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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2007 |
| 会派名： | 無所属 |
○金指精神保健福祉室長
高次脳機能障害者の移動支援研究事業についての御質問でございます。
まず、調査研究の事業内容は何かという御質問ですが、高次脳機能障害は記憶障害や遂行機能障害など外見からわかりにくい障害のため、障害についての理解が進んでおらず、支援についても十分でないという状況にあります。
今回の事業は、高次脳機能障害者が日々の生活の中で移動する際、どのような支援が有効かつ具体的な支援となり得るのか、調査検証し、地域生活の援助につなげていくというものです。
具体的には、対象者と調査者が電車やバスに乗って出かけたり、市役所などいろいろな場所に出かけまして、何らかの手続をとるなど、さまざまな行動パターンを設定しまして、そのパターンごとに随行者とともに調査者が記録していくということとしております。
それから、対象者の30人は、どのようにして選ぶのかという御質問ですが、県では今年度から県内の５機関――４圏域５機関でございますが――支援拠点機関といたしまして、支援コーディネーターが就労や生活支援の相談に乗るというような体制を整備いたしました。
そこに相談に来ている方々に今回の調査に協力していただくということで、調整しております。
ちなみに、５機関に現在通われている方は、125人を把握しております。
それから、調査結果をどのように生かすのかということでございますが、この調査によって、高次脳機能障害者がどのようなときにどのような移動支援が必要かを明らかにすることが期待されております。
どのような社会生活上の支援サービスを提供できるか検証でき、うまく類型化ができれば、例えばボランティア協会と協力してサポート体制を組むなど、新しいサービスの提供システム等を構築するというようなことも考えられます。
それから19年度予算に入っているのかという御質問でございますが、年度途中の国採択による事業でありまして、支援拠点機関、病院、患者団体等の関係機関の調整等、早急な対応が必要ということで、規定事業の予算を流用して実施しております。
以上でございます。
○松浦病院管理室長
県立３病院の独立行政法人化に関するお尋ねでございます。本会議で知事が初期投資として１億9000万円と答弁しました。その内訳でございますけれども、本会議におきましての御質問が初期投資ということでございましたので、投資的経費として債務負担を含め１億9000万円と知事が答弁したもので、内容は電算の人事給与システム及び財務会計システムの導入経費でございます。
準備経費としましては、これ以外に定款を作成するための土地建物の調査経費を初めとするものがございまして、総額では昨年度及び今年度でこれまでに計２億6400万円がいずれも病院事業会計予算として措置していただいてございます。
このほかに、評価委員会の運営経費といたしまして、本年度の一般会計当初予算で100万円を措置していただいてございます。
２点目の中期目標や中期計画との関係でございますけれども、今回導入いたします人事給与及び財務会計の両電算システムは、法人を運営してまいります上で最低必要となる基本的な電算システムでございます。
これら準備経費は、法人化前に必要不可欠な経費としまして、議会にお認めいただいたものでございます。したがって、今後、審議をお願いいたします中期目標や中期計画の内容を先取りするというものではございません。
以上でございます。
○栗田こども家庭室長
虐待を受けた子供のケアとその後の追跡調査についてであります。児童虐待の通報を受けた場合には、県の児童相談所は市町等と連携をしまして、まずその子供さんと親、いわゆる家庭全体の現状を把握をいたします。
把握をした上で、問題がそれほどない、あるいは継続的に見守りをする程度でいいというケースにつきましては、市町の方にその継続的な見守りをお願いするケースもございます。
ただ、問題がいろいろありまして、児童相談所がある程度強制的な権限も含めて関与していく必要があるというケースにつきましては、児童相談所が引き続きケアをしていくということになります。
その中で、虐待をする親サイドの問題と、虐待を受けた子供の多くが何らかの形で精神的なダメージを受けていると言われております。
そういった意味で、親と子供の両方に対する心理的なケアを含めた支援の必要性を常に把握をしておりまして、児童相談所がずっと継続した支援が必要と判断される範囲内においては、継続的なケアをしていくという形になります。特に、その結果、子供を家族に、家庭に戻せるような状況になる場合については、児童相談所としてのかかわりが一応終了するということになります。
その後の、子供またはその家庭の追跡調査等については、現在のところ、特に実施をしておりません。
以上です。
○本後障害者支援局長
障害者自立支援法に関して、特に利用者の負担に関してのお尋ねでございましたので、お答えいたします。
障害者自立支援法につきましては、基本的に障害者がサービス利用した際には１割負担ということが法律で決められております。
これは法律の趣旨といたしまして、障害福祉サービスの質、特に量の方を充足させるということを条件といたしまして、利用する方にも一定の御負担をお願いするという制度としたと認識しております。
昨年、ちょうど昨年の４月に施行されたわけですけれども、その後１年間は利用料の負担がかなり大きいという声がございましたので、去年の年度末に厚生労働省の方でも補正予算を組みまして、19年度、20年度からは一定の利用料の減免を非常にきめ細かくやるという形で、19年度からスタートしております。
県内の状況を見ますと、経済的負担を理由にしたサービス利用の中止ですとか抑制、そういったものはごくわずかにはありますけれども、ほとんどそういったことはないと認識しております。
県内では、比較的サービス利用は落ちついているのではないかと考えております。
今後、新しい就労移行ですとか、地域移行ですとか、そういったサービスもありますので、サービスの質及び量の充実が図られるように努力していきたいと思っています。
国の方では、先生からも御指摘ございましたように、民主党の方で特に利用料負担をもとに戻すといったような法案が出されている、あるいはもともと制度自体の抜本的な見直しということが与党の方の政策協議の中にも入っておりますので、国の方の動きは見守っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○佐野障害福祉室長
盲導犬の育成についてでありますけれども、盲導犬は全国に965頭おりまして、このうち静岡県内には40頭がいると。
昨年――18年度に育成された盲導犬は、全国で139頭でございまして、このうち８頭を静岡県で受け取っております。
現在、新しく盲導犬の給付を待っている方が８人おりまして、この方々は盲導犬を育成するところで――アイメイト協会とか日本盲導犬協会で利用する方の運動能力だとか、家庭環境、盲導犬の面倒が見られるかどうか、そういうテストが既に済んでおりまして、育成が終わった段階で、それぞれの犬と待機者とのマッチングと言いますか、相性のよさが確認されれば、順次、給付される予定でございます。
県の方では10頭分の予算を計上しておりますので、この８人については犬との組み合わせがうまくいけば、順次、年度内に給付されると思っています。
次に、育成施設への財政支援ですが、盲導犬１頭育成するのに、大体400万円から500万円ぐらいかかると言われています。
これに対して、各都道府県では１頭当たり200万円ぐらいを委託育成費として、育成施設に払っております。
この200万円のうち、半分ぐらいは国庫が入っています。
育成施設は残りを民間からの寄附とかそういうもので、特に自転車振興会とか日本財団とかがあります。あとゴルフのチャリティーコンペとか、そういうような形で何とか工夫してやっております。
盲導犬を給付される方についての自己負担は訓練をするときの食事代等で、当県の場合ですと約４万円ぐらいを御本人に負担していただいて、犬自体については負担金はございません。
以上でございます。
○宮城島がんセンターマネジメントセンター長
がんセンターの615全床開棟における収益構造の影響についてでございますけれども、がんセンターにつきましては、従来から615床の開設許可を受け、それに対応した施設整備を行ってまいりました。現在そのうち557床を開棟しております。
したがって、まだ差が58床ありますことから、当然、全床開棟を前提にした施設整備を行ってきたことから、収益構造に対する影響はあるものと考えております。
したがって、一刻も早い全床開棟を従来から目指しておりまして、それに対する看護師確保に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
看護師確保については、試験会場を静岡だけではなく、北は札幌、南は福岡、それ以外に東京、大阪、名古屋という大都市でも試験を行いまして、県外受験者４割というふうな形で、広く県外からも看護師を集めているところであります。
ただ一方で、全国的な看護師不足という状況がありまして、努力をしておりますけれどもなかなか看護師確保に困難を来している状況でございます。
ただ、できるだけ看護師確保に努めて、一刻も早い全床開棟に努めてまいりたいと考えております。
次に、収支についての目標ですけれども、がんセンターは従来から、ほかの病院ではなかなか治療困難な治療、難しい治療、不採算な治療を引き受けるということで、60億円の繰り入れをいただき質の高い医療を目指しております。
こういった高い医療の質を維持しながら収支均衡について、今後とも目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○千石委員
まず、高次脳機能障害のことですけれども、確かにこの高次脳機能、私もこの前８月に皆さんと一緒に視察にいって初めて知って、それ以来多少関心を持って、９月の初めに同じ場所でまた家族会というのがありまして、そこにもお招きいただいて家族の方のいろんな悩みや苦しみを聞きました。例えば、交通事故でそういう障害に至ったという方の場合ですが、静岡県内近くにあんまりいいリハビリとか治療の機関がないということで、どこか東京まで通っていらっしゃるらしいんですけれども、25歳のお子さんらしいんですが、大学卒業して間もないころ事故に遭
ったんですけれども、事故に遭ったことに関しては逆行性健忘症と言いますか、前後の記憶がないんです。
ところが体が覚えていて、車を見るととにかく身動きができなくなってしまう。車に乗ることもできない。ですから、そこまで通わせるために一緒についていくお母さんとか妹さんが大変だっていうような話を聞いておりますけれども、そういう方がかなりいらっしゃると思うんですね。
ですから、本当に治療するにも遠くまで行かなくてはいけない、その移動がまた非常に大変であると、そういうことを脳機能障害の方、高次脳機能障害者の方は持っていらっしゃって、家族も仕事を犠牲にしたり自分の生活を犠牲にして、絶えずついていなくちゃいけないということがあるので、本当に何かですね、要するにそういったいろんな支援、どういう支援が必要か、どういうサービスが必要かという見きわめをつけていただいて、それを公的サービスとして提供してもらえるとか、あるいはボランティアの方にお願いをしてやってもらうとか、そういう体制が早く整っていけばいいと思います。
１つだけ。こういう担当の方々は、障害を持った方の立場をお母さんの立場で大変一生懸命に考えていらっしゃる、それはよく理解できますけれども、今の話も国から一応500万円という補助金が出るということでもって、こういう事業を始めるわけですね。
しかし、その必要性そのものは随分認識されていると思うんですよ。
ですから、国から補助金が出る、出ないということに関係なく、県の自主的判断でこういうことをやっていくことも、また必要だと思うんですね。
私も、町会議員になったことがありますけれども、町でも例えば、非常に急がれるはずの学校や避難所の耐震性の診断とか、補強工事とか、なかなかやらないので、私も随分･･････。要するに県とかの補助金が出るまで、確定するまで手をつけないんだというから、そんなばかなことないだろうという話をしていたんですけれども。それとはちょっと違いますけれども、やっぱりこういったことも、県でその必要が十分認識されているのであれば、なるべく国の補助なしでも県で自主的にやってもらうということがあってもいいのではないかと思います。
それから、県立３病院に関連しましては、わかりました。
私は例えば、理事長の人件費とか、あるいはそれ以外の理事とかなんかのそういったものも含まれているんだと思ったのですけれども、それはないということですね、そういうことは別でやると。
それから、児童虐待とかＤＶに関しましては、やはり、もうなるべく本当に安心できる状態になるまで見きわめていくといったようなことが必要だと思うんですね。
それはなかなか大変なことだと思いますけれども、できれば、そういう市町村とも――もちろん児童相談所が中心になるんでしょうけれども――力を合わせながら、そこまで面倒を見ていくということが望ましいと思いますので、できればそうしてあげたいと思います。
障害者自立支援法に関しまして、きのうの国会における代表質問とか何かにも出てきまして、福田総理は、一応廃案にするというか、要するにもとへ戻すということを考えないと、1200億円ぐらいの何か特別措置ですか――さっきおっしゃった減免措置ですね――ということでとりあえずはしのぎたいということをおっしゃったようですけれども、これはそういったいろんな動きがありますので、それを見届けることにしたいと思います。
それから盲導犬の件ですけれども、確かにさっき10人分の予算を一応確保しているとおっしゃいましたけれども、この育成とか供給サイド、要するに富士ハーネスとか盲導犬の協会のようなところにお金を投じていくと。
これは、きのうの質問でも言いましたけれども本当にもう大体必要な経費の七、八割は大体寄附とか、あるいは募金、要するに企業とか個人の善意に頼っているということですけれども、実際は本当にこれは大きな福祉問題だと思うんですね、目の見えない方が社会参加をするとか、あるいは自立をするとかいう場合に家に閉じこもっていたんでは話にならないと。どうしても外出ができるような状況をつくってあげる必要があると。とりあえず今は盲導犬という話になるんですけど、きのう私は4,700人と言いましたが、実際今は全国で7,800人ぐらいの方が申し入れをしているという話がありましたけれども、いずれにしても、今実際に動いているのは960頭か1,000頭未満であると。その財政的な基盤が非常に弱いので、したがって、一応皆さん募金だとか何かいろいろやっているわけです。調べてみましたら、例えば中部盲導犬協会の場合には愛知県、岐阜県、三重県が一応ちゃんと補助金も出しているわけですね。数百万円単位ですけれども、あるいは名古屋市も出していると。
ほかにも、九州とか関西とか、一応地方自治体がそこにお金を投じて育成や供給に助成をしているというようなことがありますので、静岡県も――静岡県の場合はどういう枠組みになるのか、中部なのか、東海になるのかわかりませんが――県としてそういうところにもある程度助成をしていくようなことがあってもいいのではないかと思うんですね。
それをまた一応検討していただければありがたいと思います。
それから、がんセンターのことですが、一応58床がまだ未達であるということで、この58床が達成できて全床開棟になった場合にはですね、例えば205億円という今の収入――これは診療収入ではありませんけれども――これがどれぐらいふえるのかという数字は把握されているのでしょうか。
それと看護師不足が615床にいかない最大の原因というか、唯一の理由というような感じでおっしゃっています。恐らくお医者さんも足りないと思うんですけれども。仮に看護師だとしたら、それを何が何でも確保すると。
一方で、新しく採用しても１年で10％ぐらいの方が辞めていってしまうという実態があるようですけれども、これはやっぱり採用にもっともっと工夫が必要ではないかと。全国的にあっちでもこっちでも試験をしているというお話ですが。
一例として、これは民間の企業の場合ですが、ある工作機械メーカーでは、やはり非常に毎年毎年一定の数の新人を採用するのは大変難しいというので、専任のリクルーターを設けて、その人が毎年毎年一年中全国の工業専門学校を回って歩いているんですよ。
そして、先生とコネをつけ、そして、その生徒たちに会社のいろんな説明をし、実績として毎年毎年一定数、70何人とか100人ぐらいですよね、沼津高専なんかにも来ていらっしゃるようなんですけれども、そういう人を確保していると。
これほど難しい問題であれば、そういう手を、例えば専任のリクルーターを使って全国の看護学校に行って、毎年毎年コネをつけて紹介をして、何とか引きつけるというような活動をしてもいいのではないかという気がするんですね。
それができれば、しっかり検討していただきたいと。
それから、数値目標の中では60億円というのが何かこうひとつの、もう既に予見というか、既定の方針みたいないうようなお話があるわけですけれども、そうではないわけですよね。これはできればなるべく減らしていきたいと。県民負担というのはなるべく減らしていきたい。事業としてもっと収益を上げて税金からの負担は減らしていきたいということがあると思うんですね。
ですから、これもやっぱりそういうふうに、ちょっと考え方を持っていただきたいなと思います。
私もまだ議員になって間もないわけですけれども、何となくがんセンターとか空港っていうのはひとつの聖域になって、それに対して余り批判めいたことを言っちゃいけないですとか、批判じゃないですけれども、もっとそれをこういうふうに改善できるじゃないかとか･･････。そういうような雰囲気がありますので。ゆえにがんセンターだけ地方独立行政法人の対象から外れているということもありますし、とにかく少しでも税金の負担を減らして、事業収益を上げていくという方向にがんセンターもいってみられたらいいんではないかと思います。
それでちょっと、もしお答えをいただけるものがあるとすれば、お答えをしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○岡本（信）委員長
収益の点で、ちょっと質問が出ているんですけれども。
○宮城島がんセンターマネジメントセンター長
まず、58床の増床した場合に収支がどうなるかということについてでございますけれども、現時点での粗い試算、現状での入院収益、病床利用率等を勘案すると、収入で約９億円ふえるものと考えております。
ただし、当然薬剤費、診療材料それから増員に伴う人件費等を勘案すると、9000万円程度収支がよくなると、プラスに転じると考えております。
繰入金の問題については、なかなか今の医療費体系というんですか、がんの難しい治療をやると、なかなか治療をやったことに対する正しい評価と言いますか、医療費が国の方から十分いただけないという問題もありますので、そういった医療費の制度改正の国への要望を含め、今後ともできるだけ効率的な経営を図るように努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○千石委員
仮に全床開棟になったとしても、実際、収益面で9000万円プラスになるということですか。
それだとすると、場合によっては615床なんていう病床数を見直して、現状でいいんじゃないかというようなことになってしまうようなことになりますけれど、本当に利益は9000万円しか収益上がらないんですか。
(発言する者あり)
ああ、そうですか。わかりました。いずれにしましても、しかし、それは収益面から見ればそういうことかもしれませんが、医療サービスを提供すると、なるべくたくさんの患者さんに手術を受けてもらう、あるいは入院してもらうということから言えば、何と言っても615床、せっかくそれだけの設備があるわけですから、それは何とか全床開棟に持っていくと。
その不足する看護師さんは、何が何でも確保していくんだということが必要だと思いますけれども。そうですよね。よろしくお願いします。
では、この件はこれでいいです。
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