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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
分割質問方式で何点かお聞きをいたしますので、よろしくお願いします。
昨日来出ている問題もあわせてやらせていただきますが、昨日の中で質疑がありました中央図書館のことについて聞かせていただきたいと思います。
中央図書館の利用者数が減少してきた中で、祝日開館日として実施していくと書いてあるんですけれども、実施しているんですか、これから対応をしていくんですか。
○山本社会教育課長
祝日開館に関しましては、今年度から既に実施をしております。
○中澤（通）委員
ごくごく普通に考えると、市の図書館等に私どもよく行きますけれども、かなり前から祝日、日曜日もやっていたんですよね。ですから平日休館という形をとっていました。遅きかもしらんけども、そういう前向きな形をとっていくということですが、祝日開館を実施して平常どおりぐらいの利用者なのか、それともまだＰＲ不足だったのか、その点について。
それとあわせて、利用者数は説明書に出ているんですが、貸し出し図書数の推移は何も出ていないんですが、それについてもやはり同じように減少しているんですか。
○山本社会教育課長
まず、入館者の関係でございますけれども、平成27年度実績で申しますと、曜日、祝日等、一切考えないでならしますと、１日当たり636人でございます。これを土日で見てまいりますと土曜日が695人、日曜日が812人で、平均よりもかなり多いのが実質でございます。
それで、ことしでございますけれども、祝日開館を始めまして少ない日でも700人、多い日は約1,000人ほど入ってございまして、入館者のアップには祝日開館がかなり寄与している状況でございます。
それから、貸し出し資料数でございますけれども、推移としましては、説明書の66ページの一番上に年間の利用者数を書いてございますが、大体同じような推移でございまして、平成24年度をピークにしまして若干下がっている状況でございます。平成27年度に関しましてはシステム更新による12日間の休館が若干特殊要因としてございましたけれども、前年度より２％ほど減りまして、年間で14万冊ほど貸し出しをしてございます。
それから、このほか市立図書館等への貸し出しもございまして、これが7,300冊ほどございますので、大体14万8000冊ぐらいが貸し出されているということです。本館で貸し出している資料に関しましては、大体１日463冊という実績でございます。
○中澤（通）委員
過日、文教警察委員会で視察をさせていただいて、中央図書館のいわばお宝が地下の空調管理の部屋にありました。ああいうものを実際に県民に見てもらって、こういうものが県の財産としてあるんだということを理解してもらうには、やっぱり施設も大切で、中でやるのがいいのか、違うところで多少お金がかかっても見てもらうサービスもやっぱりしてもらわないと、実際中央図書館まで行く人は限られているんでしょうけれども、もっともっとＰＲしなくちゃいかんと思うんですが、現実にはそういうものは恒常的に、定期的にやってらっしゃると思うんですが、どんなぐあいですか。
○山本社会教育課長
９番委員御指摘の、例えば葵文庫――徳川幕府が持っていたいろんな貴重書等でございますけれども、そのほかいろんな貴重書それから浮世絵等がございますけれども、それらの貴重書に関しましては、平成27年度から電子化をいたしまして公開しているということで、直接おいでにならなくてもネット上で見れる工夫は現在しておるところでございます。
○中澤（通）委員
ネット上は当たり前だけど、やっぱり本物を見るのとネットで見るのとでは感動が違うんですよね。それじゃなぜわざわざ外国の美術館まで行って本物を見るか。その感動がやっぱり違うんですよね。今ネットでやっているからということで済まさないで、どうやったら効率的に投資効果がある形でやれるか研究してもらいたいと思います。せっかくの宝、皆さん方も自負されているでしょうし、県民もそれを見れば納得されるでしょうから、それはぜひ今後の課題として考えていただければと思いますので、そのことだけ指摘しておきます。
続いて、文化財のことも昨日出ましたので、この点についても聞きたいんですが、国指定の文化財の状況把握を行っていると書かれておりますが、これはどんな保存状態か。個人所有とか、しかるべき施設が持っているとか、どんな状況か、変化があるのかどうか教えてください。
○赤石文化財保護課長
国指定文化財巡回調査ですが、これは主に外から見て傷みがあるかどうか状況を把握して、必要となればどう修繕していくのか指導とか助言に結びつけていく内容でございます。
○中澤（通）委員
時々マスコミで、文化財がいつの間にかどこかへ行っちゃった、売られちゃったと。しかも外国へ行っちゃったとか。本来は国指定ですとそれぞれの所有者が文化庁の許可をとることになるんでしょうけれども、せっぱ詰まってというか、いろんな経過の中でそういう移動があるんでしょうけれども、県が管理、管轄するものについては、県指定も当然そうなんでしょうけれども、しっかりと把握しているということでよろしいですか。
○赤石文化財保護課長
何がどこにあるかは把握しておりますけれども、正直なことを申し上げて、その制度を知らずに、必要な届けを出さずに売買してしまうケースについては、正直なところ追い切れないのが実態でございます。
○中澤（通）委員
追い切れないと言いますが、やっぱり県には確認する業務がありますよね。ですから確認をして、移動される場合にはこういう許可申請が必要ですよということは常に言っておかないと忘れるでしょうし、それからもう核家族化で子供さんたちが遠くに移っているのが当たり前の状況です。そうすると相続のときにどういう形に動いてしまうかは全くわからなくなりますよね。そういうことについてはもうちょっと神経を使っていかないと、国全体、県全体の宝ということになれば、それは保持する人たちも大変でしょうけれども、やっぱりそのところまで入っていく必要が私はあると思いますけれども、その考え方はどうなんでしょう。
○赤石文化財保護課長
所有状況について、年１回確認はしております。やはり必要な手続をやっていかなきゃいけないと思っていますので、ここについては引き続き強く所有者に対して指導助言をしてまいりたいと考えてます。
○中澤（通）委員
よろしくお願いします。
次に、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の75ページですが、収入未済の問題が提起をされています。
県職員に退職手当を出したけれども返納命令が出て、これについて債務者が年に10万円ずつ、ここ３年間納付されているということです。残高が全部延滞金なのかどうかちょっとわかりませんが、この経過は何か。退職したけれども不祥事か何かがあって、退職金を支払うには該当しない事案があってこういう形のものが出たのか、それについてまずお聞かせください。
○渡邉教育総務課事務統括監
延滞金の未収に関する経過でございます。
この案件につきましては、高等学校の校長の在職当時に調査書等の改ざん等があり、その件に関しての裁判がございました。その裁判で平成22年12月に最高裁において有罪となり、刑が確定したものでございます。
平成22年12月に刑が確定したことによりまして、県教育委員会は翌年３月に退職手当に関する条例に基づいて、退職手当の返納命令の手続をしたところでございます。平成23年３月29日を納期限として返納命令手続をしたところでございますけれども、本人から審査につきましての不服申し立てがございました。その不服申し立ての審査がその後また続いたわけですけれども、平成24年３月にその審査が棄却されたものですから、本人から返納計画が出されて返納が行われ、１年間で５回に分けて平成25年３月26日に退職手当が完納されました。
それで、完納された後、納期限から完納までの延滞利息をお願いしたところでございます。それが190万円余ございまして、先ほど９番委員からございましたように30万円の返納がございまして、今現在のところ160万円余の残があるというところでございます。
○中澤（通）委員
元金は返されて、利息についての返納ということで理解します。利息についての利息はかかりませんからこの債権はずっと固定されているんでしょうね。ですからそれについてはいいんですけど、ただこれちょっと余分なことだけれども、多分、今再審請求をされている事件だと思うんですが、これはまた事の推移を見ないとわかりませんが、それはしかるべき形でいくしかありませんので、そのことは理解をさせていただきます。
次に、先ほども出ました説明書21ページの健康診断のことですけれども、要医療者の内容と実数について質疑がありました。
要医療者率が高いのは10年前に比べて年齢構成が変わったということと、人間ドックの健診が広がったからこの率が高くなったということですけれども、それだけでしょうか。それだけが主たる原因と教育委員会は判断されているんですか。
○南谷福利課長
要医療者率の増加につきましては、最も大きな要因としては先ほど申し上げました年齢構成の変化が起きて、生活習慣病健診の対象となる年齢層がふえたことでございます。
先ほど言いました２番目の理由として、１つは詳細な健康意識の高まりとともに、人間ドックの受診がふえたと。それとさらに言うならば、保健師等の意見では人間ドックの要医療者率となる指標、例えば高血圧であったりさまざまな指標がある段階からメタボ等の対策から厳しい数字に変化した年がございまして、それに伴ってふえたという要因もあると伺っているところでございます。
○中澤（通）委員
こういう診断だからあなたどうですかと言うだけで、該当者御本人の生活のパターンがどういう形で変化しているのかまで入っていないのか。非常にある意味では指導が行きやすい職場ですよね。それならばもう一歩入って、あなたのノルマはこうですよと言うことも必要だと思うんです。
私、前に言ったかもしれませんけれども、30年以上前のことですけど、その当時既にアメリカのＩＢＭは本社に勤務する人のデータをとって、勤務時間中に強制的に運動なんですよ、マニュアルをつくって。それが仕事だと。結局有能な人材を途中でリタイアさせてしまうのは御本人も不幸だけども、組織がもたない。
県の先生方も、それこそ難しい試験を通ってきて有能と判断されて、それぞれ職場にいますよね。ですから本人任せじゃなくて、指導する立場だから指導されるのは嫌だというんじゃなくて、まず隗より始めよじゃないんですか。御本人がきちっと計画を出して、それについてフォローして、常にいい形になるようにしていくことも大切なことだと思うし、今までは御本人の自覚でいいということだったと思うんですが、もう一歩入ったらどうですか。そうしないと解決しないと思うんです。
○南谷福利課長
教職員の保健指導でございますけれども、通常のメタボだと複数項目が該当するといった関係で医療機関が健康指導をするんですけれども、例えばそのうちの１つの指標が高いとか喫煙歴があるとか、こういったさらに低い基準、それから医療機関においては40歳以上を対象に保健指導を行うものですから、福利課としては管理栄養士、また保健師がそれ以前の段階で健康診断結果の数字を見て、重症化予防もしくは生活習慣病の未然防止という観点で、当該職員の検査項目の個々のケースに合わせて保健指導、食習慣指導、具体的な喫煙等も含めて指導を行う事業も展開しているところでございます。
福利課がそういった事業を行った結果、８割の方が県から指導を受けてよかったというアンケートもいただいておりまして、統計によりますと５割の方が減量や食事制限で寝起きがよくなったとか、約４割の方が運動習慣ができたといった結果もいただいているところです。
今後は、さらに踏み込んで未然防止、重症化予防について取り組んでまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
よかったよかったという反応もあるようですけども、そうすると来年は要医療者率の数字が変わってきますね。よかったと御本人が言ってるんだから数字にあらわれないと、ただ言葉だけじゃだめですよね。先生方が子供を指導して、やってるやってる、成績が全然上がってない。見かけだけじゃだめなんですよね。やっぱり中まで入ることでしょう。それは言わずもがななんですが、ぜひそんなことでいい形にしていただきたいと思います。
続いて、メンタルヘルスですけれども、精神疾患による特別休暇、休職者の数が131人。少しずつ減っていて、131人以下が平成28年度の目標になっていますが、これが果たしていいのかどうかわかりませんが、繰り返し繰り返しという方がいませんか。年数にもよるでしょうけれども、例えば10年の経験があるけれども、この間に繰り返し休暇、休職になっている方が多分いると思うんですよ。その実態をもうちょっと細かく説明していただくとありがたいです。
○南谷福利課長
精神疾患の再発状況という御質問でございます。
この件数につきましては、長期にお休みされた方については健康審査会という精神科の専門の医師３名が復職していいかどうかの判定をする会議がございます。その記録によりますと平成27年度においては68件の復職の審査をしたわけでございますが、そのうちの17件が再発者で25％に相当しております。
やはり、復職後一、二年での再発率が非常に高い状況がございます。
○中澤（通）委員
多分、毎年そういうデータだと思うんです。これは教員の配置をどうするかという問題にもなってくるんですが、そういう人はこういうところじゃなくて違う職場でという配慮をしながら人事配置をするんですか。何かマニュアルがあるんですか。
○南谷福利課長
職場復帰する場所につきましては、年度中途におきましては、その者が所属していた所属というのが大原則で動いております。これにつきましてはさまざまな見方があるんですけれども、精神科の医師等によりますと、やはり同一職場に戻るほうがよいという御指導をいただいている分野がありまして、そういう対応をとっております。
そういった原則はあるにしても、年度末につきましては、その辺の事情を酌んだ上で、人事担当がしかるべき適切な対応をとることもあると聞いております。
○中澤（通）委員
どうしたらいいか、答えは出ないんですよね。じゃあ簡単に首にすればいいって、それはできないでしょう。かといってまたすぐ現場でも困っちゃう部分も出てきて、やっぱり抜本的に考えないといかんと思うんですが、どうなんでしょう。
○水元教育監
今の件についてお答え申し上げます。
まず、原則的に同一職場に復職するわけですけど、その中でのいわゆる業務の軽減であるとか、配慮がすごく大事になると思います。それからもう１つ、いわゆる学校間の異動についてはなかなか難しい問題があるんですけれど、私どもとしては、今話があった心だけじゃなくて体のこともありますし、それから最近多いのは親御さんの介護であるとか、いろんな負担になる要件があるものですから、しっかり教育長が判定して、人事異動の中で配慮できること、あるいは考慮できることをしっかりつかんでいきたいと考えております。一律のマニュアルみたいなものは持っておりません。
○宮城委員長
９番委員に申し上げます。所管事務調査の質問は対象としておりませんので、御了承願います。
○中澤（通）委員
実態の繰り返しのことだから、別に所管事務を外れているという意識は私はありません。
次に、説明書35ページですけども、こころざし育成セミナー。
医学部進学を目指す生徒に対してのいろんなカリキュラムをやっているんですが、昨年度の実態がありますけれども、実際にこの人たちがどれぐらい医学部に進学されたのか、そこまで掌握されてるんですか。
○渋谷高校教育課長
こころざし育成セミナーについてお答えいたします。
こころざし育成セミナーを受講した生徒が医学部に入ったかどうかに関しましては、個人が医大に合格したかどうかという問題になるんですけれども、そこまでのデータは追跡をしていないのが現状でございます。
○中澤（通）委員
セミナーをやって、契約して、実施してるんだから、細かく出せということじゃなくて、把握はそんなに難しいことじゃないと思うんですよ。こういう実績があって、じゃあ翌年度はどういうセミナーをやったらどうなのかという傾向と対策はつくれますよね。今のようにやりっ放しというのはいささか疑問があります。できるだけ効果の出る形にしていただければと思うんですが、それ以上のことは聞きませんが、そんなことでお考えいただければと思います。
説明書52ページに新体力テストのことが出ています。
新体力テストになって、今までとはちょっと違うのかと思いますが、データ的によくなってきているのかどうなのか、相対的にどうお考えなんですか。結果はどうなんですか。
○福永理事兼健康体育課長
新体力テストについてお答えさせていただきます。
新体力テストは、国で行っています体力調査とはまた別に、本県独自で新体力テストという形で行っているものでございまして、小学校から高校生までやっているところでございます。
全国的にも、子供たちの体力が低下傾向にございますが、本県も以前に比べますと多少低下傾向にございます。そういった中で柔軟性とかボール投げといった部分についての課題はあると認識しておりますが、全国平均は特に女子などは上回っているところでございますので、そんなに大きく低下しているとの認識はしていないところです。
○中澤（通）委員
だから、ある程度効果が出ているという意識で、この数字は判断すればよろしいんですね。
○福永理事兼健康体育課長
そういう形で全国の取り組みということで、それぞれ生徒さんたちも意識を持って取り組んでいる、先生方も意識を持って取り組んでいるということで、子供たちの体力向上には大きく寄与していると考えています。
○中澤（通）委員
最後にお聞きしますけど、要は部外から運動部の指導とかいろいろなことで要望があって、指導者を派遣しています。実際にこれが十分効果があるかというのと、それから果たしてうまく水が合うかどうかという問題も当然あるでしょうし、そのフォローは十分掌握されて、次にどうしようかということになってくると思うんです。
あわせて、やっぱりオリンピックのときもそうなんですが、見ていますとあの先生の指導によって自分が今ここにいたという、何人かの方のコメントに出てますよね。ですからそういう意味では非常に大きな影響を与える高校生時代だと思うんです。そういうものについて十分配慮しながら、そして躍進できるように、長期的にやっぱり持たなきゃいかんでしょうし。
それともう１つは、指導する人たちにあめとむちじゃないけれども、頑張っているところに対してはどんどんいい形で、ただ均等に時間幾らじゃなくて、効果が出ているところについては違う形の配慮があってもおかしくないと思うんですが、そういうことは特別にしていないと考えていいですか。
○福永理事兼健康体育課長
９番委員御指摘のとおり、外部指導者は学校にも生徒さんたちにとっても、非常にありがたいというお声をよく聞いております。我々も実際に研修等も行って資質を高めるようにしているんですが、９番委員がおっしゃいましたように、効果をどのような形で測定するか、それによってどのような形で評価をするかというのは非常に難しいところがございますものですから、現状では今、謝金に差をつけた形の取り組みはしていないところでございます。
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