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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
私からは、産業委員会提出案件の概要及び報告事項41ページのバイ・山の洲(くに)の展開についてお伺いします。
この件は12月定例会のときにも質問しておりますが、令和３年度の主要事業の中でも非常に注目度の高い特徴的な事業であり、またコロナ禍以降も含め首都圏に頼らず新たな経済圏を形成することから非常に大事な施策だと思っています。
一方で、４県の連携施策ですのでより連携を密にし、同じ歩調によるウィン・ウィンの関係で最大の効果を出していただきたく質問しているわけですが、まずこの４県の連携状況、連携スキーム構築の現状についてどのようになっているのか、当局としての認識をお伺いします。
○土泉マーケティング課長
まず、このバイ・山の洲(くに)の取組については、昨年11月19日に川勝知事とほか３県の副知事が長野県で会談して、財とサービスを消費し合うバイ・山の洲(くに)の取組を推進していくことを確認し、また本年１月14日に開催予定であった中央日本４県サミットにおいて、バイ・山の洲(くに)共同宣言を行うことも確認されていました。緊急事態宣言の発令を受けサミット自体が延期になりましたが、これまでの合意を踏まえ次期ふじのくにマーケティング戦略に盛り込む準備をするとともに、各県の窓口担当を決め情報交換を始めたところです。
現在、まだ緊急事態宣言等の関係でサミットの開催時期は見通せないですが、山梨県農政部とは既にバイ・ふじのくにで取決めを進めており、隔週で定期的な協議を行って来年度の連携事業の予算についても調整を進めております。
長野県、新潟県については４県サミットが前提でしたので、共同宣言等が行われた際に速やかに連携事業に着手できるよう、議決後に各県の担当課等と調整や具体的な打合せを進めていきたいと考えております。
○加藤委員
今の御答弁ですと、結果的にサミットができていないことから、特に長野県、新潟県は担当ベースでの話合いやスキーム構築の段階には至っていないと思います。それを踏まえると理解はできるんですが、他の３県について調べていただいたところ、令和３年度は個別の事業予算として計上されていないとのことでありました。
その観点からすると、今回本県は4100万円ぐらいの予算を措置し具体的にかなりきちんとしたスキームができている中で、非常にちぐはぐな感じがして残念なんです。先ほど御答弁されたような背景からそうなっていると解釈すればいいのかお答えください。
○土泉マーケティング課長
予算等の反映状況を踏まえた考え方ですけれども、各県の担当課に確認したところ、物産市等の開催経費を中心としたもので、山梨県ではやまなし農産物ファン育成事業費という山の洲(くに)の取組に合致する事業が1300万円ほど計上されております。長野県、新潟県についてはバイ・山の洲(くに)の関連事業の形で明確な予算計上はございません。ただ長野県は県が広く地域振興局ごとに、例えば４県の果物等の販売促進イベントの開催を検討すると伺っております。新潟県と長野県両県も県外の販促事業の経費の活用や補正対応を念頭に置きながら連携事業の具体化を図っていくことを確認しております。
山梨県とのバイ・ふじのくにによって、幾つか成果があったと思います。例えば県民アンケートでも、65％の方が「非常に良い取組」だと答えており、これらを紹介しながら具体的に連携事業の進め方を詰めていきたいと考えております。
○加藤委員
分かりました。
本県としての取組状況の特徴と、特に新型コロナウイルスの影響を受けて困窮している県内地場産業を含めた経済への効果について教えてください。
○土泉マーケティング課長
県内経済への波及効果等についてです。
まず、具体的には４県連携事業として想定しているバイ・山の洲(くに)の量販店等での県産品フェアの開催や県産品の詰め合わせ商品の開発などを検討しており、県内事業者に幅広く周知し手挙げしていただく形でつくり上げていきたいと考えています。
また、本県産品のバイ・山の洲(くに)への販売についてはＤＸ等を積極的に活用し、また環境を事業所等につくっていただく努力もお願いして、県全体の販路拡大、生産拡大及び所得拡大を進めていくことを考えています。
具体的な事例として、今年度山梨県のスーパーオギノで静岡県フェアを２度開催しました。結果として市場からスーパーの物流センターまで中部横断道を活用し、新たな物流網を構築することができましたので、こういった取組を４県にも広げ、増やすことにより県内の生産者、事業所の所得向上に努めていきたいです。
○加藤委員
考え方は分かりますけれども、具体的に令和３年度で4100万円予算計上されていて、それに対してどれだけ経済効果が現れるのか、例えば売上げベースでも結構ですのでその辺のシミュレーション、目標値ができているなら教えてください。
○土泉マーケティング課長
4100万円の具体的な経済効果の見通しですが、バイ・ふじのくに全体の経済波及効果は、施策を実施しない場合の1.5倍になるという統計利用課の試算値がございました。４県連携事業として進めていくに当たりましては、こういった経済波及効果を４県と調整しながら見える化していくことが必要と思っております。
この4100万円の中でフェア等により販売促進をしていくに当たり、例えば東京等でのフェアでは過去に１回当たり3000万円から4000万円を売上げた実績があります。今回の山梨県のスーパーでのフェアについても、こういったものを目標に取り組みました。また売上げの４分の１ぐらいに該当する金額は、新規の物品を事前の商談会によって採用していただいたこともございますので、それぞれ事業を執行するに当たっては目標値を置いて取り組んでいきたいと考えております。
○加藤委員
４県で施策レベルを合わせてきて、大事なことは全く消費者相手の事業でありますので、各４県の中で県民消費者がしっかりこの事業を認知して、かつ購買行動につなげていかないと意味がないと思います。そういった意味でＰＲ戦略をどのように考えていくのかと、特に冒頭答弁にありましたが、まず４県サミット等のレベルで各４県のトップが一緒になって手を携えてやる大きな事業というＰＲがないとインパクトとして非常に弱いと思います。流れて延期になってできていないわけですけれども、川勝知事としてこの４県サミット、あるいはそれに準じた形でもいいんですが、そういった情報発信を政治的に仕掛けることが大事だと思いますので、その点について何か動き、考え方があれば併せて教えてください。
○土泉マーケティング課長
今後の事業を進めるに当たっての広報戦略について、具体的に細かい戦略は４県で申合せをしていませんけれども、各県の担当者と情報交換をしている中では、やはり４県の枠組みを新たに経済圏としてつくって発信していくことは非常に意義があるという話もありまして、機会を捉えてきちんと報道し、また県民にも分かりやすい形でＰＲを進めていきたいと考えております。
○加藤委員
その辺は今後の課題と思いますけれども、ぜひ知事にはリーダーシップを取っていただいて、私が申し上げたような背景、プロセスは必要だと思いますので戦略的に仕掛けるよう要望して質問を終わります。
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