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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員
分割質問方式でお伺いをいたします。
最初に、議案の関係ですが、第131号、第132号に関してお伺いします。
県が所管をしている住宅の戸数といいますか、こういうものの対象になっているのは、全体でどのぐらいありますか。
それと、たくさんある中で、全てが順調に滞納なく納められているという状況にはないと思うんですが、このような長期滞納者をどのように選んでこういう状況にしているのか。第131号の裁判についても、第132号の和解についても、そうした内部の基準、ここまでいったらもう裁判にしますよとか、和解しますよというような決め方とかがありましたらお願いします。
次に、ただいま大井川広域水道企業団に関する御説明をいただいたわけですが、原因も分析され、また再発の防止等にも努めているということであります。内部で検討されて数カ月たったわけですが、検討した結果、少し変わったとか、もうこういうふうになりましたよというような、具体的にあらわれている状況があったら教えていただきたいと思います。以上の点についてお願いします。
○早津公営住宅課長
家賃の滞納の関係でございますが、先に県営住宅の戸数ということで、戸数自体は約１万5000戸ございます。それで入居されている世帯が１万3168戸になります。そのうち、委員のおっしゃった滞納の方は551戸になります。
それで、今回の議案に上げた方は、特に長期滞納者ということで、県の基準としまして６カ月以上滞納された方としております。それまで戸別訪問とか電話等でいろいろやってるんですが、どうしても滞納したままになってしまう方がおりまして、それでその長期滞納者、滞納が６カ月以上を超えた方に最終面談という形で土木事務所に来てくださいということで指示するんですが、今回明け渡しを求める２名の方は不誠実で呼び出しても来ないという方でございまして、いろいろ誠意が認められない方が第131号議案の２名でございます。
残りの11名の方は、土木事務所に来て一応滞納した分を分割納付するということで、最終面談で誓約しました。
それをうちの顧問弁護士とか、あと法的措置委員会というのが部内にございまして、そこに諮って２名の方と11名の方を今回議案として上げさせてもらいました。以上です。
○齋藤くらし・環境部部長代理
大井川広域水道企業団の事案に関しまして、検討チームを立ち上げて再発防止策等についても検討してまいりました。調査報告書としては、ここにきて公表させていただいたんですけれども、その間にすぐに取り組めるような再発防止策もございましたので、これにつきましては既に部内でも具体的な取り組みを開始しているところでございます。
また、６月がコンプライアンス推進月間でもございましたけれども、各課各班でこの問題も１つの材料として、二度とこういうことが起こらないようにということで、二十数回だったと思いますが、意見交換会も開催しまして、部長あるいは私がそれぞれ全ての意見交換会に参加させていただいて、職員と意見交換させていただきました。
特に申し上げたのは、やはり仕事というのは個人に任せ切りではなくて、組織としてやるんだという意識を再徹底していただくということと、何か困ったことがあれば、とにかく早目にこういうふうに出して相談していただきたいという、この２点について重点的に皆さんに申し上げたところでございます。
いろいろ皆さんのほうからもこの問題については真剣に受けとめることが当然あるわけですけれども、今後に向けてコンプライアンスを図っていくということで、意思統一ができたと思っております。以上でございます。
○藪田委員
最初の問題なんですが、税の滞納整理と同じように、本当に地道な仕事を何回もやらなきゃいかんということで大変ですが、真面目な人といいますか、正直に納めている人が損をしないように今後も頑張っていただきたいと、これは要望でお願いします。
そして、大井川広域水道企業団に関してですが、どんな自治体もそうですけど、今、行革が進んでいて、多分県庁もそうだと思うんですけど、課長補佐とか昔は部下を管理する担当の責任者がちゃんといて、職務もこういうふうにできたわけですが、行革の中で人員削減というようなことがあって、本当に幹部の職員の皆さんも大変だと思います。そうかといって、こういうことが起きてしまうということは絶対許されませんので、ぜひ今後も部下の仕事内容等を綿密に掌握しながら、御努力をいただきたいと、こんなふうに要望しておきます。
次に、５月９日の新聞に国の生態系保全のための重要海域選定という大きな見出しで記事が出ておりました。静岡県の場合も遠州灘海域、西は愛知県から御前崎市までですが、その辺を、国のほうで選定をしたらというような内容かと思います。
この内容について、県ではどのように把握されているのかお伺いします。
そして、その内容によって、県とのかかわりも言われているわけですが、最終の公表は夏ごろというようなことをお伺いしております。
県とのかかわり、スケジュール的なものがわかりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○平野自然保護課長
重要海域について御説明申し上げます。
重要海域につきましては、生物多様性条約、海洋基本法、海洋基本計画、生物多様性国家戦略2010、海洋生物多様性保全戦略などを受けまして、海洋生物の多様性の保全の推進と持続可能な利用に資することを目的として、環境省が生物多様性の保全上重要な海域として抽出しようとしているものと伺っております。
環境省の話では、この重要海域の抽出というものは、ある程度選定のための国際的な科学的基準というのが固まっておりますので、それに準拠しながら専門家の科学的な検討に基づき、学問的に抽出しようと行っているとのことです。
実は先日の報道につきましても、環境省が公表するつもりは全然なかったものを記者がメモに基づいて出したものということで、実は詳細を我々も余りつかんではおりません。
ただ、スケジュールにありました県への照会が１月にございまして、その中で一応案が示されて、それについて意見を聞かれておりますが、ウミガメに関した指定と考えられることから、ウミガメの産卵地で抜けていた部分について加えるように意見を申し上げたところでございます。以上でございます。
○藪田委員
わかりました。
まだ詳細は不明な点もあるということなんですが、なぜこの質問をしたかといいますと、今、静岡県で取り組んでおります沿岸部の防災対策、安全・安心対策が、土木サイドあるいは農林サイドでいろいろ各市町と連携をとりながら進んでいるわけであります。
中東遠地域についても六、七回、市町と静岡モデルの検討会ということで進めているわけですが、その中で、私も傍聴していて思ったんですが、なかなか農林サイドと土木サイドの調整がルール的なもので簡単にいかない部分があった。それに加えてあの地域は自然公園の規制もかかっているということで、こういう事業は難しいよ、こういうふうなことはだめだよと、そういうだめな案が結構あって、なかなか終息といいますか、まとめが難しい時期になっているんです。やれることからやっていくということになっているんですけれど、そういうことにこの専門的な生態系の保全のためだとはいっても、また何か大きなルールができちゃうと、それをまたクリアするのに何年も、半年も１年もかかっちゃうというおそれがあるといけませんので、県のほうでは、先ほど余り情報が来ていないと言うんですが、ぜひ積極的に県のほうからも情報を取っていただいて、静岡県の進めるそうした安心・安全対策にも悪い影響が出ないように、情報収集をして頑張っていただきたいと要望して終わります。以上で終わります。
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