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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（洋）委員
私から数点にわたり、一括質問方式で質問させていただきます。
壮年期ですので耳も遠くありませんので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、ふじのくに型人生区分、本当にうれしいなと思ってます。後期高齢者が突然、壮年になったわけですよね。こんないいことはないなあと。その老年の一番下に初老と書いてあるものですから、初老って私辞書で引きました。何歳のことを言っていると思いますか。40歳。40歳で初老だってよ。そこへいくと静岡県は独自の年齢区分及び名称を設けたと書いてありますけれども、本当にうれしいなと。そしてこれが発表されたときに、私も県会議員の端くれですから、みんな関心を持って見てくれて、私のところへコメントしてくれました。この人生区分で。何が来たかと言うと、「いやあ、静岡県は前向きだね。」と。そりゃそうだよな。がんこ若返っちゃったみたいな感じがするもので。そこで５番委員からもお話がありましたけれども、発信の仕方だとか、全国に発信すべきと書いてありますよね。これをやっぱり継続してもらいたいなあと、こんな思いがあります。
それともう１点は、この思い、私も２番委員もそうだと思うけど、ある程度の年齢層の人は元気になるんですよ。これはもうちょっと頑張れるなと。だからその気持ちをどんな生かし方をしてくれるか。ただこれで、呼び方が変わったから元気になったとか、うれしいとかいうんじゃなくて、これだけの気持ちを何かの形で、県の行政で生かせることがあるかないか。あるいは、こういうような希望を持っていますということもありましたら。みんな今だと60歳前かもわからないけど、大体すぐこうなる。だから自分たちのことだと思ってお答えをいただきたいなあと。
２番目は、委員会資料７ページの生活保護の状況です。
５番委員から何らかの条件によって申請を中止せざるを得ないよということがございました。確かにそのとおりだと思ってます。逆に厚かましいやつは不正受給をするわけですね。現在静岡県として、不正受給の状況はどうなってますか。生活保護の不正受給、ありますよね。国でも話題になったりしましたけれども、それをお教えいただきたいなと思ってます。
それから３点目は、少子化対策です。
少子化対策というのは、やっぱり人口の増減にリンクしているのかなあと、こんな思いが現実、私はしているんですね。ですから、静岡県の中でも人口減していますが、ある地域ではふえているところも現実にありますよ。そこはやっぱり出生率も高い。
この地域性だとか、あるいは言ってみれば各自治体の施策の仕方、各自治体の努力のあり方というか、表現はちょっとわかりませんけれども、どんな状況でこういう現象が起きているかをお教えいただきたい。それをできれば、地域的なことがあったり、産業的なこともあったり、いろんな条件があるので、全県的にどうだというようなことではないのですけれども、１つの指針にはなると思いますので、お教えをいただきたいなと。
それから、少子化対策についてのもう一点は、このごろ、保健体育の授業で妊娠だとか出産に関することについて勉強させていますよね。これね、危ないので気をつけろとか、そういう点から見るとちょっとおかしいけれども、これはやっぱり29歳の女の人と30歳の男の人と結婚して子供をつくるというよりも、やっぱり若いほうがいいわけだよな。そういうのも啓蒙にもなると思うんですがね。このことについて、健康福祉部はどんな考えを持って、どんな対応をしていますでしょうか、お教えをいただきたいと思ってます。
それから、委員会資料47ページの健康長寿３要素の普及。
私から言わせると、元気でいようということなんですが、ぴんぴんしててすぐ死んじゃえと、こういうことですわね。ぴんぴんころりとよく言われますけれども、これが目的だと思うんです。それが一番いい方法じゃないかなあと、医療費も少なくて済むし、そういうことだろうと思うんですけれども、その中の健康長寿プログラムの普及について、よくわからんですがね。運動、食生活、社会参加と出てますが、これやり始めているわけですけれども、成果って何か出ているんですかね。成果が出てたら、教えていただきたいと思ってます。
それから、Aの減塩５５プログラムの開発。
これは私は正直言って理解できないのですよ。というのも私は全く血圧も低いし、血液も心と同じように非常にきれいなものですから、この間、健康診断をやったけれども、今まで一度もひっかかったことがないんですよ。さっきから私、たばこのおかげでせきが出てますが、そのぐらいのところで。だからこの減塩というのがよくわかってない。ですから、その内容と具体的にどういうことなのか、その辺をぜひお教えをいただきたいなと思います。
それから、健康福祉部に対しての最後の質問ですが、委員会資料を最初からざっと見させていただいたんです。そうしたら、ふと、こういうことはどうなのかなあと。
この中で出てるのは、子育てはとうとい仕事、壮年熟期の生きがいづくり、待機児童、児童虐待防止。先ほど６番委員からありましたけれども、在宅医療関連ですね。これを総合的に見ていくと、地域における支え合いというのは、この資料の中にも出ていますが、これやっぱり地域だけじゃなくて、家庭だとか家族だとかって入れていきますと、かなり行政の負担が軽くなるんじゃないかなと、こんな思いがあります。
要は、もっとはっきり言っちゃうと、核家族化から、３世代同居へシフトしていく。健康福祉部の皆さんだけで、どうのこうのということじゃないのですが、そういうような方向に社会的な趨勢をもっていけるようなことになると、医療費の問題も含めて、行政負担もかなり軽くなるような感じがするんですけれども、コメントをいただきたいと思ってます。そういう方向にいけば、私はありがたいなと思ってます。
それから、がんセンター局にお尋ねをします。
私、浜松市なんですが、がんになったら静岡がんセンターに行きたいなあと。心のよりどころにしてます。さきに申し上げましたように、たばこも吸ってます。肺がんになったらがんセンターに行けばいいわと思いながらも吸っていますが、本当に静岡県の西部に住んでいますと、がんセンターがどこにあって、どうだというのはあんまり知らんですよ。何かのかかわりのある人しか知りません。どう、９番委員。知りませんね。本当に周りもそうなんですよ。だから、静岡県民はがんセンターがあることを本当に大きな心のよりどころにしていますので、ぜひ、西部の人間もよろしくお願いしたいなと思います。
そこで、委員会資料の中にあります６ページ、７ページの静岡がん会議サテライトフォーラムの開催。
私もがんになったことがないものですからわかりませんけれども、身内や知人ががんになったのを聞きますと、やっぱり非常に悩んで悩んで悩み抜いて治療に当たるということを聞かされるんです。サテライトフォーラムでいろんなことを報告されたとありますけれども、その中でトータルで言うとどういうことに気づかれて、どんな報告をされて、どんなことがこれから必要になってくるという結論というか、そんなものがありましたら、教えてもらいたいなと思っております。
それから、７ページの放射線治療棟の整備。
本当に治療そのものなんですけれども、大きな期待を寄せて、それこそ命をかけてこういうところに行くわけですけれども、放射線治療の今後の将来的な展望といいますか、そういうものをお聞かせていただければなと思っています。以上です。
○山口健康福祉部長
私のほうからふじのくに型人生区分につきましてお答えさせていただきます。
人生区分、いろいろと応援していただきまして、本当にどうもありがとうございます。この人生区分のポイントは、もう皆さん、いろいろと御指摘いただいていますが、65歳以上を老年でなく壮年にしたというところに大きなポイントがございまして、私たちもこの活用の一番主なポイントは、65歳になったら老年で、もう引退してしまうのではなくて、65歳でもまだまだ活躍できますと。皆様方が持っている経験とか知識をいろんな分野に生かしてくださいと、そういう思いが大きくあります。
健康福祉部の分野といたしましても、この65歳以上の方々に大いに元気で活躍していただく。そうしますと、医療費等も少なくなりますし、また労働力と言ったら失礼ですが、いろんな分野で働くこと、活躍することもできると考えています。ですので、健康福祉部としましては、この人生区分表を出しまして、この65歳以上の方々が活躍する場も用意していきまして、元気で生き生きの老人、元気で生き生きの高齢者の方々を育てていきたいと考えています。
また、こちらのほうは健康福祉部だけではなく、全県全部で活躍していただきたいと考えております。これももちろん65歳以上の方々が老年というのではなくて、まだまだまさにこの方々が十分に活躍していただくことによって、よりよい世界ができると、そういうような意味を込めて、この65歳以上は壮年熟期という形で示しております。３番委員が御指摘のとおり、こちらにつきましてはしっかり継続していきまして、周知等に努めていく所存でございます。
○勝山地域福祉課長
生活保護費の不正受給の状況についてお答えいたします。
不実の申請、その他不正な手段等によりまして生活保護を受けましたいわゆる不正受給額でございますけれども、平成26年度は県全体で２億6415万円となりまして、前年度に比べ3514万円ほど減少はしております。また不正受給件数は878件ということで、こちらのほうは前年度に比べまして38件増加をいたしました。
不正の内容につきましては、稼働収入、つまり働いて得た収入あるいは各種年金等の非稼働収入の無申告や過少申告によるものが大半を占めております。不正受給額が減少する一方で、不正受給件数が増加したことにつきましては、各福祉事務所が課税状況調査等によりまして、正しく受給者が申告されているか確認していくこと、あるいは福祉事務所のケースワーカーが定期的に各世帯を訪問することにより、受給者の生活実態を把握しまして、早期の段階で不正を発見していることのあらわれと考えております。
○鈴木こども未来課長
少子化対策のうちの人口増減の要因の件について、お答えいたします。
３番委員御指摘のとおり、本県では合計特殊出生率が長泉町、裾野市の1.82から熱海市の1.22まで県内市町でかなりばらつきがございます。そこで、今年度は少子化突破戦略事業というもので、地域の特性や市町の独自の取り組みなどによって、２人目、３人目の子供を持とうと思う要因などの分析、出生率に影響を与える要因を調査分析しまして、その結果の見える化をしていこうと思っております。それにより地域の実情に応じた効果的な施策を見出しまして、それを見える化することによって市町の取り組みを加速化させて、県内市町の少子化対策の底上げを図って出生率の回復を目指していきたいと思っております。
○鈴木こども家庭課長
少子化対策のうち、出産に関する知識の啓発に関してお答えします。
晩婚化、晩産化に伴って少子化が進んでおりますけれども、そういう中で妊娠の適齢期があることや高齢出産のリスクがあることについて、若い世代の理解が必ずしも進んでいない、浸透していないと考えています。これは、若い世代の方が自分のライフプランの中で、将来子供を持ちたいと考えるのであれば、妊娠・出産に関する正しい知識を理解していくことが大切と考えております。
３番委員からもお話がありましたけれども、最近、文部科学省で高校の保健体育の授業などで使う副読本の中に、妊娠・出産に関連する記述をふやす取り組みが行われていると聞いております。
平成27年３月には少子化社会対策大綱という閣議決定がございましたけれども、この中でもきめ細やかな少子化対策推進の１つとして、妊娠・出産に関する医学的、科学的に正しい知識の教育というものが挙げられております。
健康福祉部では、この大綱に先駆けた取り組みとして、平成26年度――昨年度に高校生を主な対象年齢に想定しました妊娠・出産に関する正しい知識を学ぶための啓発媒体を作成いたしました。この作成に当たっては、産婦人科医、それから助産師、保健師、また教育委員会の教諭にも入っていただいて、科学的な根拠に基づく内容であるとか、学習指導要領に沿った内容であるとか、また地域における健康教育などにも用いることができる内容ということで、いろいろな分野の方から御意見をいただいて、啓発媒体を作成したところです。
今年度は、昨年度作成しましたこの啓発媒体を活用して、啓発をさらに推進していきたいと考えております。学校教育での活用、必要があれば、御希望があれば高校に出前講座という形で専門の方を派遣して説明をしたり、また企業や我々行政も含めて若手職員に対する普及啓発あるいは若い世代と接する機会が多い理美容の関係者の方等を対象とした講座の開設等に取り組んでいるところでございます。若者が将来のライフデザインを描きやすくできるよう、さまざまな機会を活用してこの啓発を展開していきたいと考えております。
○山口健康福祉部長
少子化対策の地域差について、ちょっと私見的なものが入るかもしれませんが、お答えさせていただきます。
やはり各地域におきまして、就職がいいとか、自然がいっぱいあるとか、教育環境がいいとか、いろんな要因がありまして、それによって出生率の地域差というのが出てくると思います。
健康福祉部では合計特殊出生率２というのを設けまして、それはなぜかと申しますと、何回も言っていますが、若い人たちに聞きますと子供を２人から３人欲しいと。そういった切なる願い、希望があります。
私たちは、そういったものをぜひ実現してやりたいということで、いろんな施策をやりまして、まさに子供を産みやすい環境、子供を育てやすい環境、子供に対して心配がないような環境をつくりまして、この合計特殊出生率2.07を目指していきたいと考えております。
やはり、このお子さんをつくるという思いというのは、非常に大事な部分があると思います。現に、これは一概に言えないことかもしれませんが、合計特殊出生率の経緯を見てみますと、ひのえうまのときには一挙に0.5近く下がっております。まあ、下がるから上がるとは言いません。またそれぞれの環境があって、一概には言えないこともありますが、そういった人の思い、人がまさに安心して育てられる、安心して子供をつくりたい、安心して子供を育てていきたい、そういう思いをしっかりつくるというのが、この合計特殊出生率の地域差にも出てくるんじゃないかなと思っておりまして、県としましてもそういった環境をしっかりつくっていきたいと考えております。
○土屋健康増進課長
健康長寿の３要素の普及をしております、ふじ３３プログラムの成果をお話しします。
平成26年度プログラムに参加した方のうち、約500名の方に教室全部の検証をいたしました。その結果、足腰の筋力が増加したり、閉眼片足などのバランス能力が改善したりとか、生活習慣を改善するプログラムの継続率が９割を超しました。そういったふじ３３プログラムの成果がとても多くあったということで、今研究結果をまとめております。
実は、足腰の筋肉なんですが、60歳から年間１％ずつ筋力が減少していると言われております。健康寿命の関係では、一番健康寿命を害している要因というのは、腰が悪い人がとても多くて、せっかく平均寿命が延びても、痛いところがあってはとても生活の質が上がっていかないということがあります。長生きしているんだけど、あっちこっちが痛いよということでは、とても健康寿命が上がらないので、静岡県では運動のところで、筋力をとにかくつけてほしいということを考えて、このプログラムを推進しております。
そして、ふじのくに型人生区分においても、３番委員の御指摘のとおり、自分たちが若返ってとてもうれしいよという声もこのプログラムの教室で聞かれております。特に男性の健康寿命が今全国で２位なものですから、ぜひ１位に延ばしたいということで、社会参加の機会がやはり男性の方が少ないのかなということで、ぜひ、家に閉じこもらず外に出て、世代間交流でやっていってほしいという思いがありまして、このふじ３３プログラムを今後も広めていきたいと思っております。
それから、３番委員御指摘の減塩対策なんですが、死亡の原因が全国的には第１位ががんで、２位が心疾患で、３位が肺炎なんです。静岡県は肺炎が４位で３位が脳血管疾患なんです。脳血管疾患の方がやはりとても多いものですから、健康寿命を延ばしたいということで、まず一番初めにできることは食塩、減塩の対策になります。
116名の方を検査しましたら、お酒をとっても飲む方で、とてもおつまみがお好きな方は、１日の摂取が平均男性で10グラムのところ、50グラムぐらいとっている方も実はいらっしゃるような結果が出ました。減塩をやはり気をつけてやっていかないと、ぴんぴんころりとはいかない。本当に健康寿命が短くなってしまいますので、本当に少し気をつけていただけければ減塩はできますので、そういう対策をとっていきたいと思います。
健康増進課では、ふじのくに型人生区分に合わせて今からいろんなメニューも考えながら、健康課題に合わせていろんな対策をとっていき、皆様の健康寿命を本当に延ばしていきたいと思っております。
○大石健康福祉部理事（少子化対策担当）
私からは３世代同居についてお答えしたいと思います。
本当に地域のコミュニティーとか支え合いが希薄になっている中、県内でも少子高齢化が非常に進んでおります。３番委員御指摘のとおり、その一方で待機児童が過去最大の780名、また虐待を受けているお子さんも非常にふえているような状況であります。そんな中、地域包括ケアシステムの構築というのも出ておりますけれども、本当に県内各地域、それぞれの地域の特徴がありますので、その地域のまちづくり、本当に地域づくりがこれから必要になってくると考えております。
健康福祉部では、これまでもふじのくに型福祉サービスとしてワンストップの相談と共生型福祉施設と居場所づくりを進めております。そうした中でお年寄りが子供さんに接すると非常に笑顔が出るとか、また子供さんもお年寄りからいろんなことを学ぶというような、そうした本当に地域の皆さんが支え合う仕組みづくりがこれから必要になってくると考えております。
特に、今回先ほど申しました少子化突破戦略事業で各市町に聞き取り調査をしている中で、また３世代同居率とかも調べております。３世代同居率が高いから合計特殊出生率が高いということは、全く相関関係がない状況でありますけれども、ただ、これから本当に地域の支え合いというものが非常に重要になってまいると考えておりますので、３世代同居についても、頭の中に入れながら施策を展開してまいりたいと考えております。
○石野がんセンター局長
私から放射線治療の展望についてお答えさせていただきます。
放射線と言いますと、何か最後に手術ができないとか、薬もできないとか、そのときには最後に放射線治療だという認識もお持ちかと思いますけれどもそうではなく、手術による外科的な治療、薬による化学的な治療、それからこの放射線治療というのは、がんの治療の３つの大きな柱になっております。
当然、外科的な治療ですと、体にメスを入れるので切るわけです。そうすれば、傷が残ったりします。また体の形が一部変わったりすることもございます。ところが、この放射線というのは外部から当てると。内部に埋め込んでそこで照射するというのも、小線源というそういう放射線の治療装置もございますけれども、一般的には外から当ててがんの細胞の動きを少しとめてしまうとか、小さくしてしまうとかいう効果があるわけでございます。
当然のことながら、高齢者のように体力のなくなった方、それとかほかに疾病を持っている方で手術ができない方たちは、こういった放射線治療を選択して、治療していくということでございます。
したがいまして、これから高齢者がますますふえてくることを想定しますと、この放射線による治療というのが中心的な役割を担ってくるのではないかと思っております。そういうこともございまして、今回新しく新棟２棟――２棟というよりも機器を２台入れることができる新棟をつくった。今ちょうど機器の更新時期になっております。それもあわせて今ある機器を更新し、将来的にはですけれども、需要があれば４台体制ということも考えてがん治療に当たっていきたいと考えています。
○小林疾病管理センター長
静岡がん会議のサテライトフォーラムのうち、患者体験者の悩みや負担等に関する実態調査についてお答えをいたします。
この実態調査につきましては、平成15年にほぼ同様の調査を行っておりますけれども、それから10年を経過して平成25年に行った調査でございます。
２つの調査において明らかになったことですけれども、前回平成15年の調査では、悩みの約５割が心の苦悩というものでありましたけれども、今回の調査では３割強という形で大幅に減少しております。これは、静岡がんセンターが開院時から取り組んでおりますがんよろず相談を模範とした相談窓口が全国的に整備が進んだこと。それからインフォームド・コンセントと言われますけれども、医療スタッフの説明やそれからカウンセリングの実施で、患者との対話が進んだことによるものと考えております。
これはやはり、がんと告げられて漠然とした不安を抱いたものが、相談等を通じて明確化したことで、心の苦悩が減ったと考えています。
一方で、体の苦痛についての悩みというのが、15％から23％に増加しています。これは、やはり抗がん剤による治療が進んだということでありまして、薬物療法による副作用の症状に関する悩みが増加しておりまして、中でも脱毛とか末梢神経障害に関する悩みが多くなっているところであります。
こうした２つの調査を通して、相談窓口の設置が一定の効果があることが確認をされまして、さらに悩みの変化についても確認をすることができたということであります。
この調査につきましては、さらに調査結果の分析を進めまして、今、国において、がん対策加速化プランというものを策定しているんですけれども、これに反映させるとともに、成果については３月にまた静岡がん会議を開催しますけれども、その中で報告をしたいと考えております。
○鈴木（洋）委員
それぞれ御丁寧な答弁をありがとうございました。
私は常々感じているんですけれども、この健康福祉部につきましては、予算も含めてですね、非常に県政の中でも大きなものになっているんじゃないかなと思っております。それと同時に、健康福祉部の仕事は、県民一人一人に直接関係をしてくる、社会生活の中で、皆さんがやっておられる仕事は、本当に直接に関係してくる仕事を担っていただいているわけです。きょうも大変丁寧な御答弁をいただきましたけれども、ぜひ地に足をつけた行政政策の中で、活躍してはいけない部分もありますけれども、活躍しなくてもいい部分もあります。本当に社会生活そのものに直結していますので、県民の皆さんにぜひ御丁寧な施策遂行をお願い申し上げたいなと思っておりますので、ここで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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