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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
一問一答方式で伺います。
随分委員の方がいろいろ聞きましたので経営管理部に対して余り聞くことはないんですが、先ほど８番委員からたばこのお話が出ました。
まず、私は別に喫煙権があったり嫌煙権があったり当然いいと思うんですが、それに対してはどっちかといったら健康福祉部でやらなくてはいかん扱いですから、ここではそこの意見については申し上げませんが、まずは片野税務課長、去年静岡県のたばこの税収は幾らでしたか。もしできれば政令市の静岡市と浜松市の最近の数字を教えてください。
○片野税務課長
昨年度のたばこの税収でございますが、平成26年度決算ということでございます。43億5400万円でございます。
○三ッ谷委員
今なかなか資料を持っていないでしょうから、後で細かい市町ごとの税収を教えてください。これはお願いしておきます。
私は自分の持論として、私もたばこを吸いますから分煙は当たり前の話です、今のモラルからいって。ただ違うのは、43億円余の手つかずにいただく税収の使い方なんですよ。これはやはりくらし・環境部と関係がありますけど、なぜ言いたいかというと例えばゴルフ場を利用しますとゴルフ場利用税をとられます。これは、県はグリーンバンク等に応分の拠出をしているわけですよ。たばこ消費税というのはまるっきし懐に入ったら全然跡がない、見えない。よく新聞なんか読んでも学校の先生が校内では禁煙だから校門の外でたばこを吸うとか、あるいは一番税金を納める県民の皆さんや市民の皆さんが庁舎に行って、議員や職員が吸う場所があるのに市民が吸う場所がないんです。これで分煙とか今言ったようなことが図られているっていうのは、税収からいただくやっぱりお返しの分で施策として私は足らないんじゃないかと思うんです。
ですから、要求がないから財政課は知らない顔をしているんじゃなくて、分煙を進めるという意味で税収をいただくんですからたまにはどうですか、使ったらいかがですかぐらいのことを言ってやっぱりしっかりしたマナーとモラルが確立できる都市づくりを目指そうじゃありませんかっていう提案をしたいんです。この点につきましていかがでしょうか。
○塚本財政課長
分煙であるとか禁煙であるというのは時代の流れでございますので、健康福祉部で国民の健康、県民の健康を考える上でいろいろな施策を展開していきますので、よく話を聞いてしっかり対応していきたいと考えております。
○三ッ谷委員
今もうちの会派の部屋にはたばこを吸うところがあるわけですが、ある議員が掛川市はえらく進んでいるよと。駅から市内に入っていくときに小さなミニパークがあるんですが、そこには必ず分煙をした喫煙場所がありますよと。あるいは我々がふだん乗る公共の鉄道についても便利なところに喫煙ルームがあるところもあれば、地下にあって潜っていかないと行けないところが大都市にありますよ、一番西のほうの大きな都市なんかどこにあるかわかんないんです。ましてたばこを吸う人だけが新幹線の赤字じゃありませんけども建設費の補充に１本１円ずついまだに出していますよ。国民の足であれば全員で補填しなきゃいかんのに、たばこ吸う人だけが特別意識で寄附をしているんです。
こういう今の現実の中で、健康福祉部から言われたから予算を出すだけじゃなくて、やっぱり課長会とかなんかのときに皆さんからもこのぐらいなら使っていいですよと、たばこのポイ捨てとかあるいは歩きながら吸うのはやめましょうってあれだけマナーについてやって、たばこを生産している会社でも分煙で構わないって言っている時代ですから、ぜひ施策として展開をすることを相談することを約束していただけませんか。
○塚本財政課長
財政課としては要求がないところに予算はないと考えていますが、９番委員が御発言の趣旨はしっかり分煙であるとか禁煙だということをやっていけという御趣旨でございますので、健康福祉部にしっかり提案をしていきたいと考えております。
○三ッ谷委員
ありがとうございました。
ぜひ期待をして待っていますのでお願いしますね。
次に、きょういただいた委員会説明資料の過疎対策について伺いたいと思います。時間も遅くなっていますのでなるべく早く委員長に協力して終わりたいので、これを全部やりますと１時間以上かかっちゃいますので、ですから７番委員にならんような範囲の中で対応をお願いしたいなと思います。
この資料を読ませてもらうと、資料でなくてもふだんから皆さんにいつも説明してもらっていますからガイドラインは承知をしています。
2007年と言いますから平成19年に静岡県の人口はピークを迎えて、以後ずっと減少社会の中でほかの都道府県も含めてやっぱり同じですよ。
ある科学的な調査会社の統計では、このままの推移で行くと500年後には日本の人口は幾らになるなんて究極な未来水準を出した学者もおりました。静岡県もこのまま行きますと2060年、238万人。これは県が調べたわけじゃありませんが、こういう数字が出ています。ですからこんなことになっちゃいかんから静岡県はせめて2062年には300万人を目指すよとこういう大きな目標を掲げて、さきの議会でもいろんな議論になった2.07に合計特殊出生率を上げましょうとかいろんな数字が出ておりますがそこで伺います。
2007年がピークだって言いますから、ことしは平成27年ですからね。この５年間で過疎地域自立促進法に基づいて皆さんもいろんな手当てをしてきた。この５年間で一体どんな効果が出たんですか、今挙げられている皆さんがやっている施策で。歯どめができたとこがあったら教えていただきたいなと思うんですがその点についていかがですか。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
過疎計画につきましてはソフト面、ハード面両方からいろんな施策を実施しております。
主なものとしましては、市町道の整備ですとか農林道の整備ですとかを市町が直接やる場合と県が代行ということでかわりにやる場合もございますし、それ以外にも過疎振興方針の中で８つの分野を記載してございます。その分野ごとに計画を立てて進めているということでございます。
総合計画の数値の中にも県過疎地域自立促進計画の実施率みたいなものを指標として置いておりまして、昨年度で言いますと94％が実施をされた。これは金額ではございませんで、箇所数でやっております。全体の箇所を100としたときに94箇所で計画の実施をされたということでございます。
その成果なんですが、確かに言われるように人口の減少傾向というのは余り改善されておりませんが、一方でごくわずかの集落なんですけれども、前回計画策定時の平成22年から平成27年までの間に一部人口がふえた集落もございます。人口が減ってしまうところが大部分だったんですけれども、全部で337集落ある中で18集落については集落数が増加をしたという成果も上がっておりますので、その辺は十分に調査できていないのですけれども、その成果なども生かしながら次回の方針につなげていき、今後県と市町が５年間で実施をする計画を具体的に積み上げていくことになりますので、そういう計画をつくっていかなければならないと思ってございます。
○三ッ谷委員
今も冒頭で道路の話が出ました。７番委員もそこから入ろうとしたら時間がないって藪田委員長からとめられたからそこは質問しなかったんだろうと僕は思って聞いていました。
確かに、この過疎地域自立促進方針案の中にあるような例えば三遠南信自動車道とか伊豆縦貫自動車道とかこういう背骨となる道路は必要ですが、本当に65歳以上のおじいちゃんとおばあちゃんしか住んでいない集落で道路だけ直して人口減をとめられるっていう案そのものが私はおかしいと思うんですよ。
つまり、はっきり言うと県民に叱られるかもしれませんが、例えば集落が５軒、６軒あるいは10軒でもいいですよ、そこを維持するために行政経費としたら一般の平地で生活する方に比べ相当割高のものになりますよ。
この方針の中でももう水道がだめだと、下水道も直していかなきゃいかんとかいろいろなことが書かれています。
そうすると極端な見通しをお聞きしますけど、今のままの人口減少率が続いた場合、今山梨自治行政課長の手元にある300カ所以上の集落の減少率はどこまで下がるって予測していますか。静岡市でもあるいは浜松市でも70万人の大台を割り、浜松市でも今後どんどん減る予測も既に出ていますよ。そうすると天下の静岡市や浜松市の人口が減るんですから、特に過疎地の集落というのはその影響力はもっと大きいはずです。
もう１つは、あわせて皆さんが一生懸命取り組んできたＴＯＵＫＡＩ―０につきましても、生れ育ったその中山間地から平場の勤務のしやすい場所に一緒に出てきてそこで若い夫婦が子育てをしていたら、残されたうちはＴＯＵＫＡＩ―０を皆さんがどんなＰＲしたってやる力もないのでできないんですよ。そういうのがそこに集まっていますから、そういう点を考えますとますます集落がぐっと小さくなる気がしますが、その点の予測ってありますか。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
データの収集としましては、集落の状況が今どうなっているんだみたいなことは集落調査をやっておりますので、例えば平成22年と平成27年を比べて一般的に限界集落と言われています65歳以上が50％を占める集落数というのが平成22年は97集落、それが平成27年には141集落にふえている。
また、世帯数が10戸に満たない集落数が平成22年は38集落あったものが平成27年は40集落にふえているということで、全体の人口が減少しなおかつ高齢化が進んでいるので、集落の状況としては悪化をしていくんだろうなと思います。
ただ９番委員が今言われたような将来推計はしておりませんので、申しわけありませんけどその数字は持ち合わせておりません。
○三ッ谷委員
やっぱりそういう点も、厳しい言い方をして失礼ですけどもこういう方針の中に書き入れるべきだろうと思うんです。
つまり究極の努力はしますと、県も市町も。しかしある一定の限界を超えたら、極端なことを言えば集落を三つ、四つと合わせて１つのところにつくるぐらいのやっぱり方針も今後示さないと、たった１軒のためにずっと何かやっていくっていう計算ですよ。それは決して私は易しい話ではない気がいたしますので、これから詰めるということですし県民からもいろんなアンケートをとるんでしょうから、そういうことも踏まえながら県としてモデル案をつくるべきだろう、あるいは方針をやっぱり構築するべきだろうって思います。ぜひその点も踏まえて、これは今それぞれの皆さんから答えをいただこうと思いませんので、頭の中に入れていただければと思います。
それから質問ですけど、若年者比率っていうのあるじゃないですか。昭和35年19.9％、平成22年８％、約11ポイント下がっているわけですよね。
そこで伺うんですが、この若年者比率というのは15歳から29歳なんですよ、皆さんのその説明書を読むと。そうすると例えば親元で最低で暮らす15歳から18歳まで、それから数字は29歳の中に入っていますけどもそれがわからない。本来であればもううちを出なきゃいかん人がこの中にどのぐらい住んでいるのかっていうことが書き込まれていないわけですよね。そうすると、実際にはもっとこれからふえますよ。
こういう皆さんがお住まいのところには、例えば歩いたり、自転車で通ったりなかなか学校行くのも大変でしょうから県は高等学校でさえも統合しているし、これも少子化で老朽化対策を１カ所で２つ分やるから経理的にも大変有効な手法だろうと思うんですが、この若年者比率の年代別表っていうのはありますか。伺いたいのは、その地でお父さんやおばあちゃんでもいいけども住んでいてなおかつ学校に通っている実数が知りたいんですよ。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
申しわけございません。今持ち合わせておりませんので後で委員長と御相談の上、資料として提供できればと思います。
○三ッ谷委員
実数はやっぱり正確に把握することが大事だってこの本にも書いてありますから、そういうものを細かに拾いながら、やっぱり過疎地の現状を県としてもしっかり掌握すると。そしてその中から未来に向かって向こう５年間、先ほどことしまでの５年間の中には若干ふえたような集落もあるっていうお話を聞きました。ありがたい話だろうと私も承りました。しかし今後５年間はやっぱりしっかりふるいにかけて、残すべき集落と残念ながら横の集落と結びつけても残していく手法もとる時代が今に来ますよ。そういうこともやっぱりいろんな中に網羅しながら過疎地のあり方、今後の過疎化に向かっていろいろアイデアをいただきたいと思いますので、きょうはもう時間もありませんので質疑は次の議会に楽しみに私もいろいろ勉強してきますので、当局でもデータをいろんなものを御用意いただくことをお願いして質問を終わります。
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