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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
分割質問方式で何点か質問させていただきます。
まず、第95号議案、先ほど前島管理局長から細かい説明がございましたけれども、介護老人保健施設それから介護医療院の定数について、あと６年間既存の療養病床の
床数とみなすと、いわゆる経過措置がなされたわけですけども、このことによって医療機関等にどんな影響があるかについて説明をお願いいたします。
〇鈴木医療政策課長
病院等の人員及び施設の基準等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
今回の改正につきましては、医療法の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございますけれども、厚生省令で定める基準に従った内容となっております。御質問の影響でございますけれども、大きく２つあろうかと思っております。まず、療養病床を有する病院及び診療所につきましては、一定の要件を満たすものにつきまして、平成30年の３月31日――平成29年度末まで看護職員等の人数の基準について緩和する措置が講じられておりました。また介護保険財政で適用する介護療養病床がございますけれども、これにつきましても平成29年度をもって制度の廃止が予定されておりました。
その制度の廃止が６年間延長されたことに伴いまして今回の改正を行うものでございますけれども、まず介護療養病床制度の廃止を踏まえた介護医療院等への転換がこの猶予期間中に対応が可能となります。そして医療療養病床におきましても、看護職員等の人員基準が緩和されておりましたけれども、この措置が６年間延長されるということで、もともと本則に規定されている基準に向けて看護職員等の配置をしていくための準備期間がとれる効果があると考えております。
また、附則のところにございます既存病床のカウントの部分になりますけれども、療養病床から介護医療院等の介護保険施設への転換がされた場合に既存の病床とカウントし、その転換された病床分について新たな病床の整備ができないという措置を講じることによりまして過剰な病床転換、過剰な病床整備ができない措置を講じるものでございます。
これは、地域医療構想に基づきます病床機能の分化、連携の推進また在宅医療等の充実に必要なものと考えております。
〇和田委員
１点だけ。
過剰な病床、いわゆるベットですね、これを抑制する効果があるという説明だと思うんですが、このことは医療全般についてどういう影響を抑えることができるのか。何か効果があるからそういうふうにしろということなんでしょうけれども、そこのところをもう１回説明願いたいと思うんですが。
〇鈴木医療政策課長
病床機能の分化、連携の中で、それぞれの役割に応じた病床の整備あるいは在宅医療体制の整備を推進しているところでございますけれども、療養病床から在宅医療等に向けた病床の転換を図る中で、その転換を図った分について新たに病床整備がされることが可能ということになれば、せっかく転換して適正な医療機能の分化、あるいはその限られた人員の中で適正配置をするときに、その妨げになってしまうということがありますので、そういうことがないようにしていくということで限られた人員等を適正に配置していく中で必要とする病床の整備、機能あるいは在宅医療の充実を図っていくものと考えております。
○和田委員
それでは、次の質問に移ります。
厚生委員会資料１の16ページに生活困窮者自立支援制度における支援ということでいろいろ書かれております。新規で生活困窮世帯に対する家計改善支援というのがございます。生活困窮世帯の家計改善、ちょっとイメージがわからないんですけど、このことについてもう少し詳しく説明をお願いいたします。
○桑原地域福祉課長
５番委員御指摘のとおり、生活困窮者は、例えば就職活動に失敗されて就職ができない方であるとか、あるいは家庭の方に病人とか介護が必要な方がいらっしゃって急激に生活が苦しくなる方、あるいは中には浪費癖等がございまして収入が入っても使い切ってしまったり債務をたくさん抱えて苦しんでいらっしゃる方など生活保護にはまだ至ってないんですけれどもその一歩手前の方に対して事業を行っております。
これまでは、自立相談支援あるいは就労相談、就労支援という形でまずは支援の窓口を設けて相談を受け付けて、さまざまな支援プランを提供する、その後実際に収入の確保に至るようにいろいろな就職の支援をするというようにしておりました。
それに加えて今回は新たに生活の家計改善の支援ということで、せっかく就労されたり、あるいは収入が入ってもそれをしっかり管理できない方が多くいらっしゃいます。あるいは先ほど申し上げたとおり債務で苦しんでいる方もいらっしゃいます。そういった方に対して家計の改善支援員を配置し支出の関係をしっかりコントロールして生活の自立、再建に向かっていく。それによって生活保護の減少というか生活保護に至らないようにしていくものでございます。
○和田委員
家計の改善支援員の方は懇切丁寧に手とり足とりということなんでしょうけれども、この家計の改善支援員と言われる方はどんな人がされておられるんでしょうか。
○桑原地域福祉課長
県では、民間団体等に委託をしまして、その中で金融の関係に詳しい方に支援員になっていただいております。
○和田委員
いろんな対策をして生活困窮者を助けてやろうというのは非常に大事な事業だと思うんです。一生懸命仕事を頑張ってやってくれと自立を手助けしているんですけれども、現実に相談を受けた件数は6,300件ぐらいあるんです。昨年度も776人がお仕事についた、あるいは復帰したということの成果、このことの評価は見る人によっていろいろ違うと思うんですけども、この結果についてはこの３年ほど全然変わっておりませんですね、大きな変動はない。この結果について県としてはどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
○桑原地域福祉課長
先ほど申し上げたとおり、生活困難者に対する自立支援事業は事業の展開によって生活保護に至らない、あるいは生活が再建されて立ち直って自立されていくのを支援していくものでございます。
本県の就職率は12.3％となっておりますが、全国平均は一応調べた中で11.5％となっており平均を上回っていておおむね順調に推移していると考えております。
それから、４月から新たに策定しております新総合計画の中では、支援プラン作成のうち６割が就労することを目標としております。現在この776人という数字ですけれどもこれは支援プランでは1,136件、ということはそのうち68％以上の方が就職に至ったということですから、今後もできるだけ相談とか支援のプランを多く作成して、それによって就職の数もふやしていくと、それによって支援、生活の自立につながるように今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○和田委員
いずれにしても、こういう支援はしっかり生活のできる人が生活困窮者に対して手を差し伸べるのは必要な事業だと思うんですが、最終的に真面目な人がばかを見るような社会にならないように注意しないといけないと思うので、そのことは注意して引き続きしっかりと支援をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
厚生委員会資料１の21ページ、外国人介護人材就業支援のことでございます。
介護事業者に対してコーディネーター等の派遣を実施して、外国人介護人材の就業及び定着を支援するための新規の事業ということです。県内の状況をちょっと確認したいんですが、実際外国人が就業している介護事業所は県内にどれだけあるのか、そのトータルの就業人員はどれだけいるのか、外国人の国籍の分布はどのようになっているのかを教えてください。
それから、コーディネーターを派遣するということなんですけれども、このコーディネーターになる人、現時点でどれだけ県として準備体制が整っているのか、あるいはこのコーディネーターをさらに養成するという需要があるんであれば、どのように養成していくのかについてお伺いをいたします。
○浦田介護保険課長
外国人介護人材就業支援事業について御説明申し上げます。
昨年度の調査になりますけれども、県内では161の事業所が外国人の就業を受け入れておりまして、その人数は277名となっております。
さらに、その国別の状況でございますけれども、一番多いのはフィリピンからの方々で112人、続きましてブラジル国籍の方が55人、そしてペルーの方が45人でございます。以下十数人という形になりますけれども、それに続く国といたしましては中国、韓国、ベトナム、インドネシア等になってございます。
続きましてコーディネーター派遣ですけれども、コーディネーターについては現時点ではまだ確定はしておりません。今後民間の事業者に委託をして設定していく予定でございます。ただ誰でもよいというわけではございませんで、やはり外国人との交流経験、そして介護事業における事業内容及びその現場の理解が不可欠であると考えてございます。そうした条件のもとに業者を選定してコーディネーターを決めていきたいと考えているところでございます。
○和田委員
基本的には民間にその養成をお任せするということのようですが、外国人が277名も就業している実態からいって、事業所の数や事業所に実際に働いている外国人の割合によっても違うんでしょうけれども、県としてはどれだけのコーディネーターを養成すれば何とか支援事業として成り立つのか、概略の目標数等があれば教えてください。
○浦田介護保険課長
コーディネーターの役割として、これから外国人を雇用する事業所にとっては雇用に当たっての不安ですとか、わからないことがあろうかと思いますので、そういったことを支援していくためのコーディネーターだと考えております。今外国人の就業者がいらっしゃる161の事業所というよりは、これから新たにそこに積み増していく分に支援をしていく考え方でおりますので、たくさんの人数はそれほど必要ではないのかなと。というよりも、やはり的確なアドバイスをちゃんと出していける人材をコーディネーターとして活用していきたいと。具体的に何人という明確な数字は、おおよそ考えてみても当面は片手に余るぐらいの数字になってくるだろうと思うのですが、今後この事業の広がり方を見ながら、その量については考えていきたいと思っております。
○和田委員
新しく外国人を入れたいところを対象にしていくという話はわかりました。でも現実には外国人が働いている事業所がいっぱいあるということで、その辺のフォローは現状では事業所任せなのか、県として何か支援あるいは手助けをしているのか、その辺のことについてちょっとお答えを願います。
○浦田介護保険課長
既に外国人の方が働いているところでも、まだまだ日本語教育のレベルが足りないですとか、各施設の担当者の方々にしても、もっともっと働きやすい環境を整えていくにはどのようにしたらよいかといったところでさまざまな課題がございます。そんなところに対して、県としましては日本語学習支援の事業を実施したり、企業の研修担当者を対象とした研修事業などに取り組みまして、外国人の方々でも介護の職場に定着しやすいような取り組みを続けていく、そんな状況でございます。
○和田委員
いずれにしても、少子化で各企業とも人手が本当に足りない。これは介護の分野に限らずそのようになっているようです。そのことから言えばこの事業は本当に大事だと思いますので、引き続き現場の状況をしっかり確認しながら進めていっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
27ページの少子化対策の話でございます。
ここに少子化突破への取り組みということで、ふじのくに少子化突破戦略応援事業費が掲載されております。子供を二、三人持ちたいという希望をかなえるために効果的な取り組みを行う市町に対する補助ということですが、市あるいは町がしっかり効果的な取り組みをしていると判断する県としての基準はどうなっているのか。現状で間違いなく支援すると決めている市町がありましたら御紹介をいただきたいと思います。
○赤堀こども未来課長
ふじのくに少子化突破戦略応援事業について、お答えいたします。
まず効果的な取り組みと判断する基準という御質問でございます。
この事業は、平成27年度に少子化対策の羅針盤を各市町の統計をもとに作成いたしました。そのときにかかわっていただいた外部有識者等を含めて構成する選定審査委員会におきまして、その少子化突破戦略の羅針盤による分析を踏まえた取り組みとなっているか、弱味のフォローですとか強味のさらなる強化につながるのかどうかという点、また２番目には事業目的、効果はそもそも事業の目的としている出生数の増に資するものか、目標とする指標を設けているわけですけれどもそれを達成できるものとなっているか。またその事業の対象と効果の範囲、事業の継続性、発展性、県のこの応援事業が終了した後に市町独自で取り組んでいけるかどうか、他事業との関連性はどうか、というようなことを基準に審査を行いまして、効果的な取り組みかどうかということを判断しております。
続きまして、そのように判断されている市町はどこかということであります。事業申請は22の市町から86の事業が申請ございましたけれども、22市町のうち63事業を採択しております。
○和田委員
63の事業を支援をしているという答弁がございましたけれども、その中で県が、この市あるいは町のこの取り組みはかなりいいんじゃないか、私が何でその質問をするかというと、どっかの市や町で本当にいい事業をやっているのであれば、これは県として普及することによって地域の特性で微妙に違うところがございましょうが、それを参考にして、もっともっと少子化対策に反映するということがあっていいのかなと思いますので、現段階でこの市の、あるいはこの町がやっているこの事業はいいねと評価される事業があれば御紹介をしていただきたいんですけど。
○赤堀こども未来課長
平成29年度を初年度として取り組みを始めた事業でございまして、初年度分の評価がまだきちんとできていないところでございます。今現在ここが一押しとか、これは横展開すべきといった事業は、ちょっとセレクトしにくいところでございます。
周辺情報とはなりますけれども、そもそもこの事業については、今まで取り組んでいない新規性のあるもの、その市町にとって新しい取り組みというところでございますので、中には既に取り組んでいるものについて、自分の市ではやっていないから取り組んでみたいという申請もあったかと思いますので、評価につきましてはまた今後ということにさせていただきたいと思います。
○和田委員
行政もですね、当然私の自治体で考えたもんだからいいとこ取りばかりされると嫌だねという本音の部分が絶対あると思うんですよね。でも県としてはそこを乗り越えていいところはまねしていいよという情報の提供は、私は必要だと思うんですね。知恵をおかりして県として全体が上がればそれはいいわけですので、ただ恐らく余りいい顔はしてくれないとは思いますけども、そこはやり方でうまくやっていただきたいと思います。
今後、いろんな事業を各基礎自治体は考えておられると思いますので、県全体のレベルを上げるためには、そのことも必要かなと思いますので、御配慮いただければと思います。
次の質問に移ります。
資料にはないんですけれども、健康福祉部の概要の中に、人権尊重、健全な心身を保ち誰もが理解し合える社会の現実という大きな項目の中で静岡県の人権施策推進計画があるのですが恐らく同和問題の話でしょう。私は九州の福岡県の生まれですので、少なくとも静岡県よりもそういう意識がある地域でありますけれども、実際その問題は法律的にはもう平成14年で決着をしていると私は理解をしています。ただ現実この予算の振り分けを見ると、１億2000万円余をおかけになっておられる。さらにそのうちの約半額の6000万円強が隣保会館の運営助成に充てられている。このことについて、県としてどのような御所見をお持ちか、お聞きをいたします。
○馬塚人権同和対策室長
まず、同和問題の現状についてからお話をしたいと思います。
５番委員御指摘のとおり、平成14年３月まで実施をしておりました同和地区における道路とか下水道、住宅等の整備あるいは就業対策ですとか教育対策などの特別対策事業によりまして生活環境や経済、教育面での格差、いわゆる実態的な格差はほぼ解消されていると考えております。
しかし、５年ごとに実施をしております人権問題に関する県民意識調査の平成26年度の結果を見ますと、「自分の子供と同和地区出身者との結婚について認めない」、「家族や親戚の反対があれば認めない」と回答したものが合わせて13.7％と平成21年度の6.7％から７ポイント増加しておりまして、表面的には見えなくなってきてはいるものの同和地区出身者との結婚やつき合いに反対するなどの心理的な差別は依然として残っている状況にございます。また最近ではその匿名性を悪用しまして、インターネットにおける掲示板サイトなどで同和地区とか同和関係者を誹謗中傷するような書き込みが見られることも事実でございます。
このような現状を踏まえ、当室におきましては一応同和問題も人権問題における重要な１つの課題であると位置づけまして、さまざまな啓発活動等を実施しております。その中で市町が設置をしております隣保館につきましても、運営費に対して助成をしている状況にございます。この隣保館はもともとは同和地区住民の生活の改善と向上を図るために設置をされたものですけれども、先ほど言いましたとおり、これまでの同和対策の成果で同和地区住民の生活の改善が進みまして、現在では同和地区だけではなくて、その周辺地域を含む地域社会全体の中での福祉の向上ですとか、人権啓発のための住民交流の拠点として開かれたコミュニティセンターとして生活上の各種相談事業ですとか、人権問題解決のための啓発事業など、さまざまな事業を実施している施設でございます。
県としましては、県民の人権尊重意識の底上げを図っていくためにも、隣保館における啓発活動は重要だと考えておりますので、今後も引き続き運営に対する支援などを行うとともに連携を深めてまいりたいと考えております。
○和田委員
現状をお聞きして、私もびっくりしました。私も静岡県に住んでもう40年近くになるんですけれども、このことについてそういう話題とか、うわさとか、記事とかを聞いたことがなかったものですから十数％もそういうのがあること自体にびっくりしたわけです。そういう状況認識だったので、ちょっと確認させてもらったと。もう私のように60を過ぎた人ではそういうことを聞いたことがある人はいるんでしょうけれども、今の若い人がまだそんなことをっていうことが私もちょっと信じられなかったものですから確認をさせてもらいました。
最後の質問をさせていただきます。
がんセンター局の厚生委員会資料の６ページです。
静岡県のがんセンターは、県民にとっても、あるいは全国からもがんに罹患された人、あるいはその家族が最後のよりどころとして頼っておるわけです。がんセンター御自身が本当に一生懸命やってくれて、しっかりとした成果を上げられていることについてまず感謝をしたいと思います。
最先端の医療についてもしっかり取り組んでいるということで、陽子線治療、ダビンチ――手術支援ロボットの話なんですけど、これがことしの４月から保険適用が拡大されたと。これは非常にありがたい話なんですけれども、これによって当然利用したいという患者さんがふえてくると思うんです。このことについてがんセンターとしてどのように対応していくかについてお聞きをいたします。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
陽子線治療、ダビンチについてですけれども、この４月から保険が適用になりましてダビンチについては、それまで胃がんは入院費込みで約200万円、大腸がんについては150万円いただいておりましたが４月以降保険適用になりまして、手術代のみで約80万円となりました。それから陽子線治療は、前立腺がんで260万円前後でありましたものが保険適用で160万円となりました。患者さんにとっては治療総額が下がるばかりではなく保険適用、さらには高額医療費制度の対象になるということで非常にメリットが大きいと考えております。
そうしたこともありまして、５月までの２カ月間ですけれどもダビンチについてはこれまで月に一、二件でありました胃がんについては５件程度、それから大腸がん、これは月に５件程度でありましたものが15件弱というふうにふえております。それから前立腺については月に一、二件でありましたものが平均６件という状況になっております。
いずれの治療についても初期投資、陽子線は莫大なお金がかかりますし、ダビンチについても３億数千万円の機械の導入費用がかかります。今回のこの診療報酬の保険点数については、ダビンチを使わない通常の腹腔鏡手術、あるいは放射線治療、こういったものが基本になって値決めがされております。したがいまして病院経営側にとって、これをするから経営がよくなるというものではございませんので、現にこういった施設があるところについては診療継続ということになると思いますが、新たに参入してくるところは余り多くないのではないかと考えられます。したがいましてがんセンターのようなところには患者さんが多く押し寄せることが、先ほども申し上げましたように件数も伸びているということで考えられるところであります。
がんセンターといたしましては、患者さんの要望を十分考慮した上で病状等を踏まえて科学的な根拠に基づいて適切な治療法を提示させていただき十分御納得していただいた上で治療していく、施設、人員をできる限り導入して患者さんの要望にお応えしていくということを考えております。
○佐地委員長
ここでしばらく休憩といたします。再開は13時30分でお願いします。
（休 憩）
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