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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/12/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
よろしくお願いします。大きく３つ聞かせていただきます。
まずは説明書の９ページの静岡県公益認定審査会の開催で、平成23年度は審議回数９回、繰り越しを含めまして延べ202件が諮問されております。施策展開表７ページを見ますと、平成22年度で12％、平成23年度で46％、平成25年度の目標100％ということで、100％を目指すとなりますと、あと300件以上を審査しなければいけない状態だと思います。
平成25年末までに全ての公益法人が新年度にまず移行することができるのか、また移行してない――取り下げとかありますが――法人に対する働きかけはどのようにするのか、そして公益法人と一般法人の割合はどのようになっているのか。そしてまた審議が終わった後、当然法務局の登記が入ると思いますけれども、法務局で全て順調に進むことができるのか、お聞きします。
そしてもう１点、41ページの県債及び公債費の状況につきましてお伺いします。
県債残高は２兆5000億円を超えるようになっておりますが、通常債は目標の２兆円を下回っております。しかし、一般の県民から見ますと、やっぱり２兆5000億円のほうが当然目についてしまいます。先日の監査委員の報告でもありましたが、県債全体で見たほうがいいというお話もありましたが、財政当局としてはどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。
そして最後に、53ページの営繕工事で、先ほど９番委員から入札のことについてお話がありましたが、工事明細表のうち、教育管理の関係で学校の修繕工事の関係の当初契約額と最終契約額が大分離れているのが地元の小笠高校を初め、学校関係は目立ちます。結構当初契約額を最終契約額が上回ることが多くなっておりますが、どのような理由で増額になっているのか、またそういった予算をどのようにしているのかを教えてください。以上です。
○市川法務文書課長
公益法人制度改革についてお答えします。
まず現在の状況でございますが、説明書には昨年度末の数字が出てございますが、直近の10月末の数字で申し上げますと、この静岡県公益認定等審議会の答申を受けた件数でございますが、合計で271法人が答申まで至っております。これに解散など含めますと、当初予定していました法人全体の約56％が答申までの手続を経ていることになります。
今後につきましては、法人等に対するアンケート調査それから申請状況を見ますと、おおむね今年度末までに全体の約８割の法人が答申等の手続まで終了する見込みであると考えております。したがいまして、残りの２割につきましては、来年の11月末までが申請期限となっておりますので、各法人を所管する各部局と連携いたしまして、全ての法人が期限内に申請ができるように指導をしてまいりたいと考えております。
それから、一般法人、公益法人の割合でございますが、この10月末の時点の答申ベースで申し上げますと、公益法人への移行が約41％になっております。これを申請状況等で見ますと、この割合は減っていくのかなと、一般法人のほうが多くなる傾向にあると考えております。
それから、登記の関係でございますが、例年、４月１日付の登記を目指す法人が多いわけでございますが、これにつきましては、法務省が各法務局に対して円滑な登記ができるように指導をいただいておりますので、今のところ登記につきましては順調に進んでいる状況でございます。以上でございます。
○秋山財政課長
県債残高につきましてお答えいたします。
県債残高につきましては、御案内のとおり、通常債の上限が２兆円ということを目標に管理をしておりますけれども、臨時財政対策債を含めると、平成23年度で２兆5000億円余という形になっております。最近は、国と地方の財源不足の状況がだんだん拡大していて、特に国の地方交付税の原資が大きく不足しているということで、臨時財政対策債がかなり増大しているという状況です。特にこの臨時財政対策債の配分ですけれども、市町村と都道府県では、以前は１対１で同じ割合だったんですけれども、最近は都道府県の配分割合がふえている。その中でも、本県のように財政力が豊かな都道府県につきましては、傾斜配分されるというふうなことで、本県にとっても財政運営上の課題だと認識しております。ただ、国の厳しい財政状況を考えますと、今後もその制度の存続がやはりある程度想定されるということで、県民に必要な行政サービスを維持確保する観点からは、この臨時財政対策債というのが地方交付税の身がわりとなる財源なものですから、今後国から示される配分額を受け入れざるを得ないというふうな状況にあります。
この県債残高を抑制管理するために、通常債につきましてはいろいろ取り組みをしてるんですけれども、臨時財政対策債につきましては要は県がみずからその発行をコントロールできない。仮にその臨時財政対策債の発行を抑制するということになりますと、当然地方交付税の身がわりの財源で、地方交付税が標準的な行政サービスを提供するための財源になっているものですから、それらを切り詰めるもしくは抑制カットするというふうな状況になるもんですから、それはできないなということになります。実際、臨時財政対策債を含めて県債残高の表示をしてますけれども、現実的な県債管理の上での目標設定に、通常債の表示とともに、できたら臨時財政対策債も県債ですので、それらを含めてやっていかなくてはならないなというふうに思います。以上です。
○渋谷営繕工事課長
営繕工事における契約額の増額についてお答えします。
工事の発注においては、機能性や経済性などを考慮して、必要な調査や検討を行った上で設計し、発注するよう通常努めております。しかし工事の施工に当たり、発注時には確認困難であった要因や発注後に発生した外的要因等により、やむを得ず設計内容を変更し、工事の途中で増額変更契約をする場合がございます。例えば、建物基礎工事のための地盤の掘削中に地中埋設配管が発見され、迂回等の対応が必要となった場合、あるいは外壁の改修工事で足場を設置して詳細確認をしたところ、事前の想定より多くの劣化が進行していることが判明したため、改修箇所を増加することとなった場合などがこれに該当します。
予算の対応についてですが、工事の執行に当たっては、営繕工事課はその施設を管理する部局、例えば県立学校の工事であれば教育委員会から工事執行の依頼、予算の再配当を受けた上で実施しております。工事の増額変更契約を行うに当たりましても、事前にその依頼課と協議を行い、当該執行分の予算の再配当を受けて行っております。以上でございます。
○宮城委員
１つ要望があります。
公益法人の審査の状況ですけど、各財団の理事の皆さんは、本当に素人の方というか、公益法人へ移すのが本当に大変で、もう何年も前から一生懸命やっております。実際速やかにいくようによろしくお願い申し上げます。以上です。
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