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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
お疲れさまです。
先ほどのＪＲ東海さんとの質疑の中で、宇野副社長はここの地質構造は縦方向の連続で、地下水の連続性は保持されない。つまり基本的な考え方として影響はないとほぼ断定的にお話をしていました。
先ほどの何番委員からかの質問で前島水利用課長は地下の水脈がどうなっているかわからないと。ちょっと違うコメントだったと思いますが、それを県のコメントとして認識していいんでしょうか。
○前島水利用課長
お手元のリニア中央新幹線建設に係る大井川水問題の現状・静岡県の対応の８ページをごらんください。
参考で南アルプストンネル工事の難度という題名で書いてありますけれども、こちらに南アルプスを東西に切ったような断面図を書いてございます。こういった複雑な南アルプス特有の地層が大井川の上流から中下流域にかけてどのように地層が分布しているか、状態になっているかはっきり分かっていない状態です。
ただ、ＪＲ東海さんは影響ないとおっしゃっていますけれど、ここは専門部会の委員の先生と引き続き対話しており、まだ結論は出ていないです。
○野田委員
２月７日の我が会派の勉強会の資料でも地下水は連続していないと。そしてトンネル工事が原因で水資源の利用に影響が生じた場合の補償ですが、万が一トンネル工事が原因で水資源の利用に影響が生じた場合は、工事完了から何年以内という期限を設けずに補償しますと。仮に地下水位に影響が生じるとした場合にどのような影響が生じるのかを具体的に想定するのは困難ですが、例えば地下水位が大幅に低下して井戸水の利用に影響が生じ、工事との因果関係が認められた場合にはより深い井戸等の代替施設を云々という書き方をしています。
だから、ほとんど影響は出ないというスタンスに立っていると思うんです。それからまたほかのところでは、地下水位の低下が自然変動の範囲を超える場合はトンネル工事との因果関係を調査します。因果関係の判断については公的な研究機関に調査を依頼するなど検討するということで、これは本当にすごく大事なことだと私は思って先ほど難波副知事に質問しました。それは中下流域の430の企業が1,000の地下水を使っていると。井戸を持っていると。それについてＪＲ東海側の意見ではなくて、県としてしっかりとした補償問題になったときの防衛策といいますか、こちらの資料をしっかり持っていなければいけないんではないですかという意味で私は質問させていただきました。
その質問に対しての答えは、観測点であるとか専門部会等の数字をもって対処しますということだったんですが、観測点とか、専門部会等でそれだけの資料が本当にそろうのか改めてお伺いします。
○織部環境局長
先ほどお配りいたしました３月６日にＪＲ東海が出しました中下流域の水資源の利用に影響が出た場合の対応についての３に継続的な調査及び工事との因果関係の確認と載っています。これはＪＲ東海の今の考え方を示したものであって、これについて今議論する段階ではないとなっています。そこの中でもありますけれども、県の観測点のデータ利用について御協力をお願いしますとあります。環境衛生科学研究所が産業技術総合研究所と共同でやっているデータ等もありますので、そういったのも提供しながら、因果関係を証明するのはかなり難しい作業になると思います。どういった形で証明できるのかも、今後専門部会においてそのやり方等について議論がなされると思います。
○野田委員
そのもととなるデータが観測点のデータだけで収集できるとお考えでしょうか。
○織部環境局長
当然、それだけのデータでは十分ではないと思っております。
○野田委員
私も今目を通して、実はＪＲ東海の本性が非常にむき出しになっている文章だと思ってびっくりしたんです。特に(3)ですね、公的な研究機関や専門家の見解がいただけるような仕組みを整えると。そして(4)申告があった場合には速やかに工事との因果関係を調査し、前項の見解を求めその結果を明らかにします、したがって利用者に因果関係の立証を求めることはいたしません、また当社は因果関係の有無についてその見解を尊重します。つまりこの見解が、ＪＲ東海が補償するかしないか、ＪＲ東海の責任があるかないか、ここで出たものしか判断基準にしませんよとうたっていると私は理解したんですが、その点についていかがでしょう。
○織部環境局長
ここに書いてあるとおり、今１番委員のおっしゃったとおりだと理解します。
○野田委員
それならなおさら、こういうなかなか難しい問題を抱えているわけですから、水利用の被害をなくすのが先で補償問題は後だという議論は、私はそんなことを言って大丈夫かなと思っておりまして、同時並行でこの辺の議論をどんどん進めていく必要がある。それで本当に情報を、データ集積をするためにも相当時間がかかると思いますし、それがこれから全ての判断基準になると考えると、しっかりとしたものを県は持っている必要があると私は考えますがいかがでしょうか。
○織部環境局長
決して後回しで今やらなくてもいいということではありませんので、影響の度合いにおいて、きちんとそういった議論は進めていきたいと考えております。
○野田委員
そのとおりだと思いますので、県と関係市町の考え方、このスタンスのとり方は議論の順序としては適切でないという、この辺はもう少し違った形で表現して、関係市町も一緒にこの補償の問題を進めていくべきだと私は考えます。意見です。
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