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委員会会議録
質問文書
平成23年５月臨時会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
新人議員ですので、質問に具体性あるいは方向性、少し外れるかもわかりませんけれども、一県民の声ということも含めながら、当局の御説明をお願いいたします。
まず、御質問させていただきたいのは議案の説明書のほうでよろしいでしょうか。
１ページの中にありますけども、先ほど経営管理部長の説明がありました。庁舎の非常用電源について、万全を期すためにこれから非常時の電源の確保をしたいんだと。
聞くところによりますと、県の災害拠点が幾つかあると思いますけれども、今回５カ所のように伺っております。それで万全の体制がとれるのかどうかというのが１点。
２点目は、同じく説明書９ページになります。
市町の避難所等の電源確保ということでございます。危機管理監の説明によりますと、補助率を先ほど３分の１から２分の１にかさ上げをしていくんだと。２年間ということでございましたけれども、これで県内の市町からの広域避難、あるいは福祉施設等々の達成率、計算でいくと、これ何十台レベルの話になるんですけれども、市町からの要望などで対応するのか、県がみずから進んで、今回の東日本大震災に向けての県内での万全の対応を急ぐのか。達成率でどれくらいの見込みをされているのか伺いたいというふうに思います。以上です。
○勝亦管財課長
庁舎の非常用電源の確保についてお答えいたします。
県内の総合庁舎は９つありますけれども、防災拠点として危機管理局が入っている総合庁舎と、それに準ずる総合庁舎がございます。危機管理局が入っている総合庁舎につきましては、いわゆる発生後72時間の自家発電の運転が可能となっておりますが、今回お願いいたします熱海、富士、静岡、それから北遠と浜松につきましては、72時間の連続運転が確保されておらないものですから、至急それを対応すると、今回お願いするものでございます。
なお、静岡と北遠の庁舎につきましては、ちょうど自家発電設備の耐用年数が30年を迎えますので、その改修工事もあわせて設計委託するものでございます。以上でございます。
○池田危機政策課長
避難所の自家発電装置につきまして、お話しします。
今回の震災につきましては、最大で400万戸を超える大規模な停電がございまして、避難所におきましても照明や暖房等が使用できなくなりました。こういうことから、先ほどお話がありましたように、３分の１から２分の１に補助率をかさ上げしまして、各避難所で自家発電装置を整備していただこうということを考えております。
現在の積算の基礎としましては、整備されていない781の避難所、これをすべて整備するという積算でございます。ということで、各市町の負担もございますけれども、ぜひ全避難所に自家発電装置をつけるようにお願いしたいと考えております。以上です。
○仁科委員
御答弁ありがとうございます。
先ほどの72時間ということですから、24時間から考えれば３日間と。３日間で県の危機管理局の入っていないものについての非常用電源の確保だという御説明でしたけれども、今の事務所はＩＴ関係、あるいは非常電源、非常出口等々で、３日間でこれが通常の業務として。あるいはこれ、燃料がディーゼルになるのか、軽油とかの関係だと思うんですけれども、それで今までの大規模地震、未曾有の災害だということを照らし合わせて、ないよりは進んだ形はとっているわけですからいいんですけれども、これが県内横並びの状態で、地形、地勢にもよると思いますし、人口の密度にもよると思います。強弱をつけていくことも大事じゃないのかなという気がしておりますけれども、それもう１点伺います。
それから、先ほどの避難所のことでございますけれども、県の補助率をかさ上げしたということの前向きな姿勢はよくわかります。ただ、市町との連携を、どのように推進していくのか。市町のほうでも、市内、あるいは町内においての災害は昼夜問わず発生するわけですので、その辺の発電機の達成率って、具体的に２年の計画ということでございますけれども、市町の協力がなければできませんけれども、できるだけかさ上げももっとしてもらって、県内の住んでいる方々に避難所の優越性って言いますか、困ったときにはそういうとこへ集まるんだと。そこにおいては、なるたけ不備のないような対応ができるんだという姿勢を保っていただければと思いますけども、もう一度伺います。
達成率というのは、県内の施設の中から、それから加えて福祉施設というのは、保育施設とか、ほかの特別養護老人ホームとか、福祉関係の施設を言っているのか、ちょっとわかりませんけれども、それについても先ほど質問が漏れてしまいましたので、あわせてお伺いいたします。以上です。
○勝亦管財課長
非常用電源の形式、あるいはそれぞれ強弱をつけるべきだというお話でございます。
まず、形式でございますけれども、ディーゼル発電機、これは重油使っております。浜松につきましては、ガスタービン、これも重油でございます。
強弱の話でございますけれども、まずは最低72時間の確保を目指すと。今回お願いするのは、富士総合庁舎の18時間、北遠総合庁舎の66時間、それぞれそういった状況でございますので、まず最低限72時間の確保をした上で、それから強弱の話になってくるのかなと思っております。以上であります。
○岩田危機報道監
少し、今の非常用電源の件につきまして。基本的に72時間は最低限、人命救助でありますとか、人の命を助けるといったきちんと頑張らなきゃならない期間であるというふうに考えております。
それについて逆にいいますと、人命救助を最優先するためには、こういった燃料の確保でありますプラスアルファの部分はなるべく基本的に自前で確保するということを原則にしております。
この72時間の間に、それ以外の４日目以降に不足するようなものにつきましては、広域的な支援、それから国の応援、そういったものを求めながら、例えば、今の非常用電源の必要な重油の確保でありますとか、そういったことについても手はずを整え供給体制を確保していくと。そういった計画で、現在進めているところでございます。
そういったことから、基本的に自前できちんと確保できる最低限72時間分は、各拠点には整備をしておくということを大原則として、現在、整備を進めさせていただいているところでございます。
○池田危機政策課長
福祉避難所の定義でございますけれども、災害時要援護者への特別な介助のために、特別の配慮がなされた避難所ということで、老人ホーム等の社会施設のことを言います。県下で317カ所ございます。
それともう１点、補助率の関係でございますが、２分の１以上をというお話でございました。やはり補助という考え方からしますと、２分の１が上限かなと考えておりまして、今回こういった震災を目の当たりに市町村もしておりまして、何とか――自己財源も必要ではございますけれども――この避難所への自家発電装置の設置について、お願いしたいと考えております。以上です。
○宮沢委員長
いいですか。ほかに発言願います。
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