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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○杉本総務課長
先ほど美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン素案の関係で８番委員からお話のありました合計特殊出生率2020年2.07の件に関して答弁させていただきたいと思います。
この長期人口ビジョン素案に関する人口的な詳細の所管は企画広報部でございますけれども、これの考え方につきましては、2060年に本県の将来にわたって活力ある静岡県を維持するために300万人程度の人口が必要であるという前提の中で、2020年にまず社会移動を均衡させる、さらに合計特殊出生率を2.07に回復させること、これによって2060年において300万人程度が確保できるという考え方のもとでこの数字ができているということでございます。
○多家委員
４点ほど一問一答方式でします。
委員会開会前に伊藤経営管理部長から職員の不祥事についてのおわびがありました。７月４日の新聞によりますと窃盗未遂、東部健康福祉センターの職員が５時ごろ民家に置いてある自転車5,000円相当を乗り逃げしようとしたということで捕まったという事件のようですが、昨年も職員の収賄事件、これは尾を引いている事件でありますし、わいせつ事案、盗撮事案と多くの不祥事が続いてあります。結果的に相当の覚悟をしてそれぞれ処罰をしていると思いますが、県民の視線はそう甘くないわけでありますので、職員一人一人の綱紀粛正が求められる中、改めてコンプライアンスについてどんなふうに考えているのか、まずお尋ねします。
○伊藤経営管理部長
今、３番委員がおっしゃったとおり昨年度来職員の不祥事が続発しております。今年度に入りましても知事部局ではないのですが、教育委員会であるとか、それからせんだってはがんセンターの職員が不祥事件等を起こしまして逮捕される事態が生じました。県民にとってみれば知事部局であろうが、がんセンターであろうが教職員であろうが、いわゆる県の関連する公務員という観点では全く同じですので、県民の皆さんの捉え方はまた公務員が不祥事を起こしたのかという視点で捉えられていると思います。我々も今回の事件が今年度初めてだからいいやということでは全くなく県民は非常に厳しい目で見ていることを改めてそれぞれ一人一人がその重大性を感じなければいけないと思います。
個人個人で気をつけることはもちろんでございますが、コンプライアンスという点で考えますと、やはり１人だけではなくて組織全体で考えることが必要であるかと思います。そういった意味でコンプライアンスを推進するために組織全体で例えばコミュニケーションを図る、それからコンプライアンスについて話し合いをする、そういった日ごろの努力をしてコンプライアンスを守ることを体にたたき込むことが大事だと思います。
例えば、今回も酒に酔った後での話のようです。職員がスタッフのお祝い事をした後、みんなで飲んだ後わかれて、本人は市外がお宅のようですけども、たまたま市内に実家があるということで市内の実家に泊まるということで別れたと聞いておりますけれども、その結果として自転車を窃盗して通報されたと聞いております。
本当にこのようなことが今後ないように、いつもこのことを繰り返している気がしますけれども、本当に一人一人がそして組織の中で二度と不祥事件を起こさない気持ちを徹底することによって、県民の皆様に対する信頼を回復してまいりたいと思います。
○多家委員
大変厳しい決意が披瀝されたと思うのですが、思い出しますと毎年毎年事案は変わらないです。わいせつ、盗み、贈収賄、この種の話が続くのですが、平成15年だったと思うのですが、当時の総務部長は橋本さん、それから教育次長が藤原さん、警察の刑務部長が大橋さん、それぞれ中央から派遣された非常に優秀な職員だったと思うのですが、その平成15年という年は県庁の暗黒の時代だったと思います。プール金とか預け金とか郵券の不正流用とか、次から次へと不祥事が上がりまして、これは議会も含めて全体で大きく反省をしようと、もしくは迷惑をかけたものをかかわった人間がさかのぼって弁償しようという時代があったと思います。そのときに私が当時の橋本総務部長にお尋ねしましたら、厳罰主義で臨むと。許さないと。そういう非常に強い発言があった。しかしその厳罰主義が家の子郎党に及ぶような厳罰主義になるという心配もしまして、あえて教育委員会の事例等について、いわゆる懲戒免職になればそれで終わりじゃないかと。しかしその後、教育広報にその事案を具体的に載せるとか、ひどい話はその地域に住んでいられないような厳罰主義もあった気がしますけれども、結局コンプライアンスは組織の立て直し、職員同士の確認とか勉強会とかいうことでしか直らない、しかし直らないと思っても次々に出てくる事案でありますので、その綱紀粛正をどう扱うか、これ以上言っても仕方がないわけですから、毎回毎回の話ですから、これは議会でも起こる可能性もある話ですからしっかりと対応してほしいとそんなふうに思います。
それから次に、先ほど８番委員から地域コミュニティーの形成についての質問がありました。総合戦略素案の115ページ、116ページに載っている話でお答えをいただいたわけであります。少し進んで私自身が考えているのですが、地域コミュニティーの活性化が地方創生の１つの大きな鍵になると考えます。
それぞれの地域でさまざまなコミュニティーがあると思うのですが、私の住んでいる沼津市はさまざまな村、町が合併して形成した。どこの町も同じかもしれませんが。さまざまな町が合併する過程の中で、市役所がお約束していたのは、合併したお返しに地区にあった役所を再生させますという約束をしながら、おおむね連合自治会17、中学校区小学校区に１つずつ地区センターをつくりました。地区センターは簡単にできる地区センターではなく市民窓口になると。しかし地区センターの敷地は市が提供しますので新たに設けることはできないから小中学校の校地の中にある体育館とか給食センターとか、大型の施設が建てかえのときに合築で地区センターをつくりましょうという方法でやっているのですが、おおむね16の中学校区がもう終わりまして、あと１つ残っているのですが、その地区センターの中で何をされているかというと、先ほど言いました住民票とか戸籍謄本、戸籍抄本それから印鑑証明、そのほか市民窓口の全ての業務を市の職員が１人と派遣職員がブースをつくってある。残りについてはコミュニティー推進委員会に、おおむね各地区センターとも300万円くらいの委託費、人件費を払って連合自治会の役員がその地区センターを運営していくと。連合自治会が――表現が正しいかどうかわかりませんけれども――ほとんど県市の行政の下請のような仕事をしていると私は思います。例えば青少年育成会とか交通安全とか防犯まちづくりとか社会福祉協議会とか生涯学習とか、さまざまなことをその地区センターで全部できるようになっておりますので、いわゆる公民館とは違って3,000ないし5,000の世帯がその地区センターを的にコミュニティー活動をするという事例があります。
地域コミュニティーの形成に当たり県は今言うような事例を含めてどんなふうな課題認識をしているのか、それから県と市町はどのようにそれぞれ役割を果たしていくのか、そんなことをどんなふうに総合戦略素案に反映されているのかお尋ねします。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
地域コミュニティーの形成に当たりまして、県の課題認識についての御質問がございました。
地域コミュニティーにつきましては、現代社会の情勢の変化ですとか市民ニーズの多様化によりまして、防災だけではなくて防犯とか福祉、教育、３番委員からもいろいろな分野を挙げていただいておりましたけれども、そういう分野におきまして、市民を初めとした地域コミュニティーの力が必要だということを我々行政も、それから市民の方も両方がそういう認識を持っていただいているのではないかと思っております。
その中で、ただ現実には地域の共同体意識が薄れてまいりまして住民が地域問題を共有して協働して解決していく力がだんだん弱まっていると感じています。
私どもが行いました県政世論調査の中で、県民の地域活動への参加状況につきましては、特に20代の若い方の参加意識が過半数を下回っておりまして、こうした状況を踏まえますと地域の住民の方、特に若い方が地域活動に参加をしていただけるように参加意欲をいかに高めていくかということが一番大きな課題ではないかと思っております。
県と市町の役割についてでございます。
基本的には住民に身近な行政は市町に担っていただいておりますので、私ども県の役割といたしましては市町のコミュニティー施策の充実に向けまして側面的に支援をしていくことと思っております。具体的には先ほども申し上げました地域活動を担っていただく人材養成のためのコミュニティカレッジの開催ですとか、あと実際に市町コミュニティー担当職員との情報共有を深め専門性を高めていただくための担当者の研修会ですとか、加えてコミュニティー活動の拠点であります地区集会所の整備に対する支援などというところを県が担って実際に住民の方に身近なコミュニティー活動の振興は市町が実施していただいていると思っております。
特に、先進的な取り組みといたしまして、３番委員からも御紹介がありました沼津市のほか同様に地区担当の職員を置いて住民の中に入っているところが、私も承知しているだけで浜松市ですとか袋井市、小山町がそういう取り組みをしておりますし、それぞれの地域協議会のようなものを設けてまちづくりの行動計画をつくっていただいている先進的な取り組みをしていただいている市町も幾つも承知をしているものですから、そういうようなところの情報を市町に提供することによって同じような形で取り組みを進めていただければなと思っております。
最後に、総合戦略素案の中にはどのように反映をしているかということについてです。戦略におきましては、具体的な施策といたしましては何回も申し上げて恐縮なのですけど、人材養成講座の開催ですとか、活動拠点の整備を通じて若者を含む幅広い年代層の参加意識を高める情報発信を実施しておりまして、具体的な取り組みまたは中長期的な取り組みの中でそのような記載をしているところであります。
○多家委員
話は大体わかりました。
なかなか具体に答えがないと思いますが、結果的にそれを運営していく人間がどういう年齢構成かという話になりますとどこも同じかもしれませんけども、おおむね定年退職をしたシルバーの世代が中心です。消防に至ると若い連中は出てきますけれども、これももう30歳を超える40歳を過ぎるという世代が中心になりますので、結論は出ないかもしれませんけれどもさまざまな形でこういう投げかけをしていかないと、まちが興らないし過疎化が進むし世代間のギャップが起こるという悪循環がありますので、そんなことをしっかりと捉えてやっていただきたいなと思います。
それから、先ほど７番委員からふるさと納税への取り組みについての質問がありました。ことし４月１日に税制改正が行われて大きくふるさと納税に対して変更になった点があると。控除額が２倍に、個人住民税のおよそ１割だった控除上限額が２割程度に拡充したと。それから確定申告が不要になったと。年間に５つの自治体までの寄附であれば寄附者ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要となります。ことしなお一層ふるさと納税というか、寄附が進んだ気がします。
ランチの女王という言葉がありまして、1,000円か1,500円で随分広い範囲でそこらじゅうの昼飯の定食屋に行きましてどこのメニューが一番すぐれているか、どこが美味いかを競い合う人たちがたくさんいて情報を聞きますとびっくりするのですが、ふるさと納税はチョイスの達人というのがいるのだそうです。チョイスの達人はどういうことかというとサイトで簡単にアクセスができて、ふるさとというのは我々にとっては静岡県なのかもしれませんけども、ふるさと納税をする連中にとっては返礼の品が何であるかということで全部検索をしてなかなかすごいんだそうです。当たり前におわかりになっている話ですが、インターネットで検索すると６万5000円程度を５つの県などの自治体に１万円とか１万5000円を寄附して600万円の標準世帯の年収で６万5000円のふるさと納税をすると、結果的に6,400円の住民税が返ってきて自分の口座に還付が振り込まれて、なおかつ５万7000円程度が控除されると。したがって６万5000円からその金額を引くと2,000円くらいの負担で好きなものを５品選べるというのです。５品はまさしく選んだ町が市が県がこれはというきわめつけのものを出すので買うよりもよっぽど安いし、負担がわずかでそれだけのものをもらえるならこんなにいいことはないと。
ちなみに、私の娘に確認しましたら、ことしは焼津市でマグロではなくてズワイガニもくれる。えりも町が毛ガニをくれる。それから焼酎と文旦があと届くはずと。それから申告時期にはちゃんとそういう話になっていると。そんなに簡単かと言ったら、サイトで選べば簡単。それから金はどうやって払うと言ったらクレジットカードが全部処理する。まさしく何にもしないで全国の名産品が全部入るという話です。
そこで質問ですが、現実に市町村に入るお金が１万円ずつあったと仮定すると、それをまた市町村が自分の地域の中の業者に物を発注する。そこでいわゆる消費が始まって雇用が始まった、郵送するという活力が生まれますので回り回ってみるとお金が生きて使われていると。しかし現実に物が届くわけですし控除もされるわけですから、わずか2,000円か3,000円の負担でそれだけのことをやっていて果たしてこの制度が続いて行くのかどうか。
何とか我が町にということで、たくさん入ってくる市町はいいですけれども、現実にはそんなことをし切れない、もしくは静岡県はどんな対応をしているのか、35の市町はどんな対応をしているのか、それから納付金額はどんなふうにあったのか、そのことをお尋ねします。
○片野税務課長
ふるさと納税についてお答えいたします。
まず、平成26年度のふるさと納税の本県に対する寄附の実績でございますが、1,521件。金額にいたしまして2100万円余になっております。これは前年度に比べて件数ベースで言いますと前年度比が170％。金額ベースで言いますと前年度比が138％ということでございまして、ふるさと納税への関心が高まっている状況もございまして、平成25年度から増加しておりまして平成26年度は過去最高の納付実績があったことになっております。
次に、本県の現在の特典に対する考え方につきまして御説明いたします。
本県といたしましては、ふるさと納税に対しましては財源確保のみならず本県の魅力を発信する重要な機会と捉えておりますので、本県への来訪を促しまた本県を身近に感じていただける形でお礼の気持ちが伝えられることが大事と思っております。そういうことで具体的な特典につきましては、知事の礼状、美術館常設展の年間パスポート、観光ガイドマップ、静岡食セレクション認定商品から選定した１品目という形でお届けしているところでございます。
お礼品の贈呈につきましては、先ほど３番委員御指摘のように市町村間で高額な特典をつけてふるさと納税を奪い合うことが見受けられるということもございます。ことしの４月に総務省から高額な返礼品については自粛するようにと通知が全国に出ております。そういうこともございまして本県としましては、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえまして節度を保ちながら実施していきたいと考えております。
現在は、ふるさと納税による税額控除を受けることができない金額が2,000円でございます。いわゆる自己負担となる金額が2,000円でございます。その2,000円に、商品を配送する配送料を加えまして3,000円程度のものを贈呈するという考え方で特産品を選定しているところでございます。
○多家委員
損益バランスはどうだか知りませんけれども、とても寄附金に間に合わないことにならないように、それから続くかどうかという疑念もありまして、こんなことをしていたらとてもサービスの行き過ぎでできないと、アイデアはよかったけれどもできないとなることが心配なのですが、今県としてそのあたりについてはどんなお考えをお持ちですか。
○片野税務課長
ふるさと納税自体、今まで個人住民税の所得割の１割までが税額控除の対象という形でございましたが、それがことしの４月から２割になるという形でふえております。ですのでふるさと納税をされる方につきましては倍くらいのイメージ、例えば今まで３万円くらいで個人住民税所得割という形で控除対象になっていた方ですと、その倍くらいの６万円くらいの形で今回できることで、寄附者は選定地域がふえることはあると思います。ですので、その選択肢の中の１つに本県も入ることが理想的と思っております。
先ほど、３番委員から御指摘のございましたインターネットでのふるさとチョイスというサイトがございます。そのサイトにつきましては、本県も特産品という形でリストアップはさせていただいておりますので、その中で選んでいただいて、選ぶ機会が拡大する中で本県も選ばれていけばよろしいのかなと。私どもの県ではふるさと納税をしていただくときに、寄附の活用分野を９つ載せてございます。要はどういう事業に寄附をしていただくということをリストアップしておりまして、今1,500件の寄附のうち１番多い750件くらいが世界遺産富士山の保全管理に使っていただきたいという寄附が入っております。これら寄附者の思いに応えることが必要と思っておりますので、指定された事業に充当する額を多くして返礼品につきましてはある程度節度を保ちながらやってまいりたいと思っております。
○多家委員
話題づくりというか、県の魅力、市町の魅力を発信できると思えば、比較的値段は安いと思いますので、それ以上は質問しません。
もう１つ最後ですが、予備自衛官という制度があります。ことしの統一地方選挙の沼津市選挙区から、予備自衛官という経歴を持って選挙に立候補した青年がおりました。29歳ですが全く選挙運動、街宣活動をしない。自転車で１軒１軒歩いて自分の考えを訴えて、大方の予想は落選するだろうと言われましたが中位で当選しました。予備自衛官という方が何だろうかと注目を集めたところであります。
予備自衛官というのは言うまでもなく防衛省が制服自衛官を予算の中で補い切れないから、仕事を持っている人で意をもって自衛官になろうという方に手を挙げてくださいと。最初に面接それから口述筆記それから体力測定、健康診断等で予備自衛官補にとりあえずなっていただくと。18歳から34歳まで。その予備自衛官補になった方には改めて３年の間に50日400時間、訓練に参加していただければ予備自衛官として登録しますという話であります。
そういう中で、予備自衛官になればお国から月々4,000円のお金をいただけるという制度です。
たまたま予備自衛官の中に公務員が何人いるか調べてみましたら、静岡県の公務員の中では今予備自衛官が39人です。年間1,200人くらい全国で集めているそうですが、その39人のうち、ほとんどが任期自衛官。自衛隊をやめた方が予備自衛官として登録してくれると。これは大変ありがたい防衛省にとってはいい制度なんだそうですけれども、それ以外に公務員の中で８人の方が一般公募、技能公募ということで予備自衛官に手を挙げてなっているんです。一般公募、技能公募ですと、やはり若いです。二十五、六歳から三十四、五歳の方です。恐らく意を持って自分は自衛官として一身をお国のところに預けておこうという認識だと思うのですが、例えば一般公募ですと３年間で50日、１日８時間として50日400時間は訓練に参加しなければならない。その訓練は自衛官としていわゆる防衛のための訓練、戦闘訓練とか規律訓練とかさまざまな訓練をしてくるのですが、技能公募というのは富士市役所の外国人窓口にスペイン語通訳として47歳の女性が登録されている。また県の富士財務事務所にも技能公募としていると。それから藤枝市役所にもいるとか、焼津市役所にもいるとか、そういう話になっているのですが、あえて私が言いたいのは、一般公募で予備自衛官になると予備自衛官として登録することを雇用側の責任者にそれでいいですかどうかということを確認しなければいけない。こういう話になっている。したがいまして沼津市の場合、市会議員だから議長に相談しろと、それ以外は市長か知事か、もしくは人事の総責任者にさせていただいていいですかという話になると思うのですが、恐らくそれはやっていると思うのですがその辺はいかがですか。
○藤原人事課長
予備自衛官の制度に登録するためには、地方公務員法第38条の兼業の許可が必要となります。兼業の許可につきましては、現在各部局のほうに人事課で一括管理をせずに権限をおろしております。そちらのほうで全て把握をしているはずでございます。
○多家委員
把握している。では一歩進んで、その技能公募した自衛官、さまざまな資格を持っていると思うのですが、例えば自衛隊で特にすぐれていると思われるのは伝染病とか細菌兵器とかいうものに対する対応は非常に進んでいる、もしくは御案内のとおり緊急災害支援のことについては非常に各自治体とも当てにしているという現実があるわけですから、意を持って予備自衛官になろうと手を挙げた公務員は与えられている職責の中でそのことを伝えて予備自衛官として登録したいので訓練を受けたいという申請が事前にあるのですか。
○藤原人事課長
第38条許可の中で、そうした内容も記載して申請することになっておりますので、実際にしているのは現場のほうですけれども承知しているはずでございます。
○多家委員
わかりました。大変いいことだと思うのですが、もう１つ突っ込むと、現実に出先の健康福祉センターとか土木事務所とかいうところに１人くらいそういうことに精通して訓練されている、何も困ることはないわけですから、自分の有給休暇の中で、50日間を３年間で行けばいいので、そういうことをあえてこういう制度があって公務員として、いわゆる自衛官はみずからの危険を顧みずという制約を入れるわけですが、公務員は市民、県民のために働くという立場が若干違いますけれども、こういう制度があるということをお勧めになるような知らしめる考え方はお持ちなのでしょうか。
○藤原人事課長
３番委員からいただいたお話の中で、予備自衛官制度と予備自衛官補制度と２つございました。予備自衛官になりますと戦地に赴く招集義務も生じます。予備自衛官補については教育訓練に参加すると義務しか負わないはずでございます。
私はこの制度についてそんなに詳しいわけではないのですけれど、今３番委員からいろいろな知見を得る機会であると伺ったので、現時点でそれを推奨するということではなくて研究をさせていただきたいと思います。
○多家委員
たまたま沼津市でそういう市会議員が生まれたので、どういうことか私自身も勉強のために調べてみたのですが、考えてみれば県の職員も省庁に派遣をする、もしくは他県との交流、市町との交流とかをしているわけですので、自衛隊にそういう予備自衛官補として、予備自衛官補は確かに資格を得るために400時間50日の訓練に励まなければいけない、さまざまな過程があるようですが、そういう意味では十分同じ方法だと思いますので考えていただきたいと思います。以上です。
○岡部自治財政課長
先ほどの３番委員のふるさと納税の関係で、市町の状況について若干加えさせていただきたいと思います。
平成26年の件数は、県内市町合計で４万3100件、金額で約９億4100万円という状況になっております。これは前年の実績が6,156件、約１億2400万円ということでございますので、件数で600.1％、金額で657.5％と増加しております。
また、ふるさと納税寄附者に返礼品を送付している団体数は最近になって４つの団体が加わりまして、合計で35市町のうち30団体が寄附者に対して特典を出しているという状況でございます。
○多家委員
後ほど資料で提出してください。
○藪田委員長
後ほど資料での提出をお願いします。
それでは継続します。
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