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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式でリニア関連について４項目お伺いしたいと思います。
今回の熱海の伊豆山地区の土石流災害によって、盛土に対する県民の不安感は増大しています。リニア中央新幹線の発生土置場の対応及び計画についても、我々ふじのくに県民クラブのリニア問題プロジェクトチームとして、他県の工事現場の状況の調査を昨年しております。
その中で、長野県の大鹿村、また岐阜県御嵩町などで現地調査を行ってきましたが、リニア工事による大量の発生土について様々な有害土の問題とか、その残土が仮置場として河川敷に山積みになっていると。台風等が来たらこれが大量に流出するような問題を、現地の悲痛な叫びを聞いてきながら問題提起してきました。
今、県としてＪＲ東海のいわゆる建設発生土の問題についてどのような対話というか話合いをしているか。何を問題として話合いをしているか。県民の皆さんも不安に感じるところだと思いますので、これをまず１つ確認をしておきたいと思います。
もう１点、今専門家会議等々でようやく生物の分野に入ってこようとしていますが、昨年12月の議会の質問でも私が述べたとおり、南アルプスは氷河期から生き残ってきた希少な動植物が生息している地域です。ユネスコのエコパークにも登録されている世界的な自然環境の宝庫でもありますし、今回南アルプスを守る機関を立ち上げて、南アルプスの生物の多様性を保全していくのは静岡県の責務だと思っています。
そこで、リニア新幹線の工事によって南アルプスの希少な動植物への影響回避が求められると思いますけれども、生物多様性部会におけるＪＲとの対話において現在かみ合っていない部分、対話を進める上での課題と今後の見通しを１回整理しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
まず、リニアの御質問のうち、発生土の問題についてお答えさせていただきます。
リニアの発生土の問題については、もともと県の専門部会で議論してまいりましたが、今のところ国の有識者会議で議論が進められている状況でございます。この発生土の処理の問題については、１つは燕沢に計画している高さ70メートルに達する大規模盛土の安全性の問題、それからもう１つは藤島沢に計画している自然由来の重金属等を含む対策土の封じ込め処理の安全性の問題の２点になります。
１つ目の燕沢の大規模盛土についてでありますが、燕沢付近は後背地に不安定な地形や深層崩壊の懸念がございます。単に大規模な盛土というだけではなく、崩壊しやすい南アルプスの地質や大井川上流に接している位置を考えますと、万が一土砂流出や崩壊となった場合には、上流部の生態系や下流の水利用に甚大なる影響が懸念されています。
２つ目の対策土の処理についてでありますが、ＪＲ東海の計画では二重の遮水シートを敷設し、重金属等を含む対策土を永久に封じ込めるものでございます。これについても土砂流出などが起こった場合は、重金属等が水質や生態系に影響を与えることを懸念し、これまでの対話の中でオンサイトでの無害化処理や域外への搬出の検討をお願いしてまいりました。
しかし、それらの懸念に対しＪＲ東海は、いずれも基準やガイドラインに基づき設計しているので安全であるとの説明であり、７月21日のＪＲ東海の金子社長の会見でも安全性は問題ないとの認識でございました。
単に基準にのっとっているから安全だという説明、認識は南アルプスという特殊性や地質の予測や安全性の推定には不確実性があることを考慮していませんので、それらのリスクを踏まえたリスク管理がしっかりとできているかが非常に疑問であり、この点がＪＲ東海との対話を進めていく上で大きな問題であると考えております。
○上家自然保護課富士山・南アルプス保全室長
生物多様性部会の対話の状況について御説明いたします。
これまでに通算７回の生物多様性専門部会を開催しまして、現在は昨年11月にＪＲ東海が提出した中央新幹線工事静岡工区の自然環境の保全等に向けた取組の資料についての対話を行っております。
課題としては主に３点あると認識しております。
１つ目は、ＪＲ東海は個々の生物だけにとらわれ、食物連鎖など南アルプスの極めて脆弱な生態系保全についての配慮が不足していることです。
２つ目は、工事による影響を回避、低減する保全方法を検討することが基本でありますが、十分な検討がされないまま幾つかの代償措置が提示されているのみであって、生態系を保全するための個別具体的な対策が示されていないことです。
３つ目は、生物への影響回避に必要な管理地を定めてほしいと委員から求められているんですが、現在ＪＲ東海は生物に影響が出たら対策を行うやり方になっております。
直近では３月に開催された部会においてもこれらの点が指摘されておりまして、現在ＪＲ東海が資料の見直しを行っておりますので、その資料が整い次第、次回の部会が開催される予定です。
なお、対話を要する18項目のうち、具体的な対策における対立点が明確になった段階で国土交通省の有識者会議において議論していただくものと認識しております。
○阿部委員
分かりました。
まず、残土問題についてですが、燕沢と藤島沢の対策土対策をそれぞれ我々は見てきました。燕沢は70メートルを積む前に既に10メートル以上の堆積がある状況。これをＪＲがきれいな図解で説明しているのとは、現場は既に大違いでありました。これはおととしの話になりますかね。さらに去年も台風がありましたので、増えていると思います。
また、今御指摘の後背地もかなり崩落が続いているので、現状をもう１回きちんとＪＲに認識してもらって、現状に基づいた計画にし直せと強く言わなきゃいけないと思っています。
また、有害土を二重のシートで対応するということでしたけれども、岐阜県はかなり有害土――ウランとかヒ素とかが出ていますが、既に御嵩町では二重のシートでは駄目だということで町自体も反対している状況でありますので、他県の状況もよく見てここは強い態度で今後も交渉に臨んでいただきたいと思います。
必須なのは、域外への搬出を強く求めること。これは大井川鐵道もあるわけですから全く不可能な話ではありません。それからまた有害土の処理を現地でするとＪＲは言っていますが、実際に他県での状況を見ると、例えばＮＥＸＣＯさんが新東名高速道路を建設するときに岡崎でそういう有害土が出た事例がありますが、専門業者を入れてしっかりとその処理のための建物も建てて処理をしている。こういう事実をしっかり突きつけなきゃいけない。
それから、同じＪＲで言うと、ＪＲ東日本が北陸新幹線の工事をやったときに、金沢−敦賀間の福井県においてトンネル工事でやはり基準を超えるヒ素が出ました。このときはＪＲ東日本はきちんとトンネル工事を中断して、対策土の処理をきちんとするという態度を示しています。ＪＲ東海も同じＪＲだからそういうことをやってもらわなきゃ困ると強く言っていただきたいと思いますが、所見があれば伺います。
もう一方の生物多様性の問題で、整理して非常に分かりやすい答弁を頂きました。私が次の生物多様性専門部会で特に注目しているのは、現状の計画で工事がスタートしたと仮定した場合、椹島にＪＲさんは導水路を造って椹島から水を戻しますと言っていますが、椹島から上流部の水の戻らないエリアについてが問題です。
特に、さらに西俣の非常口からもう少し出しますよというようなことをおっしゃっていますけれども、じゃあ西俣の非常口から出したとしても椹島から西俣非常口の上流部はどうしてくれるのかということ。
それから、椹島より上流部の細かな支流がたくさんあります。こういう部分の生態調査が不十分なままでこの計画を進めるわけにはいかないことがどういう議論をされるのか注目しているんですが、県としてもこれは強く言っていくべきだと思いますんで、これも併せて所見があれば伺います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
まず、有害土の処理についてお答えいたします。
今９番委員からもお話があったとおり、まず有害土の域外の搬出を強く求めることが大事だという御意見がございました。９番委員の会派の調査については県も情報提供を頂き、今言われましたＪＲの北陸新幹線あるいはＮＥＸＣＯの状況は把握しています。
さらに、ＮＥＸＣＯの東海環状自動車道については、これはＮＥＸＣＯと国――中部地方整備局が工事を分担しているんですが、ＮＥＸＣＯと共に国の中部地方整備局も出てきた有害土については45キロ離れた場所でちゃんと無害化処理を行っているという事実を確認しております。
これらの事実をＪＲ東海に示して、私たちが求めていることの裏付けというか実現性の裏付けを示しながら強く訴えてまいりたいと考えております。
○上家自然保護課富士山・南アルプス保全室長
９番委員のおっしゃられたとおり、部会の中においても委員から細かい影響範囲、例えば影響マップという言い方をしているんですけれども、そのような形でどこにどのような影響があって、実際どういう動植物に影響があるかのを求められておりますので、まさに今おっしゃられた椹島から上とか、さらに西俣の上流とかにつきましては、より細かい情報をＪＲ東海に求めていきたいと考えております。
○阿部委員
分かりました。ぜひ今御答弁頂いたとおり、しっかりと強い態度で臨んでいただきたいと思います。
それから、１つだけ私見を申し上げますと、また四本委員長にもお願いしたいんですが、現地調査が議会としてこのところしばらくできていないかと思います。コロナ禍でなかなか委員会全体で行けないかもしれませんが、場合によっては代表だけでも現地を見られる時期のうちに確認しておくことが議会としては重要なことだと思いますので、提言しておきますので、よろしく御検討ください。
○四本委員長
また検討いたします。
○阿部委員
それから、リニア関連で３項目めですが、今回の危機管理くらし環境委員会説明資料の中に、水利用課さんの地盤沈下調査への衛星画像解析の導入があります。これはすばらしいものだと認識しています。全国に先駆けての人工衛星画像解析での調査ですので。
説明資料にあるとおり、当初いわゆる地下水調査ということで指定したエリアの話ですので、これはこれでとてもいいと思うんですが、将来的にリニア工事が実施された場合、地下水の調査をしていくのに役に立つ、そちらにも応用できるんではないかなと考えます。
なので、もしそれができるのであれば、今後検討頂きたいと思いますが、可能性があるかどうかお伺いします。
それから、リニア関連で最後ですが、５月25日の静岡新聞に、名古屋大学名誉教授の浅岡顕先生のインタビュー記事が載りました。これは読まれた方はお分かりと思うんですが、なかなか衝撃的な内容です。
この浅岡先生は名古屋大学、いわゆる地質工学、地盤工学の日本における第一人者であられますけれども、ジオアジア研究会という会の会長でもあられまして、このジオアジア研究会はあらゆる地盤を対象にして地盤の変形、破壊、液状化、圧力がかかって密度が高まる圧密など全ての力学状態も対象にして、かつ一部分だけ切り取ってという静止状態の分析を行って動いている状況の自然のままの状況の分析もできるという世界でも注目される研究、分析をされている研究会の会長でもあられます。
新聞記事によると、この方がこのリニア工事における水環境を維持できることは自分が科学者としては自信がないと。圧力が高過ぎて事前の地質調査が不可能となるんじゃないかと。だからトンネル先端から噴き出す水の量は誰も予測できないと。採掘中に大井川水系の水を外に出さない方策などないと断言されています。さらには、元に戻せるなどとは科学的に言えないと、そこまで断言されています。
であれば、しっかりとどういう方策が取れるのかをＪＲ東海さんも全ての自分たちの持ち得る技術、情報を出して静岡県や国と話合い、議論していくべきだと思うんですが、これも浅岡先生が指摘していますが、リニア事業に対してはトンネル掘削以外にも技術的な問題点が多くて未成熟だと。何よりもＪＲ東海の秘密主義がそれを覆っていると。まだ研究開発の段階だというところまで断言されています。
これは非常に私自身も読んで衝撃的だったんですが、いわゆる第一人者である科学者がこのような見解を示されている中で、県としたら前々からしてきているように、ＪＲ東海により強い情報の開示を求めて、また国土交通省にも同じく情報の開示を求めてでき得る限りの科学的な議論をしていくべきだと思っています。この問題について浅岡先生の御指摘についての所見、それから今後の県としてのスタンスについてもう１度確認しておきたいと思います。
○市川水利用課長
まず、衛星画像解析の技術のリニアへの活用についてお答えいたします。
衛星画像解析では、衛星が地球の上を飛んで年間20回から30回写真を撮っていますので、いろいろなデータが得られるようになります。今９番委員から御指摘のありました地下水へどのように活用するかはまた勉強しないと分からないところもございますが、我々がやりましたようにいわゆる地形の変化――沈んだり浮いたり崩れたり、あるいは植生の変化、様々なデータを得ることができますので、この技術は今後リニアのいわゆる水資源に限らず生物多様性も含めていろんなものへの活用は十分考えられるのではないかと思います。
その一例として、今回の熱海の災害で――あれはドローンですが衛星画像解析の小さい版のようなものですので、こういう技術は活用できるのではないかと考えています。
また、今後はその用途に応じて可能性があれば検討するに値するのではないかと考えております。
○織部くらし・環境部理事
先ほどの浅岡先生の記事でございますけれども、やはり９番委員がおっしゃるとおりそこのところはＪＲ東海もきちんと情報を出してやっていく必要があると私たちも考えております。
これだけの大深度のところで工事を行うわけですので、不確実なことは多々あります。掘ってみなければというのは事実だと思います。それを埋めるにはやはりきちんと情報を出してリスクコミュニケーションをきちっとやっていく必要があると思います。リスクをゼロにはできないかもしれませんけれども、そこのところは対話を重ねることによってきちんと埋めていく必要があると私たちも考えておりますし、そのようにＪＲ東海にも伝えているところでございます。そこのところは地元の皆さんの理解が得られるまできちんと毅然たる態度でやっていきたいと考えております。
○阿部委員
まず、衛星画像解析は県の先進技術として持っている３次元点群データとも連携しながら、ぜひリニア工事それからまた全県に導入できるといいんではないかなと思いますので、研究を重ねていただきたいと思います。
それから今、織部理事からの御発言のとおり第一線、第一人者の浅岡先生からの御指摘もありますのでしっかりと。一つ間違っちゃいけないのは、日本国内には静岡県がリニア工事を邪魔しているという大きな誤解があります。
なので、県としてもきちんと事実を開示するだけじゃなくて、こういう状況なんですということもＰＲをしながら国民の皆様にも現状を理解していっていただいて、我々静岡県が議論していることは決してリニア工事をやめさせようとしているんじゃなくて、いい工事をするためにはしっかりと議論を積み重ねなきゃいけないんだ、技術開発をしていかなきゃいけないんだという姿勢も示しながら、話合いを続けていただきたいと申し上げて、この質問を終わります。
次に、環境基本計画についてですが、今回の説明資料の中に、第４次環境基本計画だけではなくて連動するであろうと思われる循環型社会形成計画、「森は海の恋人」水の循環研究会、富士川の調査の問題があります。これは別々になっていますが、実は私それぞれを研究する中で、世界が今大きく脱炭素化に向かっているように産業構造を変えていく、生活スタイルを変えていく、それから持続可能な地球をつくっていく、国土をつくっていく、県土をつくっていくという意味ではどれも連動するものであります。
この日程を見ていくと、それぞれこの夏から秋にかけて中間取りまとめをされたり、計画案をつくったりという作業が各事業にありますが、しっかりと連動させなきゃいけないと思っています。
「森は海の恋人」水の循環研究会は今年度で取りまとめになると思いますが、取りまとめてよしではないので、取りまとめたものがまさにこの環境基本計画に反映されなきゃいけない。
富士川の水の調査もまさに実例でありますので、こういうところも連携させなきゃいけないと思っていますが、僕が今言ったような形についてどのような認識をお持ちなのか、環境局長にお聞きしたいと思います。
○池ケ谷環境局長
ただいまのもろもろの計画の関連性についての御質問にお答えさせていただきます。
今年度は、今御指摘頂きました環境基本計画とか循環型社会形成計画、地球温暖化対策実行計画もそうですけれども、そういったものの上位計画として県全体の総合計画も策定作業を進めているところでございまして、当然のことながら上位計画の下位計画として連動しているところはあると考えております。
環境基本計画が環境の大綱で環境局で一番大きな計画になりますが、この下位計画として温暖化対策の実行計画とか循環型社会形成計画がございますので、当然同じ方向性を持って共通の取組が盛り込まれてくると考えております。
それから、「森は海の恋人」研究会と富士川の調査、こちらも大切な水資源をどうやって守っていくかという基本理念の下に進めている事業ですので、そういった意味では当然共通している部分もあろうかと思います。
今後、この研究会については今年度で取りあえずシミュレーションまでは構築しようと取組を進めていますけれども、それで当然終わりではなくて、その先にどうつなげていくかが大変重要なことになってきますし、それをしていくためのこれまでの研究であろうかと思います。そういった中で、富士川の調査をはじめ様々な水環境の調査と水環境の保全とリンクして使えるものは使っていくことで活用していきたいと考えております。
○阿部委員
分かりました。
ぜひそうしていただきたいと思っていますが、これは部をまたぐ話なので市川くらし・環境部長に最後お聞きしたいんですけれども、例えば「森は海の恋人」水の循環研究会の議論を見ると、経済産業部に関わる部分がかなりあったり、また循環型社会――サーキュラーエコノミーを考えたときには当然経済産業部が関わってくる話です。
静岡県の組織、どこの行政の組織もそうですが、よくあるのは誰が責任を持ってヘッドクオーターで大きな計画を動かしていくかが分からないままそれぞれが分業でやっていって、できましたと並べられておしまいになることが往々にしてあります。
ただ、今申し上げたように、これらのもの全てに共通するのは環境、循環型社会の構築でありますから、このくらし・環境部がいわゆるヘッドクオーターとなっていく自負を持って今後臨むべきかと思いますが、今部長はどのようなお考えでおられるのか、それを確認してこの質問を終わりたいと思います。
○市川くらし・環境部長
今９番委員がおっしゃったとおり、今年総合計画をはじめ、いろいろな計画ものの改定の年を迎えておりますんで、今池ケ谷環境局長からもお話があったとおり、環境グループは環境のグループと相互に連携してかみ合うようにというのは当然なんですけれども、既に昨年から循環型産業の育成ですとか、あるいは環境をテーマにしたビジネスコンテストをやっていますが、そういうブラッシュアップした後の産業化の支援なんかは経済産業部と連携してやっているところがありますし、そういう話につきましては、私も部長同士で話をしておりますし、またその上に行くと難波副知事が今年度から環境局を所管されておりますので、難波副知事のところで一体的に、森海なんかもそうですけれども水産と森海の研究は一緒にずっとやってきております。
そういうことで、連携は既にいろいろ取っているところですけれども、環境というテーマですので私どもの部で主体的に庁内連携して進めてまいりたいと考えております。
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