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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
おはようございます。それでは分割質問方式でお願いいたします。
まず、一番初めに障害者雇用の問題について触れていきたいと思います。今回本会議でも、また今委員会での杉山経営管理部長の御説明でも既に何度もおわびをいただきました。今回の障害者雇用の問題に関しては水増しと言われておりますが、今回のようなことは絶対あってはならないことだと思っております。
ただ、今回いろいろ本会議等々を通じてガイドラインという話が出ておりますが、私が事前に説明を受けた部分の認識としては、基本的には厚生労働省からの通知に基づいて障害者雇用の算定を行っていて、それがずっと続く中で平成18年度から厚生労働省からガイドラインが示されました。そのガイドラインの中で障害者手帳を確認することを求められていたが、そのガイドラインを守っていなかったということです。そもそも通知に基づいて障害者雇用を算定し、あわせてガイドラインでも手帳をもとに算定しなさいという２つの基準があると誤解されるような厚生労働省の基準だったのではないかと思うのですが、まずその辺の確認と今回ガイドラインを遵守しなかった理由を説明いただきたい。
あわせて、私の認識が合っているか間違っているかも含めて、今回の経緯について改めて一度御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○縣人事課長
まず、このたび発生いたしました私どもの不適切な事務処理につきまして改めましておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
それでは、改めまして６番委員にお答えいたします。
まず、ガイドラインと通知の関係についてでございますが、通知につきましては昭和51年度の制度開始以来、当該通知におきまして身体障害者の定義として身体障害者手帳の等級が１級から６級に該当する者とありましたことから、以来私どもの事務といたしまして障害者手帳等の所持についての確認を行わないまま、人事管理上私どもが保有していた情報に基づいて、その症例がそれぞれの障害等級のどこに該当するかということを判断いたしまして、障害者数を算定してきたものでございます。
先ほどおっしゃっていただいていたとおり、厚生労働省のガイドラインが示されましたのは平成18年度でございます。平成18年度のガイドラインでは障害者手帳等の確認に当たり、原本または写しの確認をするということが明示されてございました。これは平成17年度に策定されまして、平成18年度に各自治体へ示されたものでございます。
その後、従前のとおり平成29年度まで同様の内容で厚生労働省から通知が行われていたことから、私どももガイドラインの存在は承知しつつも、従前の解釈が誤っていないものと誤認し、引き続き手帳を確認しないまま障害者数の算定をしてきたものでございます。そうした意味では、ダブルスタンダードということはおっしゃるとおりでございます。
一方で、平成18年度のガイドラインは全国的に周知されているもので、現にそうした手続を遵守している自治体が既にあるということを考えますと、今回の事務につきましては私どもがガイドラインを平成18年度時点で遵守していれば、当然こういったことは起こらなかったものと考えております。コンプライアンス上、不適切な事務があったということで認識をしております。
なぜガイドラインを遵守しなかったかという点につきましては、これは申し上げたとおりで冒頭の通知の解釈が平成18年のガイドライン後も生きているのだろうと誤認したこと。もう１つは現場の人事管理者の認識も含めて、外形からは障害がわかりにくいものも相当数あることを考えると、当該職員本人に直接確認をするということがためらわれることが多かったこと。あとは平成18年のガイドラインを確認することなく、漫然と従前の事務を振り返ることなく行ってきたこと。こうしたことからガイドラインを結果として遵守せず、10年以上にわたり取り扱ってきたということでございます。
○深澤委員
わかりました。１点確認させてください。
今の御説明の中で、昭和51年から身体障害者に関する通知の細かな表のようなものが示されていたということですけれども、今では当然知的障害者や精神障害者も入っていると思います。平成29年までの間でもともとは身体障害者に関することだけだったものが、徐々に平成29年に至る間に知的障害者や精神障害者も含まれるようになったのでしょうか、１点確認させてください。
○縣人事課長
知的障害者につきましては、制度当初から要件はございました。知的障害者であると判定されていることという基準が示されておりましたので、知的障害者の計上につきましては、判定された結果、療育手帳を持っているものを計上しておりました。
精神障害者につきましては今年度の調査から算入しております。
○深澤委員
ありがとうございます。
では、今回の手帳を確認していなかった、悪い言い方で水増しという表現で言われておりますが、そもそも昭和51年度からの通知に基づいていろいろと障害者を県が認識して把握し、採用あるいは雇用を継続していただいています。今回手帳を確認することとなると、手帳を持っていると知られたくない方、手帳を取得したくない方、あるいはそれだけじゃなくて本当は支援が欲しいけれども、ふだんの仕事の内容で支援が欲しい方とか、今までは通知に基づいていたら対象になっていたけれども、手帳を確認すると漏れてしまうような状況も発生する可能性があるのではないかと感じるのですが、平成30年度以降その辺は大丈夫でしょうか。現状でわかるところでお答えいただきたいと思います。
○縣人事課長
障害者手帳の所持のいかんにかかわらず、そうした個々の職員が業務を遂行する上で配慮を求める事項につきましては、年一度の人事異動に関連します勤務意向のヒアリング、あるいは人事評価の面談、そのほかにもコンプライアンスの面談といった機会を通じまして、所属の人事管理者や所属長と職員が１対１で話し合う機会を多く設けてございます。そうした中で障害のあるなしにかかわらず、全ての職員がその力を十分に発揮できるようにするために、必要な配慮であれば聞き取り、酌み取って各職場においても当然に配慮をこれまでもしております。もし至らないところがあれば、今後そういったところを酌み取って一人一人の職員が最大限力を発揮できるようにこれからも努めてまいります。
○深澤委員
わかりました。最近では多様な働き方ということで言われておりますので、その点は障害があるなしにかかわらずお願いしたいと思います。
１点だけ確認したいのは、本会議の杉山経営管理部長の御答弁でもありましたが、今回の障害者雇用について数字のいい悪いは別にしても、今まで算定されていた方に関しては必要な支援を配属、所属も含めて行っていたとのことですが、今回、例えば障害者手帳を取りたくない方や障害者手帳を知られたくないという方も含めて把握されて、そういう方々に所属や必要な支援を今までどおり漏れなくしていくお考えがあるのか。
そして、手帳を持っていない場合にそういう人たちをどのように把握していくのか御説明いただきたいと思います。
○縣人事課長
まず配慮につきましては、今後もそうした方々が県の職場で働いていいただくに当たり必要な支援や配慮は行ってまいります。
把握の方法につきましては、外見でわかるものであれば管理者側で判断できることもありますが、どうしても外見では判断できない内容もございます。個々の職員と管理職員の話し合いの中で、どうしたことに配慮してほしいかを手帳の有無にかかわらず職員から聞き取り配慮をしてまいります。
○杉山経営管理部長
障害者の種類の中に精神障害と知的障害と身体障害がございますけれども、身体障害で配慮が必要な方は、もともと年に１回の健康診断で視力や股関節に問題があるとか、内臓に疾患があるということで健康管理の面から産業医の健康診断をいただくことになっています。
恐らく、障害者雇用の対象になりそうなレベルの障害者については、例えばＣ判定とかＤ判定という判定がございまして、Ｃ判定になりますと長期の出張はだめだとか、時間外はやらせるなといった安全の配慮はもともとしなければならないので、通常の身体的な疾患であれば健康診断の中で把握ができます。
○深澤委員
ありがとうございました。わかりました。
これからガイドラインは守らなければいけないのは当然ですが、今までガイドラインをある意味遵守してこなかったが、守らなくても把握できた方法があったといういい意味の捉え方をすると、これからも今おっしゃったようなことに基づいてしっかりと把握していただきたいと思います。
最後に１点、これに関して今回、国で障害者雇用の算定の水増しということがなされています。国からガイドラインが示されたのに、何で国が雇用率の水増しをすることになったのかについて、国から原因の説明があったのかどうか御説明をいただきたいと思います。
○縣人事課長
まずこれまでの間、厚生労働省、国側からは国の雇用率について私どもあてに説明はございません。
国では、９月７日に弁護士や大学教授など、外部の有識者で構成する国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会を設置いたしまして、今回の事案の検証や再発防止策を取りまとめる動きがございます。省庁の水増しと報道されているものにつきましては、そうした検証の中で今後明らかにされていくのではないかと考えております。
○深澤委員
わかりました。引き続き、障害者雇用に関しては頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、総務委員会説明資料に基づきまして引き続き質問をしていきたいと思います。資料10ページであります。県政世論調査の部分ですが、これは篠原知事戦略監から御説明をいただきました。２の(1)生活についての意識で、「楽になっている」、「同じようなもの」、「苦しくなっている」とございます。先ほどの御説明ですと「苦しくなっている」が減り、「楽になっている」がふえている。景気に関連してという御説明をいただきました。
本当にシンプルな質問ですが、同じようなものというのは、何となく自分の感覚からすると、去年苦しかったがことしも苦しい、だから同じようなものとしている感じがいたします。楽になっているというのは、生活が向上していると捉えると、去年と比べていいという感じだと思います。
何となく、同じようなものがふえ続けているということは苦しい人がふえているような認識がしますが、同じようなものについて県ではどのように解釈されているのか御説明いただければと思います。
○杉山広聴広報課長
６番委員のおっしゃるとおり、「同じようなもの」の中に、去年も苦しかったが、ことしはそれ以上には苦しくなっていないがやはり苦しいというのは同じようなもの。逆に、去年も楽だったが去年に比べてそれ以上楽にはなっていないというのは同じようなものになると思います。
この設問につきましては、その前の年度と比べてということになりますので、去年苦しかった中でも、去年よりは少し楽になった、もしくは苦しくなったというところを、楽になったをふやすということと苦しくなったを減らすことに注目をしております。
ちなみに、今年度の調査を見ますと楽になっている3.7％という数字が出ています。これはさかのぼりますと平成７年に4.1％とあったのですが、平成８年以降では最高の数字になっています。それから、苦しくなっているが４年連続で減少しておりますが、これも平成20年以降では最低の数字で、そういう意味では景気等の好転で暮らし向きは少しずついいのかなと思っております。
○深澤委員
この辺の解釈の仕方は、今聞いてもちょっとそうかなという感じですが、これに基づいていろいろ政策が組まれるとなると、ここら辺はもう少しわかりやすいほうがいいかなと個人的には感じております。今後とも引き続き、御検討いただければと思います。
続きまして質問に移ります。
15ページのＴＧＣしずおか2019に向けた取り組みであります。資料の４、本県の主な取り組みの中で静岡県をＰＲするブースの出展、あるいは観光スポット、食、伝統工芸品の紹介ブース、あるいはＰＲ映像の中身ですが、モデルによる県内の観光地、食等のＰＲ、２行目は静岡ならではのスポットの映像とあるのですが、要は今回東京ガールズコレクション自体の対象年齢が10代の女性です。果たして県のブースでＰＲする静岡県ならではのというものが10代、20代の若い女性に向けたものになるのかどうかが気になるところです。これがどのようなものか御説明できるものがあれば、御紹介いただきたいと思います。
○吉良総合政策課長
ＴＧＣにつきましては、６番委員御指摘のとおり10代から20代を中心とする若者、特に女性が大多数を占めるというところがございます。こうした年代に届く情報発信や出展が必要かと考えてございます。このため実際のターゲットとなります若者の御意見を伺いながら県、市の取り組みを進めていくことが不可欠であると考えてございます。
また一方で、若者に参画いただくと申しましても、全国から注目されるステージの演出にはかかわった経験がないことから、2005年の開催からＴＧＣの若者の発信力によるステージやブース出展といったノウハウのあるその道のプロである主催者の助言、アドバイス等もいただきながら、例えば県のステージにつきましては衣装、演出等について主催者のスタッフの研修を受けながら、ＴＧＣのターゲットである若者の方に企画等をいただいて、直接若者に企画段階から御検討いただきたいと考えてございます。
また、県の観光、食等をＰＲする映像についてでございますが、こちらは旅行商品の造成等を商品開発の視点で支援していますツーリズムコーディネーターにまず御提案をいただいて、そのたたき台をもとにターゲットとなる若者の御意見を伺ってコンテンツを確定していきたいと考えてございます。
県のＰＲブース等につきましても、こういったステージ、映像と連動する形で若者の御意見を伺いながらコンテンツを検討して、ターゲットの視点で、同世代の若者の御意見を伺いながら、完成度の高いステージ、ブースと両立するため主催者に蓄積するノウハウを最大限活用して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○深澤委員
わかりました。若い世代の動向が何なのか私たちもわかりませんので、ぜひしっかりと把握していただきたいと思います。
１点、県内のツーリズムコーディネーターとおっしゃっていましたけれども、それ以外のものは東京ガールズコレクションの主催者がかかわっていくので何となく方向が見えるなと思うのですが、ツーリズムコーディネーターは10代、20代向けの観光が得意な業者なのか一般的な業者なのかお教え願います。
○吉良総合政策課長
ツーリズムコーディネーターでございますが、こちらは県の観光協会にいらっしゃいまして、実際の団体でありますとか、旅行会社等に対して、こういった年代にどういった商品が受けるかといった商品造成の支援をしていただいている観光のプロという認識がございます。そういった方の御意見を聞きながらＰＲ映像等のスポットを検討してまいりたいと考えております。
○深澤委員
わかりました。私が楽しみにというのは変ですが、楽しみにしておりますのでよろしくお願いします。
続きまして、法人事業税の超過課税について、26ページでございます。今回法人事業税の超過課税制度の更新ということでありますが、税率を変更する理由についてまずお伺いしたいのと、変更することによって税収はどのようになるのか、まずお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○杉澤税務課長
法人事業税の超過課税に関連いたしまして、２点御質問いただきました。
まず、１点目の税率の変更理由についてでございますが、現行の第８期の超過課税におきましては、税率を地方法人特別税導入前の標準税率の５％、つまり平成20年の９月以前における標準税率の５％としておりまして、５年間固定した上で企業の皆様に御負担をいただいているところでございます。
こうした中、国におきまして法人の国際競争力を高めることを目的に実効税率を引き下げる法人税改革がなされました。具体的には平成27年と平成28年の税制改正におきまして、資本金等が１億円を超える法人につきまして、法人の事業規模により課税される外形標準課税の税率を引き上げて、その分所得に応じて課税される所得課税の税率が引き下げられました。
これを踏まえまして、本県の超過課税につきましても現行の地方税法の定める標準税率の５％に改正したいと考えております。なお本県以外の７都府県におきましても、法人事業税の超過課税を実施しておりますけれども、そのうちの６都府県におきましても同様の考えにより現行の地方税法に定める標準税率の５％としております。
続きまして、税収についてでございますが、税率の変更に伴う超過課税の税収につきましては平成29年度の決算をベースに試算いたしました。平成29年度の超過課税の決算額は約85億円でございました。これを新たな税率に適応させて試算いたしますと79億円となり、７％程度減少する見込みでございます。
○深澤委員
ありがとうございました。
平成29年度の決算額に合わせて試算すると、金額が減るということは当然企業の負担が減るということだと思います。いつも地元の企業の皆さんから静岡県は法人事業税の超過課税があるから、企業の経営が苦しくて企業誘致が進まないとの御意見をよくいただきます。今でもそうですけれども、本県は法人県民税の超過課税を取っていない。ほかのところは法人県民税の超過課税を取っていると説明をして、全く一緒ではないけれども、ほぼ同水準だから本県ばかり大変じゃないですよと説明をよくするのですが、なかなか理解いただけないところがあります。今回こうやって計算してみると減るということであります。これから６都府県が法人事業税の超過課税を改正するとのことですが、その他のところは法人県民税の超過課税を取っていくと思います。その差についてどちらがどうなのか、変化について教えていただければありがたいです。
○杉澤税務課長
法人事業税の超過課税における他県との比較についてお答えいたします。法人事業税の超過課税を実施している都道府県につきましては、本県を含め８都府県と少数派でございます。その一方で６番委員御指摘のとおり本県を除く全ての都道府県で法人県民税、法人税割の超過課税を実施しているところでございます。
これにつきまして、法人の所得に対する税負担率であります実効税率で比較いたしますと、資本金１億円超で所得金額800万円超の法人のケースでございますが、本県の実効税率が29.99％であるのに対しまして、法人事業税と県民税の両方を実施している７団体におきましては、30.47％から30.62％と本県よりも高くなっております。
また、法人県民税のみ超過課税を実施している残りの39団体におきましては29.92％であることから、本県は法人県民税のみを実施している団体とほぼ同程度になっていると考えております。
なお、今回の税率改正に伴いまして本県の実効税率は29.87％になる予定でございまして、法人県民税のみを実施している県よりも低くなる予定でございます。
○深澤委員
この100分の１の数字がどれぐらいの差になるのかは本当に企業の皆さんでないとわからないですし、また資本金が１億円なので大きな企業だと思うのですが、ただ雇用を確保するには大企業が期待されますので、若干でも税金が安いというところをＰＲしていただければありがたいと思います。
続きまして、27ページの県庁における働き方改革の取り組み状況で、ＲＰＡソフトウエアの購入ということであります。これは特別委員会で一緒に視察をさせていただいた中で、視察の目的としてＲＰＡ導入ということで京都府のほうへ伺いました。そのときに伺ったのは、ＲＰＡと周りから言われているけれども、そもそもＲＰＡのソフトを私たちは買っていませんと。既存のエクセルとかを活用し、応用してＲＰＡと同等の機能というか、効果を実践してそれが全国から注目されているという話がありました。
ただ１点気になるのは、それを導入するまでに職員の皆さんの苦労というか負担がかなりあるという話を聞きましたので、必ずしも京都でやっているからこちらで全てができるかというと、これはちょっとわかりません。その応用というかソフトウエア活用の部分を京都がどのように、外部からの人材も含めてやっているのかもしれませんので、一概にそれをまねしろというわけにはいきません。今回のＲＰＡソフトウエアの購入というのは、そういった負担がない部分でまずは活用していただいて、効果を試していただくのは大事だと思うのですが、一方で今言った京都府のような既存のシステムを利活用してＲＰＡのような効果を求めることに関しては、どのように考えていますでしょうか。お願いします。
○小泉ＩＣＴ政策課長
６番委員御指摘のとおり、ＲＰＡを導入する以外でいろいろと見直しすることは多々あると思います。その中でシステムのお話が出まして、ほかのシステムはできないかということについては、例えば京都府ではＲＰＡも１業務やっているのですが、３業務はエクセルのマクロ機能を使って省力化しております。ですからエクセルのマクロ機能を使うことも業務の改善につながりますし、それ以外にも現在のシステムの中で電子申請にするような方策もあると思いますし、そういう形でＲＰＡだけでなく、ほかのシステムとかＩＣＴを使いながら業務改善を進めてまいりたいと思っております。
○深澤委員
分かりました。どちらをどれだけ導入するかということは、導入するまでの負担とかを含めて、また御検討をいただければと思います。
続きまして、28ページの県庁における働き方改革の取り組み状況で、先ほど御説明いただきましたが、サテライトオフィスの活用、あるいはオフィスレイアウトの見直しというのがそれぞれあります。先ほど杉山経営管理部長からも他部局への導入も検討しているという御説明がありました。現時点でこれが、私たちは直接そういうのを活用できないのでぴんとこないところですが、どのような効果があったか、把握されているところで御説明をお願いします。
○瀬嵜行政経営課長
サテライトオフィス、あるいはオフィスレイアウトの見直しの効果についてお答えいたします。
サテライトオフィスにつきましては、昨年８月から開設しまして、ことしの８月までの13カ月間で延べ552回の利用がございました。換算しますと一月当たりで今のところ42回強、１日当たり２回ということです。１日当たり２回と聞くとそんなに利用されていないのかなとも思えるのですが、ただ報道機関が全国の利用状況を調べていますけれども、これによりますと全国で私どもと同じようなサテライトオフィスを開設している自治体の利用状況はおおむね一月当たり23回弱となっておりまして、それに比べますと本県は42回強ということですので、かなり積極的な利用が図られているのではないかと見ております。
その上で、これまでの職員の利用状況あるいは実際に利用した職員に対するアンケート調査から、現在私どもが整理しているサテライトオフィス導入の効果といたしましては、１つは本来の勤務地が遠隔地である場合に通勤時間短縮のために利用しているという形態でございます。特にそうした場合では往復で１時間半以上、２時間近い通勤時間の短縮をしている例も見られまして、こういう職員は当然のことながらそれだけ拘束時間が減って、自分の生活に割り当てられる時間がふえているということで、いわゆるワーク・ライフ・バランスの向上、推進が図られているということが一つ言えると思います。
それから、子供を連れての勤務が可能となっているサテライトオフィスもございまして、そうしたところを利用している職員はどうしても緊急に予定していた預け先にお子さんを預けられないときには、こうしたサテライトオフィスを緊急避難的に使うこともあります。そうした面で子育て支援上の効果もあるのかなと思っております。
それから、出張前後の時間を使って出張先に近いサテライトオフィスを利用する形態がございまして、こうした面では移動時間を有効活用する。本来は移動するはずだった時間をサテライトオフィスを使って業務に充てられるので、時間の有効活用、大きく言えば業務の効率化につながっているのだろうと見ております。
サテライトオフィスについてはこのような見方をしております。
それから、オフィスレイアウトの見直しでございますが、これにつきましては現在のところ私ども行政経営課で試行的に８月からやっているにすぎない段階ですので、大きな効果という言い方はできないですが、私ども行政経営課の職員に対してオフィスレイアウトの見直しにあわせてフリーアドレスという取り組みを導入しております。実際に２カ月経た時点で、導入する前との違いについて意識調査みたいなものをした結果、以前に比べれば机周りが片づいてスペースにゆとりができ、オフィスが快適になっているという意見、またオフィスレイアウト見直しの取り組みの過程を通じて、かなり書類を整理しております。その結果、書類の検索性が向上して業務の効率化につながっている。あるいはフリーアドレスという取り組みの特徴として基本的に毎日席がかわります。それにより必然的に私ども管理職員も毎日違う部下と机を隣にします。そうしたことから、従来よりもコミュニケーションが向上していろんなことが相談しやすくなったという声も出ております。
ただ、これはそもそもオフィスレイアウトの見直しについてある程度事前にこういう効果が見込まれるのだろうと勉強した上で取り組んでいる私ども行政経営課の職員の声です。10月末からは地域振興局でもう少し規模を大きくして、オフィスレイアウトの試行を始めることにしておりますので、そちらの職員の意見も聞いた上でどのような効果があるのか、それからなかなか難しいですけれども、効果が定量化できないものかといったこともあわせて今後検討した上で全庁への普及について考えていきたいと思っております。
○宮城委員長
ここで、しばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○宮城委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○深澤委員
それでは、引き続き質問させていただきます。
平成30年度９月補正予算主要事業概要の１ページの「健康美」イノベーション推進事業費であります。新規ということですが、感想から言うと頑張ってもらいたいです。
そもそも、静岡県の中部地区でフーズ・サイエンスヒルズ構想がありました。これは機能性食品ということで健康産業という意味合いもあったと思います。ただ10年余り続けてこられて、やはりフォトンバレープロジェクトやファルマバレープロジェクトと違って健康というのは、どうはかっていいのかというか、どう成果として、あるいは消費者がどう捉えるか非常に難しい、商品化が難しいというのはよく言われたことだと思います。
今回も、人材育成と健康美ですが、産業化の目的があります。特に産業化のほうですが、先ほどのフーズ・サイエンスヒルズと同じで特に健康も美も何をもって評価するのかが難しい。客観的な手法が難しいところで、健康美のゴール地点についてどうイメージされているのか、特に産業化についてもしイメージをお持ちでしたら御説明いただきたいと思います。お願いします。
○京極政策推進局長
「健康美」イノベーション推進事業費についてお答えいたします。
６番委員御指摘のとおり、健康というのは今非常にブームになっておりまして、ビッグデータの解析等が進んでおります。そういった中で、非常に健康というのは見きわめが難しいのはおっしゃるとおりだと思います。
一方で、今ビッグデータの解析によって個人の健康状態の検証やそれが何によってもたらされているのかという要因の検証が非常に勢い良く進んでおります。
そういった中で今回目指しておりますのは、例えば健康状態の検証、検診が行われておりますけれども、最近よくウエアラブル端末ということで時計みたいに体に身につけたもので健康状態を把握する商品開発が進んでおります。そういった健康デバイスを産業化する動きもあります。それを含めまして今回目指しておりますのは、健康というテーマにおきまして、まずは健康の計測をするデバイスでありますとか、今後個人が行動を改善していくためのサポートになるもの、健康食のレシピでありますとか、健康指導のサービスでありますとか、そういったものを健康サービス産業という形で創生をさせていきたいと思っております。
ただし、健康産業そのものがもやっとしてはっきりした形が見えないですから、まずこの取り組みでは静岡県が得意としている、先ほどありましたフーズ・サイエンスヒルズみたいな食の分野で非常に進んだ研究を行っており、また日本型の食事が健康に非常に効果があるというお話もありますので、そういったところの有効性等を検証いたしまして、日本型の健康食のレシピを出すことや、健康食の給食サービスみたいなものを今後高齢化に向けて行っていくといったことを健康関連産業とイメージをしております。
それから、健康美という名称を今回は使ったわけですが、身体的な健康だけでなくて精神的なものも含めて捉えていったらどうかということです。
７月に産業界と大学、県が一体となって全体のコンソーシアムを立ち上げましたけれども、その場でも身体的な健康だけでなくて、今後精神的な健康も含めて考えていったらどうかという御意見もいただいております。そういった観点は今後の課題となりますが、そういったものを含めて今後研究内容について検討していきたいと思っております。
○深澤委員
ありがとうございます。
今回のは本当に私もイメージが湧かなかったので質問させていただきました。本庶佑先生が今回のノーベル賞の栄誉に輝かれたのですが、そもそも難しい分野で余り周りにやっている人もいない、どうなるのかわからない中で成果が出た結果だと思います。決して成果が出なさそうなのでやめろという話ではなくて、全く何をやっているのかわからないけれども、結果的にいいのが出るのがこういった分野だと思いますので、基礎的なところから始めて頑張っていただきたい。
ただ行政によくありがちなのは、どうしても実績を１年とか２年で求め過ぎて何でもかんでも、これはどうでもいいなというものまで入ってくるというのが過去あるような感じがいたしますので、斬新なものをどんどんやっていただけたらありがたいと思います。これは要望です。
最後に、人事案件であります静岡県の教育委員会委員の任命についてでありますが、今回渡邉靖乃さんが再任ということであります。今回この候補者について再任が適当と考えた理由と１期目の任期中にどのような活動をされたのか御説明いただけたらと思います。お願いします。
○八木行政経営局長
教育委員会委員の適任と考えた理由でございますけれども、渡邉氏につきましては小学校、中学校のＰＴＡ役員を長く続け、県レベルでのＰＴＡの団体の役員も長く務めるなど、非常にＰＴＡの活動で高い評価を受けてきた方でございます。また社会教育委員をされたり三島の地域の活動としてみしまコロッケの会の会長ですとか、ガーデンシティみしま推進会コアスタッフを務めるなど、地域活動を非常に一生懸命されている方でございます。
こうした活動をされている中で、これまでの実績でございますが、社会総がかりの教育ですとか特別支援教育の充実、子供の貧困といったことにこれまでのバッググラウンドから非常に関心が高い方でございます。教育は地域で支えるべきであるということですとか、海外での修学旅行等を進める中で、国際化を進めるためには地域のボランティアですとか、国際交流協会、地域ぐるみで支えなければならないといった、これまでのキャリアに基づき教育委員会、総合教育会議で非常に有効な意見をおっしゃっていただくなど、これまでの教育行政を引っ張ってきていただいた実績があると考えています。
こうしたことから、教育の施策の展開という意味では、平成29年度に計画等を定めまして、社会総がかりで取り組む教育の実現ということで、学校や家庭、地域の連携協働ですとか、いじめ、不登校、貧困に対して子供が安心して学校に行ける環境づくりを柱として掲げておりますので、引き続き渡邉氏にこれまでのバッググラウンドを含めて教育委員として携わっていただきたいというのが再任の理由でございます。
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