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委員会会議録

質問文書

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平成30年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:増田 享大 議員
質疑・質問日:07/03/2018
会派名:自民改革会議


○増田委員
 分割質問方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 危機管理くらし環境委員会説明資料の1ページから3ページにございます議案第102、103、104号の建築工事の請負契約について質問させていただきます。
 まずこの環境衛生科学研究所について、確認の意味も込めて、移転することになった理由を再度教えてください。

 その上で、新たな研究所の役割や機能、そして現在からの変更点について説明願います。

○稲葉環境政策課長
 まず、移転の理由でございますけれども、現在静岡市葵区北安東にございます環境衛生科学研究所は、建築から36年が経過しておりまして、施設や設備の老朽化が進んでおります。
 現在使用しております空気換気システムや空調システムを検査や研究に使っていますが、使用頻度が高く、多くが更新時期を迎えています。
 特に、屋上に設置されている冷房排気装置に多数の金属腐食が発生していることもございまして、施設を整備する必要がありますが、現有地において建てかえるだけの敷地面積が確保できないことから移転整備するものでございます。

 研究所の役割でございますけれども、何といっても本県の環境と県民の健康を守ることが大きな目的でございまして、科学的、技術的な面の中核機関としての役割を担うところでございます。移転を契機といたしまして、安全性、迅速性、正確性を高めていきたいと考えております。
 このため、施設としましては免震構造を採用し、地震発災後にも保管されている菌株等の外部への流出を防ぐことや、あるいは検査の継続性を確保していきたいと考えております。
 それから、検査や分析の精度、作業効率を高めるために成分分析器を集約した新たな分析室の設置、あるいは温度管理が必要な箇所への個別空調の採用、また検査工程上どうしても検査室を区分したほうがいいところには前室などを設けてまいります。
 また、研究所全体のエネルギー消費量を削減するためにLED照明、高断熱のガラス、高効率の空調を採用しています。将来レイアウト変更をする場合に、その工事が容易になるよう実験系のダクトを外周に配置してまいります。

○増田委員
 ありがとうございました。
 今回、請負契約の議案でございまして、かなり大きな金額を要します。入札の状況、参加者数や落札の状況などを教えていただければと思います。

 それと、事業全体の計画、スケジュールについても御答弁願います。

○稲葉環境政策課長
 今回の入札ですけれども、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の3つに分けて行ったところでございます。
 それぞれJV方式をとりまして、建築工事につきましては3者、電気設備工事と機械設備工事については4者ずつの参加がございました。
 それから入札の関係でございますけれども、機械設備工事については1回の入札で落札業者が決定したところでございます。建築工事と電気設備工事については調査基準価格を下回りましたので、低入札調査を実施いたしまして問題ないことが確認できましたので、落札候補者といった形になったところでございます。

 それから全体のスケジュールでございますけれども、今議会でお認めをいただけましたら8月ぐらいから本格的に建築工事に入りまして、2020年2月末を工事期間としております。そこから移転等を行いまして6月ごろの開設を予定しております。

○増田委員
 わかりました、ありがとうございました。
 次に、委員会説明資料27ページのブロック塀等の地震対策についてお伺いします。
 資料によりますと緊急輸送路等沿いのブロック塀の耐震改修実施率は41.6%とのことですが、現状をどのように認識、分析しているのか、また進まない要因はどのようなことが考えられるのか御所見を伺います。

○星野建築安全推進課長
 地震・津波対策アクションプログラム2013に基づきまして、危険なブロック塀9,049カ所を母数にしまして、改善した数字について進捗状況を管理しているものです。ただ目標の平成34年度末の90%というのは非常に高い数字で、現状では耐震化が進んでいない状況が見てとれます。
 原因といたしましては、やはり所有者がブロック塀に対する公共性だとか危険性という意識が低いことが原因ではないかと考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。今回の大阪府の地震を受けて、現在県としてどのような対応をしていらっしゃるのか、まず御説明願います。

 またブロック塀についてですが、なかなか難しく、相手もありますので、耐震改修率が上がらない状況ですが、これだけ注目されていることでもありますので改修率を上げていくには1つのきっかけにすべきことだと思います。
 改修率を上げていくことに対して、どのように対応されていくおつもりなのかお伺いします。

○星野建築安全推進課長
 地震発生後、危機管理部主導のもと県有施設につきまして緊急点検を行いまして、現在危険なブロック塀の把握に努めております。
 当課としましては、6月20日付で危機管理部との連名によりまして、各市町に対して市町有施設の調査を依頼したところであります。あわせて民間のブロック塀につきましては、自治会や自主防災組織の協力を得ながら、避難路や道路沿いにある危険なブロック塀等を把握するための点検を実施するなど、安全確保に向けた取り組みをするよう依頼したところでございます。

 また、ブロック塀等の所有者に対しましては、本日の参考資料につけさせていただきましたが、誰でも簡単にできる点検方法をとりまとめた「ブロック塀の点検と改善」というパンフレットによりまして、自主点検を促しております。
 点検の結果、危険と判断されたブロック塀等については、補助事業を活用して撤去、改善を促進してまいります。
 特に、県民の皆様へのPRが重要であると認識しておりますので、県民だより7月号に掲載するとともに、あす7月4日のラジオ広報でブロック塀の安全対策の必要性、支援制度の活用などについて県民へ周知啓発する予定でございます。

○増田委員
 先ほど、危機管理部の審査でもお伺いしたんですけれども、実は民間所有の建物とかのブロック塀のほうがなかなか大変だと思います。その際に、危険だと教えていただければわかるんでしょうけれど、地元の幼稚園で実施する避難訓練に行ったときにもちょっと危ないブロック塀があったので、先生が歩道からちょっと内側、車道側に入って避難しなさいと園児に指導していました。
 民間所有なのでなかなか立ち入れない、個人の所有物なので難しいとは思うんです。通学路とか避難路といった身近なところで、ちょっと危険と思われるブロック塀などがあった場合に、例えば自治会とかに情報を――あんまりむやみやたらに公表はできないと思うんですけれど――何かそういう手だてはされているのかどうか、素朴な疑問なんですけれども確認させてください。

○星野建築安全推進課長
 正直言って、どこまで把握されているのか当方では把握しておりません。
 ただ、やはり答弁したとおり、自主防災組織だとか自治会がみずから巡回点検するなどして、例えば危険なブロック塀などの危険防災マップを公民館に張るだとか――もちろん個人の情報が入ってくるものですから慎重に行う必要があると思いますが――そういった取り組みも大変有効になるかと、私見としては考えております。

○増田委員
 人間関係みたいなことにも入ってしまいますので、神経質な話なんですが、またいろいろと御検討いただければと思います。

 それと、委員会説明資料27ページ(3)今後の対応のアに戸別訪問とありますが、市町がやるのか、県がやるのか御説明ください。

○星野建築安全推進課長
 戸別訪問につきましては、特に防災週間を利用してブロック塀のみを戸別訪問するケースもございますが、住宅の耐震化に合わせて戸別訪問を実施し、ブロック塀がある場合には指導することも含まれております。
 県と市町の職員が、合同で実施しております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 ブロック塀等対策は撤去と改善の2つのことですね。改善の部分は、基本的には建築安全推進課の所管だと思うんですけれど、くらし・環境部の中では、例えば住まいづくり課の生活と自然が調和する住まいづくりであったり環境ふれあい課の緑化推進計画があると思います。フェンスにする安易な発想じゃなく、植生のあるものに変えていくことはリンクされているのかなと感じたんですが、その辺はいかがでしょうか。

○星野建築安全推進課長
 参考資料のパンフレットの最終ページの前に、各市町の補助制度の一覧がございまして、その中で撤去事業及び改善事業がございます。その横に生け垣補助という制度がございまして、改善事業の中でもブロック塀を撤去して生け垣にすることも補助対象になります。また市町によってはブロック塀を再生させたくない、あるいは生け垣を推進したいという趣旨で、改善事業を行わずに生け垣補助のみを行っている市町もございます。
 そのように、安全に美しくという考え方を持って、今後安全対策、ブロック塀対策に臨んでいきたいと考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 いろいろな部署の御意見もいただきながら、よりよい方向で進んでいただければと思います。

 最後に委員会説明資料35ページの太陽光発電施設に係る環境影響評価の見直しについて、改めて今回の見直しの目的、具体的な内容について御所見をお願いします。

○鈴木生活環境課長
 今回の制度見直しは、太陽光発電施設が今までと違った形、例えば造成を伴わない形で施工される、あるいは以前と違い森林の伐採を伴う形で施工される事例がふえてまいりまして、環境に影響を及ぼすのではないかと懸念されてきたことが動機となっております。
 そのようなことから、環境基準を適用する規模を敷地面積であるとか森林伐採面積等にする改正を考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 一方で、県当局としたら太陽光発電の導入を促進している部署もありまして、環境、自然、森林を守ってほしい、景観を守ってほしいという意向と相反するといいますか、その中での施策展開なので難しいところはあるかと思います。
 今回の制度見直しは、一方でエネルギーとか循環型社会とか、いろいろな中での方向性と逆行していないのかと思ってはおりますが、その辺について御所見がありましたらお伺いさせてください。

○鈴木生活環境課長
 現在、太陽光発電の推進につきましては、ふじのくにエネルギー総合戦略で進めておりますが、景観など地域の事情に配慮した計画によって導入を促進することをうたっております。
 したがいまして、環境に配慮した上でのエネルギー推進になりますので、反することにはならないと考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 あと審査会に諮問したとのことですけれど、審査会ではどのような意見があったのでしょうか、主なことだけ教えてください。また今後のスケジュールについて確認させてください。

○鈴木生活環境課長
 現在、審査会は1度開催いたしまして、こちらからの説明とメガソーラーの現場確認をいたしました。今後は、今月に1回と来月に1回、審査会の開催を予定しておりまして、その中でまた議論していただくわけですけれども、森林の生態系であるとか景観であるとか幾つかの視点がございまして、御意見をいただいております。
 現在、市町へのアンケート調査も行っておりますので、そういったものも今月の審査会で示していきまして、改めて議論させていただきたいと考えております。最終的には、可能であれば8月に答申をいただければと考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 市町へのアンケートも進めていただけています。私は4月に伊東市にお邪魔していろいろお話をお伺いさせていただき、なかなか大変だなと思いました。ただ今回話題になっている伊東市に限りませんけれど、伊豆半島地域や県東部地域では太陽光関連施設の計画がかなりあるとお伺いしております。
 この範囲のハードルを高くしたといいますか、どれくらい修正の影響が出るかわからないですが、基礎自治体からすると市町ごとに条例をつくり出しているとこが多くなってきており、なかなか市町単位だけではよりよい対応というか、いろんな意味で難しさが出てきている声をたくさん聞いております。
 県でもしっかりと審査会に諮問もいただいて、よくよく市町の御意見、御意向もお伺いした上で制度の見直しを進めていっていただきたいと思っております。これは御要望とさせていただいて質問を終わります。ありがとうございました。

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