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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中谷委員
一問一答方式というか、１問しかないんですが、簡単に言うと働く人が少ないということです。
９月議会でも申し上げましたが、私の地元は非常に災害が多くて昨年の９月23日、今年の６月２から３日と２回の大雨による被害の復旧工事を見ますと、非常に迅速な面もあれば一方で早急に仕事をしたほうがいいのではないかという箇所が出てきた。現場の監督さんと話をしたら、今仕事をやれと言われても人がいませんよと。これは今に限ったことじゃなくて、皆さんが関係する業界だけではなく日本中でそういったことが起きているわけです。
今年は夏から秋にかけて大雨の被害はなく、６月２日が最後でよかったと思っていますが、これからどういう状況が起きるのか非常に危惧しています。働き手が少ないことによって外国人の働く業態枠や滞在年数を増やす策を講じつつありますが、あまり効果を発揮してない。あわせて人件費も資機材と同様に高騰してることから何もかも悪い状況です。将来この人たちのおかげで私どもの生活は守られていくとは思えないですね。特に中山間地域に住まう者とすると、一つ行動を起こそうとすると実は今度人件費が値上がりしたとか、全てがそういうことばかりなんです。
建設委員会説明資料26ページに建設産業の働き方改革とあります。県はいろいろな施策を具体的にやっていくとのことですが、これをやれば絶対に大丈夫というものがあるか分かりませんが、かみ砕いて簡単に説明願います。
○藤塚建設業課長
委員御指摘のとおり、建設産業における担い手確保のためには働き方改革の取組は重要であると認識しております。また10月から11月にかけて開催しました関係団体の意見交換におきましても、担い手確保に関する多くの御意見を頂いているところです。
県の取組ですけれども、受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択型工事の実施、積極的な債務負担行為の設定、発注見通しの早期公表等により発注や施工時期の平準化などに取り組んでいるところです。
また、官民一体となって県内の公共工事を一斉に休工するふじ丸デーの取組を行っております。引き続き官民連携により将来の担い手確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○中谷委員
分かりますよ。思いは分かるんですが現場に即して考えたときにね、必ずしもこれが特効薬的な効果を発揮するかというと疑問符がつくわけです。けちをつけるわけじゃありません。ただいい方向に向けようと努力されることは結構なことですし大事なことだと思いますので、地道に続けていってもらいたいと思っています。
以前、石川県の株式会社小松製作所粟津工場を視察し建設現場における自動運転の作業用機械を見学しましたが、春野町杉地区の大規模な土砂崩れの崩落現場でユンボが遠隔操作で動いていたのを１回見ただけで、河川工事等で見たことがない。オペレーターがいないのか、多少割高だと思うので重機がないのか、そういった状況がどうなっているのか教えてもらいたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
建設機械のＩＣＴ化についてお答えいたします。
平成28年度から国土交通省をはじめ地方自治体が進めているアイコンストラクションという取組があります。これはいわゆる３Ｋ――きつい・汚い・危険――と言われている建設業界を新３Ｋ――給料・休暇・希望――に転換していこうというものになります。これはＩＣＴを使って建設をどんどん魅力的で簡単なものにしていく取組になります。
ＩＣＴ建設機械を使った活用工事については、平成28年度から土工事に半自動で地面や斜面の掘削ができるバックホーやブルドーザーを導入して３Ｋを新３Ｋにしていこうと取り組んでいます。
○中谷委員
分かりました。ぜひ地道に続けてもらいたいと思います。
最後に、この業界の現状を踏まえて将来に向けて県土を守っていく各種事業や施策を遂行するために、今の状況がこれからどのようになっていくのが望ましいか、勝又交通基盤部長に現段階のコメントをお願いします。
○勝又交通基盤部長
２番委員御指摘のいわゆる2025年問題は、団塊世代も高齢化に入り、機械を自動化する施策がいろいろありますが、正直に申し上げるとなかなか好転しないのではないかと思っています。そのような中で例えば西で災害があれば、東から応援に行くやり方もあります。建設業界は縄張りというものが本来あるはずなんですけれど、あまりにもそれを意識し過ぎていると人のいない地域はできなくなってしまうこともあると思います。
建設業界もそういった応援体制が組めるのか現実的なことも少しずつ考えていかないと、旧体質の考え方のままでは建設業界が成り立たないのではないかと思っています。ただ我々だけで言ってもしょうがないので、建設業界の方々と今後話し合いをして全体として生き残れるかが課題だと思っております。それについては我々だけではなくここにいる職員みんなが感じておりますので、引き続き考えていきたいと思っております。
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