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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○林委員
一括質問方式で端的にお伺いさせてもらいます。
先ほどからもちょっと言われています県営住宅の今後のあり方について、視点を変えて考え方を聞かせてもらいたいと思います。
当時は、市営もそうですけれども、できるだけ若いカップルに入っていただくということでして、時代の流れで、もちろん高齢化ということもございますけれども、今日まで大分入居者の状況も変わってきているということで、今県全体でありますと県営と市営と一緒になっていて、同じ地域で両方あるところと、それから単独で県営住宅というところとあります。県はできるだけ戸数を減らしていきたいという再生計画もあります。
特に、県営と市営が一緒になっているところは今後の戸数の確保も含めて、対応がちぐはぐでは困るわけですけれども、連携を本当にとっていかないと、ただ古くなれば建てかえをするということだけではなかなかと思うんです。
もう一方では、やっぱりもし災害が起きたときに、現実的には仮設住宅がありますけれども、県営も市営でも、もちろん民間もそうですけど、あいているところについては入っていただくと。できれば私はもう二重行政とは言いませんけれども、県営住宅と市営住宅が同じエリアの中であるところについては、当時は市がかなり県に建ててもらおうということの希望が結構出たんですね。だから建ったと、こういう時代背景があるんですけれども、今はそういう状況にないもんだから、この辺は今後どう考えるのか。市営住宅との整合性というか、その辺は十分市と――町営もありますけど――どうするか将来のあり方をしっかり両方で協議して、この辺について県としてどう考えるのか。これは池谷くらし・環境部長がいいかもしれませんけれども、そのことについてお願いします。
それから、先ほどもちょっと出ました移住・定住の中で、これ総合戦略にも入っていますけれども、相談の開催を山梨県と２県で開催したところと、それから長野県も含めて３県で合同で開催したところ、単独で静岡県が開催したところの３つが委員会説明資料の13ページに載っています。
特に、この３県で合同で行ったところについては、通常は県が主催でやるんですけれども、ここに載っているのはＮＰＯ法人が主催でやったということになっています。入っていますＮＰＯ法人は民間のいろんなアイデアとか知識を持っているわけですけれども、この３県合同移住相談会についてはどういう効果があったのか。富士の国ふるさと暮らし相談会は山梨、静岡の両方の県が主催でやったわけですけれども、その辺の捉え方。たまたまＮＰＯ法人が主催として入っているんです。主体としてね。ここら辺についてのメリットが当然あったからこそ主催でお願いしたのか。あるいはＮＰＯ法人が主体的にぜひやらせてくださいとうことになったのか、それを詳しく教えてもらいたいなと。
それから、空き家対策の関係で先ほど出ましたけれども、今回の総合戦略素案においても平成31年度までに全35市町に空き家バンクを設置すると計画されています。今までに９市町で設置されたということでありますけれども、５年間で35市町ですから、残り26市町ということでありますけれども市町でも温度差があると思うんです。数字から見ると５年で残り26市町となると、ちょっと幅があり過ぎるというか、今問題になっている部分もあるし、もちろん市町によっては空き家で深刻になっているところとさほど進んでないところということでありますけれども、もう少し５年じゃなくて、こういうことができないかどうか。これは市町の相談でありますけれども、まず実態を調べることが前提になりますけどね。平成31年度までにどうしても必要だということにしたのか。もっと早く空き家バンクをつくると、これは市町も同じ共通だと思うんですけど考え方を知らせてください。以上です。
○池谷くらし・環境部長
御質問のございました件でございます。
まず、県営住宅の今後のあり方ということですが、今回の本会議でもお２人から御質問をいただきまして、基本的には削減という言葉がかなり強調されておりますが、一応抑制という話もしております。やはりそれは人口減少だからストレートに減らすという意味ではなくて、住宅困窮者のための施設でございますので、そこの層がどのくらいあるかということ。逆に言えば、人口は減少しても仮に高齢者とかあるいは外国人がふえて需要がふえれば、当然減らせない可能性もございます。ただ全般的にはやはり350万人、300万人ぐらいの人口ということになれば、当然減らしていくんだろうということで考えていきたいと思っております。
あと、先ほどの８番委員からのお話もございましたけれども、やはり全てを一律に減らすのではなくて、立地環境とか、その置かれている状況が随分違っていると思います。先ほど今沢団地であればまさに駅に近いので、そういう意味ではコンパクトシティーという政策を遂行する上でも非常に貴重な資源ですので、ここを減らす手はないかもしれないと。ただ逆に言えば、静岡市内であってもかなり山の奥に近いところに大規模な団地があって、ここに高齢者がいた場合には非常に住みにくいとすれば、やはりそこは優先的に減らす可能性としては高いんだろうなということで、先ほど早津公営住宅課長からの答弁にもございましたけれども、それぞれの住宅の現状をきちっと踏まえながら考えていきたいと思っております。
また、あと県だけが減らすのもどうかという話でございますが、これも当然のことながらやはり総量で需要がございますので、お互いに役割分担をしながらも一緒になって考えていかなきゃいけないということで、既に各市町とも定期的に会議を持っておりますので、今回のような提案を今度改めてまたやっていきたいと思っております。
それから、もう１つは包括外部監査で、やはり一括で管理したほうがいいだろうという御指摘をいただきまして、それも県ではなくて基礎自治体である市町が住宅を管理するのがいいという御意見もいただきまして、特に政令市につきましては、県と政令市とで協議を毎回やっております。
その中で、一度県営住宅について移管の御提案を申し上げましたけれども、残念ながら全く議論にもならなかったようだと状況は聞いております。ただいずれにしましても先ほどのお話のように、特に政令市が多いとは思うんですけれども、県営があって、市営が並んでいるところがございますので、やはり総合的に考えていって、どうしてやっていくかを県だけで考えるんではなくて、一緒になって考えていかなければいけないと考えております。
今回、来年度計画策定を改めていたしますので、その中でもそうしたことをきちっと議論をしていきたいと思っております。
それから、移住相談の関係でございますけど、この11月15日の３県合同移住相談会の主催者でああるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというのは、私どもが相談センターを設けている場所の家主さんでございます。そこが開催するということで、今回主催者がＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターになっているということでございまして、それ以外のものについては、本県が単独、あるいは山梨県と両方でやるので、主催が県になっているということで、基本的には差がなく県の相談員もこの支援センターの職員に今お願いをする形になっております。
ですから、場所は東京交通会館に“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターがあるというところでございます。窓口があって、これを運営しているのがこのＮＰＯ法人で、そこで開催するので主催者がＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターだと表記をしているということで、当然県も一緒になって、山梨県も一緒になって、あるいは長野県も一緒になってやる状況でございます。
○大石住まいづくり課長
空き家に関する数値目標の関係についてですけれども、まず目標名につきましては空き家バンクの設置等、空き家の活用に取り組む市町の数という形で、空き家の活用につきましては、空き家バンクに登録するのが今の１つの方法ということで、各市町で取り組んでいただいているわけです。それ以外についても活用の方法、例えば空き家等に住みたい、あるいは買い取りたいといった方に対する情報の提供方法といいますのは、民間との連携、あるいはＮＰＯ法人との連携等含めてさまざまな形があると考えております。そういうことを想定をしまして、設定についてはまず空き家バンクの設置等という形で広く対象とし、取り組みを拾っていきたいと考えております。
それから、目標年度の考え方ですけれども、委員の皆様御存じのとおり、空き家対策特別措置法が施行になりまして、これから各市町において、空き家の現状調査に入っていくわけですけれども、当然調査をし危険な空き家につきましては撤去等の指導に入る形になります。今回空き家バンク等に関係しますのは、当然活用できる、それから所有者の方が活用したいということで希望している場合に空き家バンク等に登録をしていただく形になります。まずは調査からという形で、これまで一部の市町ではもう既に簡単な調査に入ったところもございます。これから本格的には各市町が調査に入ります。それからだんだんに撤去の対応の指導、それから活用に対する所有者等との接触等も段階的に進めていくことで、ある程度の年月が必要だと考えております。
○林委員
今の空き家バンクの関係ですけれども、基本的にはやはり市町が主体ですから、県の役割としては市町に対する支援の充実の部分だと思うんですけれども、改めて確認だけさせてもらいます。
それから、池谷くらし・環境部長からちょっと話がありましたけれども、同じ敷地の中にあった県と市の、これは静岡市ばっかりじゃなくて、そういうところについては先ほど市に言わせると仕事がふえて面倒くさいと。それは結局市民のために考えているかどうか、そうじゃないということですから、これはやっぱりお互いに共通のものとしてできるだけ負担を少なくする。そういうものとして、お金の管理はほかの人。それは話がつくはずですから。ここはやっぱりしっかりやっていただくことが県にとってもいいし、市町にとってもいいと思うんですけれども、ぜひそれは強く要望というか、実現できるように協議を続けていっていただきたいことをお願いします。以上です。
○大石住まいづくり課長
空き家対策特別措置法の中で県に求められている目的としましては、市町に対する情報提供、それから技術的な助言、あるいは市町相互間の連絡調整等が求められております。
このために、県では全市町を対象とした市町連絡会議を去る６月22日に設立させていただきました。それ以外にも、実は先ほどの空き家バンク等にも関係してくることですけれども、公共だけではなかなか空き家対策に取り組むことは難しいということで、民間との連携が重要であると考えております。このために民間団体、あるいは企業で構成する静岡不動産流通活性化協議会の中に空き家対策部会が設置がされました。こちらに19の市町とともに県も参画をしまして、官民一体となって空き家対策に取り組んでいこうという体制を整えて、今後さまざまな検討を進めていくことを始めたところであります。
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