委員会会議録

質問文書

令和２年10月情報通信技術利活用特別委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	10/15/2020
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　義務化というのは言葉は簡単なんですが、御高齢の方とか、また、どうしてもそういうことができない環境にある方とかがいらっしゃると思うんです。先ほど図書館で支援する話があったんですが、それだけではちょっと足りないと思うのですが、グラフを見ると高齢者も結構使っているなというデータもあるのですごいなと思うのですが、具体的にはどのような形で情報弱者といわれる方々の支援をされて義務化を達成しているのか。ちょっとお聞かせいただきたいです。

○牟田学氏
　エストニアの場合、いわゆるデジタルデバイドといわれる情報格差はあるんですが、それは経済的な理由よりも教育に対する各差によって生まれていると言われています。エストニアでは、エストニア語も話せて英語も話せるという若い世代と違い、ロシア系の民族でロシア語しか使えなくて、エストニア語はあまり使えず英語も使えない人たちは、今までＩＴ教育もほとんど受けていないので、そういった高齢者の人たちが使えるようになるかというと多分できない。そのことは割り切って考える必要があって、例えば、高齢者を支援する人たちが代わりに行ってあげる。その高齢者を支援する人たちも紙の申請をするよりはオンラインが楽なので、代行する人たちが使いやすい仕組みというのはオンラインサービスの機能として、そのサービスを最終的に誰に届けるかを考えたときに、こういう機能があったほうがいいねということがあれば、そういう機能をつけるべきですし、こぼれ落ちてしまう人たちをどうやってすくい上げるかはデジタルとは関係のない部分で、支援する人たちがデジタルを使って支援できることを考えています。

○髙田委員
　これは個人情報になるものですから、その支援する方々に対するルールづくりみたいなものはあるんですか。

○牟田学氏
　例えば、エストニアでも後見人の制度はありますので法律で担保されていますし、サービスを使うときにＩＤカードなり、モバイルＩＤによる本人確認を必ず行うので、その人が誰で個人番号が何番の人が誰に変わって何をして、何の目的でしたのかが全部記録されて、それは政府の内部の人間でも改ざんできないように記録されているので、不正をさせない、あるいは不正が起きてもすぐばれてしまう環境づくりをすることによって、それが透明性とか、信頼性に関わってくると思います。

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