。
そしてもう１つ、具体的にどのようにこの千本松原を表現し、実際に打って出るのかということをお尋ねします。
またちょっともとに戻っちゃうけれど、田子の浦港のことにつきましても、来年ちょうど開港50周年を迎えて２月19日のイベントにも田子の浦港が出てきております。ぜひ単発的な利用じゃなくて、第２バースが着々とでき上がるというお話を聞きましたけれども、この来年の２月19日のイベント利用についても、どういうわけで田子の浦が出てきたのかなという点をお聞かせください。
静岡で物議を醸しました草薙総合運動場の再整備ということにつきまして、体育館でありますけれども、プロポーザルを採用して公募すると。12月２日に公募開始したということですけれども、この体育館の整備についての基本的方針、施設の規模、それから機能ですね。その辺のことをお聞かせください。
そして、一番肝心な総事業費は幾らかかると見積っておりますか。そしてこの建設にかかわるタイムスケジュール、その点をお聞かせください。
87ページの下段に森林・林業再生プランの中で、富士市が何か選定されてるということなんですけれども、これちょっと聞きましたら、国が森林・林業再生プランに基づいて全国で５カ所のモデル地域を選定した中にこの富士地域が入ったということであります。そして、ドイツ、オーストリアからフォレスターを招聘して、いわゆる研修会を開いたということであります。
欧米の林業では、広大なばかでかい土地で機械化をされているということでありますけれども、このいわゆる欧州並みの機械化のシステムを日本に導入するのに何か無理はないかなと。いやいやそんなことはないよ、実はこういうわけで日本にもこのシステムは利用できるよという、こういうものだという何か取り組みがありましたら、お話をお聞かせください。
そして、こういう効果がありますよ、欧州並みに日本でもできます、その辺のノウハウをお聞かせください。
とりあえず以上です。お願いします。
○原田経理監
私からは、市町負担金及び追加補正の事業内容等につきましてお答えさせていただきます。
まず、建設事業市町負担金についてでございますが、今回提案しております負担額につきましては、当初予算のうち箇所決定がなされまして、９月議会で議決をいただいた後に追加で箇所決定したもの、あるいは事業費の変更を行ったもの及び９月補正において事業実施する箇所について円卓会議等で市町の御意見をいただき、御理解をいただいたものでございまして、今回の議案におけます変更前が９月で議決いただいたもの、変更後が今回分を上乗せした後のものということでございます。
次に、円卓会議での議論の状況でございますが、本年度におきましても６月中旬から７月下旬にかけまして35の全市町に出向きまして、前年度の実施事業の状況あるいは今年度の実施の予定事業に積み増して、負担金額明細の提示を行いまして、また負担金の見直し等について説明や意見交換を行ったところでございます。実施箇所につきましては、全市町から御理解をいただきました。
また、負担金制度そのものにつきましては、おおむね制度を肯定的にとらえた上で、県による事業進捗を優先されたいといった要望がされております。また、負担金の軽減を求める意見もいただきましたが、負担金制度の見直しの方向性につきましては、昨年と同様にこれを反対とするという意見の市町はございませんでした。
また、今回の12月補正分の負担金についてでございますが、今回の12月補正や今回議決いただいた後の変更等に伴う負担額の変更につきましては、今回と同様の手順を経まして市町の意見を聞いた上で、２月の議会にお諮りする予定でおります。
次に、追加補正予算についてでございます。
まず、追加補正予算の事業の内容等についてでございますが、林業の作業力強化を図るため、森林整備加速化・林業再生基金を活用いたしまして里山再生対策として保育間伐や森林病害虫対策、広葉樹林等の再生を行うもの及び地域競争力を高める社会基盤の整備といたしまして、地域連携に資する幹線道路ネットワークの整備や地域活力に資する林道網整備あるいはゲリラ豪雨対策、緊急的な土砂災害防止対策などの公共事業を行うものでございます。
今後の執行の予定でございますが、国の補正予算も成立しておりますので、県予算が成立いたしましたら、直ちに国への交付申請を行いまして交付決定をいただきましたら、速やかに入札契約等の事務処理を進めていきたいと考えております。これによりまして、前金払いのキャッシュが地元業界に回り、経済効果が発現されると考えております。
なお、適正な工期を設定し、契約事務を進めるために、年度内に事業完了が困難と見込まれる事業につきましては、今回繰越明許費をあわせてお諮りしているところでございます。以上です。
○深澤建設業課長
私のほうから最低制限価格等について御説明をいたします。
県では、設計金額5000万円未満の工事につきましては、最低制限価格制度を設けております。5000万円以上の工事につきましては、最低制限価格にかわる調査基準価格を設定し、適正な施工が確保できるかどうかを審査した上で契約する低入札価格調査制度を採用しております。
さて、この最低制限価格制度ですけれども、低入札調査基準価格の算定式を基本にやっておるところでございます。この算定式につきましては、国がモデル式を示しております。平成20年６月にこのモデル式が改正されたことから、21年の４月に本県の最低制限価格並びに調査基準価格を改定しております。
また平成21年の４月に、そのモデル式がさらに改正されたため、本県の最低制限価格につきましても21年８月から改正し、現在適用している基準で最低制限価格制度を適用しているという状況になっております。
この最低制限価格の式につきましては、現在21年度で見ますと制限付き一般競争入札で落札率が92％程度ということでございまして、調査基準価格の設定範囲が予定価格の10分の７から10分の９以内という中に納められるようになっておりますことから、これを上回る落札率の平均値であるというようなこと。それから本県では、先ほども申しましたように、モデル式の改定に伴ってこの本県の最低制限価格の算定式を変えているというようなこと。それからあと三重県とか愛知県とかの動向も見ておるんですが、そういったところも本県と同様な基準で運用しているというようなことから、当面現方式で実施をしたいと考えております。また、モデル式等が改正された場合につきましては、実施に向けて対応を検討していきたいというふうに考えております。
それから、地元業者への入札の関係でございますけれども、地元への発注につきましては、基本的には制限付き一般競争入札では地元企業が応札できるよう地域要件を設定し、指名競争入札では地元企業を優先的に選定するというようなことで取り組んでいるところでございます。
なお、落札につきましては、現在総合評価方式の拡大を今後もやっていくところなんですが、この総合評価の評価の観点から、地元の企業であるというようなこと、それから災害協定を結んでいること、また災害協定に基づいて実動実績があるというような観点で高い評価を行っているという状況でございます。
応札社数の数でございますけれども、これにつきましては地域産業の育成と、それから公正な競争の方法の確保と、こういう二面性があろうかと思いますが、現時点では予定価格に応じて、例えば1000万円から5000万円ですと、20から30社ぐらいの応札参加者数を想定した中で、公告をかけて実施しているということでございます。なお、応札者数については、また建設業審議会等でも御意見をいただきながら、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○村松道路企画課長
まず最初に、新東名の供用時期についてお答えいたします。
新東名の供用につきましては、平成24年度に供用予定ということが公式に言われているところであります。しかしながら、中日本高速道路株式会社から工事の状況などを聞きますと、現在進めている地すべり工事が県内５カ所あるわけですが、今そこの対策工事を実施しております。この効果が出たかどうか、地すべりがおさまったかどうかということを確認してから、具体的な開通時期を決定するというふうに中日本高速道路株式会社からは聞いております。県としましては、現在の工事の状況などから見ますと、１年ぐらい前倒しは可能ではないかというようなことを考えているところであります。できるだけ１日でも早い供用を中日本高速道路株式会社には申し入れているというところでございます。
それから、利活用の点について、お答えいたします。
県では、静岡県高速道路利活用推進会議というものをことし７月に設立しまして、検討を行っているわけでございます。その中身といたしましては、６つほど分野がありまして、１つは防災・医療、それから観光・文化、それから環境、教育・福祉、産業、その他という６分野で約50項目ほどの利活用方策について検討をしております。
それで、先ほど委員からもお話がありましたが、新東名の開通にあわせて、サービスエリアにおけるレストランへの地元食材の提供とかドクターヘリのヘリポート活用など、約30項目が実現可能ということになっております。残りの20項目ほどにつきましては、中長期的にさらに検討していくという整理で、中日本高速道路株式会社と打ち合わせをしたりしております。以上でございます。
○森山交通基盤部長
７番委員の新東名から富士山がとまって見れないと、そういったことの御指摘でございます。通行中は非常にいい景色が見れるようなロケーションでありますけども、ちょうど今、とまって見れるところが新東名ではないと。これについてはＮＥＸＣＯ中日本とも、今後そういったことが可能かどうか、いろいろまた研究を詰めていきたいというふうに思っております。
それから、御指摘の本線がすぐできないんであれば、インター周辺なんかでどうかということでございまして、これについては、委員の御地元の区画整理のところに私も行かせてもらったわけでございますが、非常に富士山が迫力を持って目の前に見えるというところで、圧巻だったわけでございます。また、その場所については、周辺で流通業務系の区画整理がされておりまして、ちょうど一番北側に近い一角が候補地だという話を伺いました。これについては非常に景色もすばらしいわけでございます。ですので、地元の富士市の主体的な参加が前提となると思いますけども、一緒に前向きに研究を詰めていきたいというふうに思っております。
ただ、そのとき、私が現場に行って思ったのが、非常にすばらしい景観なんですが、新東名沿いに送電線があるわけですね。これは100万ボルトとか、かなり高圧だと思うんですね。ですので、それがちょうど新東名をつくるときに道路沿いに多分つけかえて、それで出ているものですから、あれはインフラでしようがないんですけども、そこが近い割に結構気になるものですから、そこら辺をうまく調和できるような形ができないかと。
いずれにしても非常に有力な場所ですので、市とともに、どんなことができるか研究をしてまいりたいというふうに思っております。以上であります。
○井上市街地整備課長
東部コンベンションセンターの施設全体のコンセプトについてお答えいたします。
国内外からさまざまなお客さんを迎えるコンベンション施設としては、沼津のまち、歴史、文化、地域の景観などにふさわしい理念を持った建物とすべきであると考え、地域の皆様に古くから愛され、育てられてきた千本松原をコンセプトといたしました。
具体的には、１つ目として、施設の壁面を緑化するに当たりまして、松の枝ぶりを思わせる揺らぎをデザインしております。外観から千本松原をイメージすると、そういった感じです。
２つ目として、施設の内部には、ホテルのロビーから会議場施設、展示イベント施設までつながる全長190メートルのエントランスギャラリーに原産材の丸太を列柱状に配置するとともに、壁面緑化の間に点在する窓から入る光が、木漏れ日をイメージするつくりになっております。内部空間は林の中にいるようなイメージです。
３つ目として、会議場の敷地内におきましても、内装材として積極的に県産材を取り入れることとしております。
これらによりまして、林や森の中にいるかのような雰囲気のある施設にしたいと考えております。
また、千本松原から見る富士山や駿河湾のすばらしい眺望を意識し、会議場施設の屋上庭園やホテル最上階の展望レストランからは、富士山や駿河湾が一望できるよう計画しております。
このように施設の外観、内部空間、さらには施設からの眺望など、施設計画全体で千本松原を表現したいというふうに考えています。以上です。
○平野港湾企画課長
私のほうから、富士見の祭典の会場として田子の浦港がなぜ選ばれたのかということについて、お答えいたします。
富士見の祭典ということの中で、田子の浦という場所が万葉集の山部赤人の歌に代表されます短歌は有名ですけれども、長歌のほうに「語り継ぎ 言ひ継ぎ行かむ ゆかん富士の高嶺は」というふうに言われておりまして、子々孫々まで語り継がなければいけないというくらい、富士見の場としては記念碑的な場所だということから選ばれておりまして、今、田子の浦港を見おろして、かつ富士の眺望がいい格好の緑地の整備が進んでおりますけれども、ちょうど緑地の愛称の募集も行うことにしておりまして、それを兼ねて会場に選んでいただいたというふうに認識しております。
○赤川公園緑地課長
私のほうからは、草薙総合運動場体育館整備についてお答えいたします。
まず、体育館整備の基本方針でございますが、５点ございまして、県大会を初めとした多様な屋内スポーツ競技大会が開催できる機能性の確保、県民スポーツの中心地にふさわしい周辺環境と調和したデザイン、県産木材の可能な限りの活用、ライフサイクルコストの提言、ユニバーサルデザインを取り入れ、体育館を含め公園全体をだれもが快適に利用でき、楽しめるものへの改善などとしております。
また、施設の規模、機能につきましては、建築面積は8,500平方メートル程度、延床面積は１万2500平方メートル程度、メーンフロアにつきましては、バスケットボールや９人制バレーの公式コートが４面とれる3,800平方メートル程度とし、観客席につきましては、現在の体育館と同程度の3,000席程度を設置する予定でございます。
また、選手のウォームアップスペースとしてサブフロア、ユニバーサルデザインを対応とし、空調やエレベータなどを設置する予定でございます。
建築工事費につきましては、55億円程度を想定しております。
最後にスケジュールでございますけれども、来年３月上旬に設計者との契約を行い、平成23年度末までに設計を完了し、平成24年の工事着手、平成26年の工事完了を目標として事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○林森林計画課長
森林・林業再生プラン実践事業についてお答えいたします。
まず、この事業につきましては、ちょうど１年前に国のほうで発表されました森林・林業再生プランに基づきまして実施されているものでございます。全国５地域の中から富士地域が選ばれております。
目的は、生産性の高い林業の実現を図るということになっておりまして、内容的には２つございます。１つは、富士山周辺の特に傾斜の緩やかな森林地域での生産性の向上、もう１つは、富士山の外輪山等にあります急傾斜な山での生産性の向上、この２つを目指しております。
傾斜の緩いほうにつきましては、従来日本で使われている林業機械は、足が遅いキャタピラ車を使っておりますので、どうしても時速４キロ前後になっております。それをタイヤ型の高速の機械にかえてやってみるということです。同時に、林内の道路につきましても、大型のトレーラーが入る程度の作業道をつくって、現場からいきなりトレーラーに積み込むということで、流通のほうの生産性も高めるということを目指しております。
急傾斜のほうにつきましては、これも集材スピードが遅いものを現在日本全国で使っておりますけれども、もっと早い機械を導入しようと考えておりまして、結果的には現状は、本県で大体、１日１人当たりの作業員の生産性は大体４立法メートルですが、それから５立法メートルを10立法メートル以上まで引き上げるということを目指しております。
それから同時に、これはシステムだけの話ではございませんので、将来森林経営のあり方を踏まえてやるということになっておりまして、その辺についても、ドイツ人、オーストリア人のほうからも指導を受けております。
それから、その進め方ですけども、これは地元の事業体、森林組合、それから民間の事業体の方、それから大学、それから地元の富士宮市、富士市、それから県が入って検討会を設けまして、その中でいろいろドイツ人たちと話をしながら進めてまいります。
これは日本に導入するのにちょっと無理があるんじゃないか、そういうおそれはないかということですけども、ドイツ人のほうからもそれをちょっと言われておりまして、効率的な木材生産は、いきなり欧州型の大型機械を導入して単純に生産性を向上させるというものではなくて、森林の質を高めるための長期的なビジョンを持った上で森林管理をしていくことが大事であるということで、それをさきに置いて、その中で日本型の導入方法はどうだということを今、検討しております。
結果が出るのは今年度末以降になりますけども、引き続き来年度以降もその辺を調査検討しながら、県下全域に広げたいと考えております。以上です。
○植田委員
それぞれ答弁をありがとうございました。
建設業者さんのことですけども、ぜひ雇用が枯れた状態の中で、何とか建設業で飯を食うという皆さんがいるということも事実であります。ぜひ、いろいろな意味で県のとる対策が実効性のあるカンフル剤になっていただくことを私は切に望むわけですけども、いろいろな試行錯誤で事に当たってほしいということであります。何かそういうことで実際にこういう施策がある、こういう取り組みがあるというようなことがもしあれば、また再答弁をお願いしたいと思います。
新東名のことですけども、今平成24年度供用開始かなということですけども、24年度ということは、25年３月末までには供用開始になるのかなということでよろしいですね。
いずれにしても、サービスエリア、高速道路利活用推進会議、これは地元のものをたくさん使ってくれよということで、これも雇用創出に大変意味のあることであると思います。ぜひ積極的にＮＥＸＣＯ中日本に働きかけをしてほしいと思います。
入札のことで応札社の数ですけども、実質20社から30社の業者を入れて入札をするという、いわゆるシステムそのものが、果たして妥当かなということは、県の協会のほうから言われております。実例を挙げて例えば下田に30社ありますかと。にもかかわらず20から30の業者を入れて入札をせよということがあるもんで、ぜひ業者数に合わせたような入札の応札者数にしてほしいという切実なお話がございました。
東部のコンベンションセンターのことで、コンセプトが千本松原ということはわかりました。
最後に、富士山も見えるし、駿河湾も見えるよというお話を聞きましたから、よかったなと今、思っております。千本松原には富士山がつきものです。ぜひ展望台で富士山、駿河湾が眺望できる場所を確保していただきたいと思ったところです。
また、田子の浦のことで平野課長からお話をいただきました。私が再度言いたかったのは、そうなんです。山部赤人の碑があるんです。それすら我々静岡県民は知らないんですよ。富士市にあるから、富士市が宣伝してないからということもありますけども、ぜひ、あのかの有名な山部赤人の碑がある、そのことをぜひ私は声を大にして宣伝をしたいという意味も込めて、あえてお尋ねをしました。ありがとうございました。
再質問に何かお答えできる方がいらしたらお願いします。
○渡邉道路局長
新東名の開通の時期でございます。もともとが平成24年度までには開通という計画が公表されていました。それは25年３月ということです。これに対して、おおむね１年くらい前倒しの期待を我々はしているわけですから、24年３月末プラスマイナス数カ月間の誤差は生ずることも大いに考えられるわけですが、24年３月を基本にその前後を考えているということでございます。以上でございます。
○橋本建設支援局長
入札契約制度の関係でございます。
本県では、入札契約の適正化の法律であるとか、品質の確保に関する法律であるとか、そういった法律に基づきまして、競争性の確保、技術を評価した入札方式、もう１つがそれと裏腹になりますけど、品質確保をするためのダンピング対策といった主要３点におきまして、いろいろ方策を講じているところでございます。
先ほど委員のほうからも、他県のほうで、あるいは国のほうで何かいい方策をやっているんではないかとか、あるいは応札者の数についても疑問があるとか、そういったお話がございましたけども、一応先ほど申しました３点に基づきまして、検討委員会というのもございますので、どういった実効性のある体制がとれるかどうか、そういったことを含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○植田委員
ありがとうございます。最後に森山部長から御答弁をいただいた富士山の眺望できるハイウェイ・オアシス構想など、小さくなるかもしれませんけれども、実際に仮称富士インターチェンジに土地はあるんです。県道も通っています。ただ今言った100万ボルトの送電線がある。建物を高くすれば見えると。それ以外に考えられません。でき上がる道路上に新しくつくることは100％近く不可能。なれば仮称富士インターチェンジのそのものに区画整理している43ヘクタールの土地の一部に土地があるということも含めて、これは私はできるというふうに踏んでおります。ぜひ、さらなる御協力をお願いいたしまして、質問を終わります。
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