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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2011 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
何点かお願いします。
最初に、県民だよりの件です。
説明書の14ページ、発行部数124万部ということですけれども、県の世帯数が140万ぐらいだったと思いますけれども、それに対して124万部ということで、この根拠を教えてください。
それから、新聞折り込みをやっているわけですけれども、世帯の中でもって新聞を購読していない、定期購読されてない方々というのはどのくらいあるのか。これは細かい数字は必要ありませんので、何分の１という感じで結構ですから、参考までに教えていただきたいと思います。
それから、県民だよりについては、業務棚卸表の中で閲読度62.9％という数字が載っておりますけれども、これをどう見るのかということですね。まあまあ読んでいるのかなという感じなのか、もっともっと読んでほしいというのか、その辺、この評価のところでも書いてありますが、もう少し御説明をお願いしたいと思います。
それから、業務棚卸表の11ページのところに、透明性の高い行政運営ということで、県に意見、要望等がある人のうち、伝えた人の割合、これが平成22年度実績でもって5.8％、だんだんだんだん減ってきているんです。目標が20％という数字なものでちょっとひっかかったんですけれども、平成22年度、この数字が上がるためにどのような努力をされたのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
それから、業務棚卸表の29、30ページのところで、ヒアリングの話が載っています。隣接する市町間で、合計特殊出生率に大きな差が生じている要因等を検証するため、市町少子化対策に係る基礎調査として、伊豆、東部、中部、西部の４地域において、各２市町、計８市町の行政及び住民を対象にヒアリングを行ったと書いてありますが、そのヒアリングの結果はどうだったのでしょうか、教えてください。
そこの部分に関連をして、先ほど13番委員のほうから、しずおか子育て優待カード事業について質問がありまして、県政モニターを通しての数字として48.1％が利用しているという数字を教えていただきましたが、これは、事業成果が上がっていると見るべきなのか。48.1％もの方が使っていると見るべきなのか、48.1％の方しか利用していないと見るべきなのか、その辺のお考えを教えていただきたいと思います。とりあえず、以上です。
○木広報課長兼県民のこえ室長
まず、県民だよりの関係でございますけれども、新聞折り込みということで配布しております。
今、委員のお話のとおり、世帯数はおよそ140万世帯、平成20年８月１日現在で141万9097世帯です。新聞の発行部数は、県内のトータルといたしまして118万5049部ということで、大体８割ちょっとを網羅しているということになりますので、新聞折り込みが一番有効ではないかと。それで発行部数は全部で124万部でございます。実際には新聞をとってない方がいらっしゃいますので、隙間の部分がございますけれども、こういった方についてはコンビニなんかでも配架しておりますし、市町の庁舎にも置いております。こういったところで見ていただければと考えております。
それから、業務棚卸表のほうで、県民だよりの閲読度が62.9％ということでございましたけれども、目標は75％ということで、年々下がってきております。これは、委員御存じだと思いますけれども、だんだん新聞を読む方が減ってきているということも１つの理由としてあります。特に、ＮＨＫが毎年出しております国民生活時間調査という調査がございますけれども、実際どの年代が新聞をとっているかということを調べてみますと、やはり50代、60代、年配の方は新聞を読んでいるけど、若い方は読んでないという傾向がございまして、その傾向がこの閲読率にあらわれているんじゃないかというふうに分析をしております。
その反面、ネット関係の人口がふえております。特に最近は、スマートホンとかパソコンとか使って見ている方がおりますので、携帯とかスマートホンに、私どもホームページを持っておりますので、そこで情報を出すような形で県民だよりに誘うとか、民間のホームページにバナー広告を出して県のホームページへ持ってくるとか、こういった対応をしながら、県民だよりを読んでいただくような工夫をしているところでございます。
それと、もう１つ、県民のこえの関係でございますけれども、業務棚卸表の11ページで、県に意見要望等がある人のうち、伝えた人の割合が下がってきているという話でございます。
これを見ますと、平成18、19年度のあたりでは、１割を超えていることもございまして、目標という形で20％という数字がおかれているところでございます。
だんだん下がってきておりまして、世論調査では、県に意見要望が伝わらなかった理由として大きく２つございます。１つは県に伝えても無駄だという方、それから、伝える方法を知らなかったという方の２種類でございます。昨年度の調査では、伝えても無駄が39.2％、それがことしの調査で47.4％とふえています。それから、伝える方法を知らなかったという方が、昨年度は35.4％、ことしが23.4％ということで、これは下がっております。
こういったことで、努力したかという話でございますけれども、特に、伝える方法を知らなかったという方のウエートが下がっていると。これにつきましては、資料にもございますけれども、昨年度、県民のこえの意見箱を県内すべての市町庁舎に置くなどして88カ所に増設しました。それから、昨年の県民だより11月号でございますけれども、広報広聴について特集いたしました。それについては、結構反響がございまして、そういった成果の中で、伝える方法を知らなかったというウエートは若干下がってきたんじゃないかと、こういう分析をしております。
ただ、伝えても無駄という方がふえておりまして、私としては、いま一度改めて対応しなきゃならないかと思っています。これにつきましては、地道な取り組みしかないんじゃないかと思っておりまして、知事広聴とか、先ほどの質問にもございましたけれども、タウンミーティングとか出前講座とか、こういったことを積極的に展開していくということが大事なことではないかというように思っています。
それから、ちょっと質問とは外れますけれども、今回の世論調査で、県政に関心のある方の割合が65.2％ということでふえております。そんな中で、関心の高い人がふえているんだよということもある面で御理解いただいて、残った方が、県に対して伝えても無駄という方がふえているという形なのかなと感じるところであります。特に、ことしは震災等がございました。そういうこともありまして、かなりそういった影響も、調査の中には、私見としてでございますが、あらわれているんじゃないかというふうに分析したところでございます。以上でございます。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
まず、１点目に、市町を対象としたヒアリングの結果についてでございます。
これにつきましては、賀茂、東部、中部、西部、それぞれ４地域におきまして、合計特殊出生率が高く、社会動態がプラスになっている市町と、その市町に隣接する市町の中で生活圏域が最も近いと考える市町の、それぞれの地域に２市町を対象として選定いたしましてヒアリング調査を行ったところでございます。
具体的に申しますと、賀茂地域におきましては、合計特殊出生率が1.61の南伊豆町と1.42の下田市。東部地域におきましては、合計特殊出生率が1.70の長泉町と1.36の三島市。中部地域におきましては、合計特殊出生率が1.60の吉田町と1.44の焼津市。西部地域におきましては、合計特殊出生率が1.60の袋井市と1.48の磐田市と、この８市町についてヒアリングを行ったところでございます。
何でこのような差ができているのか、それぞれの地域特性等を探ったわけでございますが、賀茂地域におきましては、南伊豆町と下田市の比較として、南伊豆町では、子供は家の跡取りであるという概念が根強く、多子を求める傾向があると。また、35歳から39歳の世代の出生率も相対的に高いと推察されると。また３世代同居率は、南伊豆町、下田市とも80％前後と高い状況にあり、持ち家率は南伊豆町が同居率を上回るのに対して、下田市では下回っていると。借家住まいでの３世代同居率は、下田市のほうが多く、居住空間の確保の面から、出産を控える夫婦も多いと推察されるというふうなヒアリング結果となっています。
こういった、それぞれの地域の代表的な特徴等を踏まえまして、どんな施策が有効であるかということを把握しようと考えたわけでございますが、なかなか、ここだから、この地域だからこういった要因だというふうな、絶対これが出生率が高くなっている要因だということまでは、ちょっと絞り込めていないような状況がございまして、施策の方向としては、今申しました賀茂地域については若年層の雇用確保による生活基盤の安定化、これがまず第一に必要だと。これは全県下、どこでも言えるようなことだとは思うんですけれども。それから、東部地域を通勤可能圏とする交通基盤の整備、まあ伊豆縦貫自動車道の早期開通等が必要になってくるでしょうと。また共働き世帯が安心して子育てできる子育て支援サービスの充実、具体的に言いますと、休日保育とか延長保育であるとか、長期休暇中の放課後児童クラブの充実、こういった施策が出生率を上げるに当たって有効ではないかと。
そのようなことで、それぞれ賀茂、東部、中部、西部地域についてのヒアリング、また地域特性、施策の方向等を調査したところでございます。
それから、２点目のしずおか子育て優待カードの利用率48.1％、この評価についてでございますけれども、これが高いか低いかということでございますが、48.1％だからこれで十分だというふうなことで認識しておるわけではございません。もちろん利用率100％というものが一番望ましいわけでございます。
利用率が全体でなかなか50％に満たない理由の１つといたしましては、この優待カード、お子さん同伴ということで設定させていただいておるところでございますけれども、それ以前に、まず優待カード事業自体を皆さんに知っていただくということが必要だと思っておりますので、まず認知度を高めて、そして利用しやすい協賛店舗、あるいはサービス、そういったものを拡大、充実していくというふうなことに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前林委員
最初に、県民だよりについては、やはり県と県民との間の情報伝達の大事な媒介でございますので、なるべくたくさんの方が読んでいただけるように、これは広報課の中で一番大きな仕事の１つかもしれませんので、県としても御努力願いたい。
私も、20代の娘が３人おりますけれども、新聞読みませんから、まず県民だよりを目にすることはないと。これは親の教育の責任でもございますけれども。そういう意味で、新しい世代に対していかに情報を伝えるかということも、１つの大きな課題として御検討くださいますようにお願いします。
それから今、広報課長からも話がありましたように、県に意見要望がある人のうちで伝えた人の割合が非常に低い数字、厳しい数字だと思います。特に、伝えても無駄だなんていう方が増えているので非常にショックなんですけれども、やはり県のことを知っていただいて、県に対する要望をいただく、そういう相互のつながりが県政の向上のために役立つと私は思っております。そういう意味で、これは私たち議員の仕事として、県政報告等もやっているわけでございますけれども、県としてもぜひ御努力をいただいて、県民の県政への関心並びにその意見の伝達のようなものが盛んになるような御努力をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、子育て優待カードの件について、最後にちょっと部長にお聞きします。
御発言の機会もないので、一言御発言していただきたいと思いますが、業務棚卸表の29ページのところで、自分の住んでいるまちが子供を生み育てやすいところと感じている人の割合、これが数字を見ていきますと、だんだん上がってきているとはいえ、平成22年度実績で56.9％です。
川勝県政の１つの柱に、この「生んでよし 育ててよし」という、そういう施策があるわけですけれども、この数字を21年度、22年度と見てみますと、果たして施策の柱としての子育て支援、少子化対策というものの成果が上がっているんだろうかと。私としては、もう少し高い数字でもいいのかなと。やはりこの子育て支援策は、子育て世代の方々に喜んでいただくということが大事なことだと私は思っております。
そういう意味で、柱としての少子化対策、子育て支援策の現状並びにこれからの取り組みについて、最後に部長の所見を伺いたいと思います。
○大須賀企画広報部長
個人的なことで恐縮なんですけれども、平成十五、六年ころ、私、子育て支援総室長という役職を務めておりまして、そのころから、子育てを社会化しようということで、子供をたくさん産んでもらうためにはどうしたって社会的支援をもう少し厚くしていかなければいけないんじゃないかということで、時を大体同じくして、国のほうでも、保育所の待機児童ゼロ作戦というものが盛んに行われた時期でもございます。
そのときに、静岡県もかなりの待機児童を抱えておりまして、それをどうしても減らしていこうということで保育所をたくさんつくりました。それで、保育所をつくると待機児童が減っていくかといいますと、実はふえてしまったんですね。それは、要するに潜在的な保育需要がもっともっとたくさんあるということで、もっともっと子育てを社会的に支援してほしいという、そういう親御さんの気持ちのあらわれかなというふうに思ったわけでございます。
何といっても、子育てがしやすいということはいろんな要因があると思うんですけれども、今のように地域のつながりとか、それから親戚のつながりとか、あるいは核家族で暮らしているという実態からしますと、もっともっと社会的な支援というのが重要になっているんじゃないかなというふうに思っております。
実はことしから事業化したんですが、そのために、先ほど委員から質問がございました各地の調査も行ったわけですけれども、それぞれの地域地域で少子化の事情が違うんじゃないかということで、少子化の比較的進んでいないところといいますか、要は合計特殊出生率が高いところと低いところを調べまして、それぞれの特徴をつかんで、それに対する対応を県として協働してやろうということで、子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業も、三島市と河津町で始めたようなところでございます。
川勝知事が常々言ってますとおり、「生んでよし 育ててよし」の理想郷、つまり少子化を克服するということを、静岡県政の最大の課題であると知事本人も何度か申しておりますので、この少子化対策につきましては、不退転の決意でこれからも取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○前林委員
部長の御答弁、ありがとうございました。
そういう意味では、今、私が指摘をしましたこの56.9％というのは、県の施策と実際の子育て世代との考え方とがまだ一致していない。私はもっともっとこの数字が高くなっていいはずだと思います。県の努力がそのまま結果として数字にあらわれることを期待いたしますので、その辺を基本において、ぜひ施策を進めてほしいと思っております。
それから、最後に、先ほど調整課長のほうから、少子化対策に係る市町のヒアリングについて、詳細な御報告をいただきましたが、資料提供をぜひお願いしたいと思います。
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