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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年2月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:増田 享大 議員
質疑・質問日:03/10/2022
会派名:自民改革会議


○増田委員
 分割質問方式でお願いします。
 まず、非常勤特別職に関して伺います。
 当委員会の所管にて非常勤特別職は設置されていますでしょうか。確認させてください。

○大石危機管理部総務課長
 地方公務員法第3条第3項第3号に該当する非常勤特別職が1名おります。小平隆弘危機管理指導監でございます。

○増田委員
 設置目的と職務内容について確認させてください。

○大石危機管理部総務課長
 まず設置目的につきましては、県の災害対策本部要員等の個々の職員の対応力の向上、また災害対策本部における様々な対策決定を行う判断力の向上のために設置しております。
 職務内容といたしましては、まず平常時につきましては災害対応の豊富な経験に基づく本県への助言指導、また災害時におきましては危機管理部幹部等への災害対応決定に関する助言等を想定しております。

○増田委員
 ありがとうございます。
 その上で、勤務実態や予算についても確認させていただきます。
 まず報酬額、勤務日数、活動費等に関して、それから予算計上している事業名、令和4年度の当初予算計上額、令和3年度年間所要額、令和2年度の決算額、また予算に含まれない処遇実態、旅費、交際費、個室やデスクの有無等について、そして職設置の必要性、当該職が非常勤特別職でならなければならない理由について確認させてください。

○大石危機管理部総務課長
 今年度の勤務実態としまして、報酬額は月額21万円です。勤務日数は今年度2月末までの11か月で93日でした。
 予算につきましては、令和4年度の事業名は危機管理総合調整費です。令和4年度の当初予算額は総額396万6000円で、内訳としては報酬が月21万で年間で252万円、旅費が144万6000円です。旅費につきましては、この方が埼玉県に在住ですので実質通勤代になろうかと思います。令和3年度所要額につきましても、令和4年度の予算額とほぼ同額です。
 令和2年度決算額につきましては、報酬は予算額と同じ252万円です。旅費は77万7000円で、令和2年度につきましてはコロナの関係で在宅勤務等もございまして旅費が少し減っており、予算額よりも下回っている状況です。
 予算に含まれない処遇実態としましては、旅費、交際費、個室等の有無はございませんが、週に1回か2回県庁にいらっしゃるものですから、危機対策課の執務室内に机を1つ用意しています。
 職設置の必要性としましては、災害対策本部体制の客観的な評価、検証及び緊急時に危機管理監等県幹部が緊急処理事案等に迅速に対応するためには危機管理に係る知見及び本県の危機管理体制を熟知する指導、助言者が必要となります。小平危機管理指導監は、もともと陸上自衛隊の一佐で自衛隊時代から災害派遣の実務経験があり、その後平成20年度から県に任期付職員として5年間採用されておりまして、その後非常勤職員として現在助言指導頂いております。非常に知識、経験が豊富な方で東日本大震災においても現場に行って活躍されましたし、今回の熱海の災害におきましても現場に行って指導助言等されております。ですので非常に得難い人材になります。
 非常勤特別職でなければならない理由としましては、指導助言が主な業務で勤務日、勤務時間等に縛られることなく労働者性の低い非常勤特別職が適当ということです。

○増田委員
 ありがとうございました。
 会派として全委員会で確認させていただいている一環ですので質問させていただきましたけれども、この方は本当にエキスパートで必要だと思っております。ただ埼玉からこれまで93日来られて、ほかの方と比べてはいけないですけれども、熱海やいろいろな災害もありましたので労力的には結構大きな負担があると思います。適切な報酬はしかるべきだと私どもは考えております。いつ何どきという職務上無理もないと思いますけれども、月額にしている理由を確認させていただければと思います。

○大石危機管理部総務課長
 もともとこの方は平成20年度に任期付の正規職員として5年間勤務されておりまして、その後1年8か月ほど週5日の特別職になりました。そのときに正規職員からボーナスを引いた形で報酬を設定し、その後本人の事情もありまして埼玉県に移られたことに伴い週5日程度だったものを週2日程度に設定した際に、月額を5分の2として21万円と計算させていただいております。
 ちなみに今年度の実績は、11か月を93日で割り戻しますと大体1日2万5000円ぐらいです。日額の上限が3万5300円でそれよりも比較的低額になっており、年度によって多少のばらつきはありますが非常に貢献していただいています。

○増田委員
 分かりました。ありがとうございます。
 最後に、今質問した月額でなければならない理由を除いてその前までの質問に関しては資料提出をお願いいたします。
 正直すごくいい方というか必要な方だと思いますので、適正な報酬の在り方についていい悪い含めていろいろ検証しようということで質問させていただきましたので、しっかりと検討してよりよい環境づくりに努めていただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。

○四本委員長
 後ほど資料の提出をお願いいたします。

○増田委員
 次の質問に入ります。
 危機管理くらし環境委員会説明資料28、29ページの原子力発電所の安全対策及び防災対策について確認させていただきます。
 3(2)ウにある広域避難計画の実効性の検証等を目的とした原子力防災訓練の実施が、本年は残念ながらコロナによって中止となりましたけれども、当初計画していた訓練内容について確認させてください。

○神村原子力安全対策課長
 原子力防災訓練につきましては、今年1月27日、28日に県と浜岡原子力発電所周辺の11市町の主催で実施する予定でした。1月27日に図上訓練として、牧之原市にある原子力防災センターに国、県、市町、関係機関等の要員を集め、原子力災害合同対策協議会等の運営訓練や関係機関相互の情報伝達訓練を実施する予定でおりました。28日には実働の訓練として、各市町の住民参加による住民避難訓練や東名高速道路のサービスエリアに設置する避難退域時検査場所運営訓練、それから御前崎市の避難先になる浜松市の公園における避難経由所運営訓練等の実動訓練を実施する予定でおりました。

○増田委員
 ありがとうございました。
 目的の中に広域避難計画の実効性の検証とあります。私の地元も隣接市でございますので広域避難計画は大分立てられてきていると思いますけれども、実効性に関しては地元でも課題認識を持っていますが、この広域避難に関する県としての現状認識、当局側が考える課題について所見を伺えればと思います。

○神村原子力安全対策課長
 平成23年3月の福島の事故を踏まえまして、重点区域が変わりました。それを踏まえて平成28年3月に県の広域避難計画を作成したところです。その後、31キロ圏内の重点区域に所在する11市町の避難計画の策定に取り組み、県も支援しているところでございます。現在9市町が計画策定済みで、残る2市も計画策定に向けて最終の調整段階に来ていると認識しております。
 課題といたしましては、関係市町の広域避難計画におきまして、避難計画策定済みの市町も含めて計画の実効性向上のため、必要な計画の修正や関係するマニュアルの作成をしていく必要があると考えています。また社会福祉施設等の避難計画の策定や、北陸地方等も避難先になっていますので降雪期の避難方法の確立なども課題だと考えています。

○増田委員
 分かりました。
 関連して(3)原子力防災資機材の整備にアとイの項目がありますが、令和4年度は必要な資機材を整備、更新していくと書かれておりますので内容について確認させてください。

○神村原子力安全対策課長
 令和4年度につきましては、主なものとしてはサーベイメーターという放射線の測定器の更新がかなりの台数あります。また原子力防災車両なども更新時期に来ていますので、そのあたりの耐用年数を迎える資機材の更新が主になります。さらに放射線量の測定器の校正などが必要になりますので、その保守点検と維持管理費が主なものとなります。

○増田委員
 ありがとうございます。
 その上で、まだまだ今後整備が必要と考えている資機材等がございますでしょうか。所見を伺います。

○神村原子力安全対策課長
 福島の事故で重点区域の拡大を踏まえた整備につきましては、当初の目標はほぼ達成しております。
 現在既存資機材の更新や維持管理がメインになっておりますが、今後様々な課題を検討するに当たり新たな資機材が必要になった場合は、市町、関係機関の要望も聞いた上で整備を進めていこうと思っております。

○増田委員
 これは比較的お金もかかる分野だと思います。国からの交付金が大きな原資になっていると思いますが、県が希望する交付金額が満額順調に獲得できているのかという状況を教えていただければと思います。お願いします。

○神村原子力安全対策課長
 内閣府の原子力防災担当が所管する原子力発電施設等緊急時安全対策交付金が原子力防災資機材の主な交付金になっていますけれども、要望内容の資機材について切られることは例年ございません。
そのため、金額としては要望どおり交付されているのが現状です。

○増田委員
 ありがとうございます。
 関連して、イのところに社会福祉施設等の放射線防護対策として、放射性物質除去フィルターの設置等を実施していると記載がございます。
 コロナで現場が大変だとは思います。その上でこの原子力安全対策も加えエリア内の施設はやらないといけないと思いますが、施設側からの要望や現場の声で何か寄せられているものがありましたら教えてください。

○神村原子力安全対策課長
 この社会福祉施設等の放射線防護対策につきましては、先ほど申した交付金とは別の補助金を財源にしていまして、同じく内閣府の原子力防災担当が所管しております。こちらは例年国から要望の調査が来ましたら関係市町を通じて施設の方々の要望を確認した上で、その要望を市の方々と一緒に整理して国に要望する形となっております。
 現状国の補助金の要綱の条件に該当している施設につきましてはほぼ整備が完了している状況ですが、条件に該当するために工夫が必要な施設が2〜3施設ほどありまして、そのあたりは要望があると聞いております。そこにつきましては関係市町と一緒になりまして調整と国に対する要望を続けていきたいと考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 社会福祉施設の皆さんと会派で意見交換する機会があって、今はコロナが一番ですけれども、こういった原子力のこともあるエリアですし、また自然災害や津波対策も求められるエリアも多く含まれているものですから、現場の担当者はかなり大変だという声を聞いておりますので、今後とも現場の声を真摯に聞いていただく姿勢は続けていただきますよう要望させていただきます。

 次に、本来この原子力発電所の安全対策というのは自然災害に対する備えが近年の一番の大きなポイントであったと思いますが、ロシアのウクライナ侵攻によってまた違った意味の危機意識が地元の皆さんに広がっているのも事実でして、もちろんテロ対策に関しては原発安全対策の項目があって対策は講じられてきていると思います。
 ロシアのウクライナ侵攻は進行中なわけですが、改めて原子力発電所の安全対策についての県の所見を伺えればと思います。お願いします。

○神村原子力安全対策課長
 ウクライナへの軍事侵攻については非常に心配していますし、昨日もチェルノブイリ原子力発電所が停電になったという話もあり関心を持って聞いているところです。5番委員御指摘のとおり原子力発電所はもとよりテロ対策として厳重かつ多重な入構管理が行われていたり、警察や海上保安庁による特別な警備がされていますし、また2001年9月の米国の同時多発テロでさらに強化されているのが現状です。
 ですが、武力攻撃というか軍事攻撃に対してどうするかにつきましては、国の大臣や原子力規制委員会委員長などでも想定はしていないということですので、そのあたりは今後どのようになっていくか注視して、それに対して事業者としてどのように対応していくかについても注視してまいりたいと考えております。

○増田委員
 ありがとうございます。
 これは国も今国防の観点からいろいろ見直したり考え方を改めたりといろいろ検討が進められていると思いますので、遠い国の話ということではなくいろいろな意味で危機意識は持っていかなければならないと思っておりますので、国ともしっかり連携していただいて、万全な対策を進めていただくよう要望させていただきます。

 最後に、年度末の最後の委員会ですので、個人的な思いを申し上げます。
 この委員会は今日も男性の方が非常に多い委員会室になっております。職員録を見ても部長級、課長級、班長級と見てみますと、女性がすごく少ない印象を受けます。ただ防災訓練や避難のこと、自然災害のことを考えると、地元では女性の意見や声をもっと取り入れようという意識が大きくなっている中で、職員の体制について女性職員の人数的なことも含めて所見があれば頂ければと思います。

○大石危機管理部総務課長
 女性職員につきましては、この間も新聞に全国的に危機管理部問の女性職員数が10%程度で少ないという記事がございまして、当危機管理部におきましてもほぼ全国平均並みの人数でございます。危機管理部については人事当局に対して女性は駄目などとは一切言っておりません。むしろ県の最重要課題である危機管理部問には優秀な職員を送ってくださいと常に要求しておりますので、男女問わず優秀な職員であればぜひ頂きたいというのが危機管理部の思いです。

○増田委員
 いろいろな事情はあると思いますし、もちろん男性が役職に就いているから云々ではなくて、その皆さんが女性の意見を聞けばいいだけのことなのでそれはいいと思いますけれども、ただより意識を高めてというか変えていくのも必要だと思います。イメージがどうしても男所帯に見えてしまうのは個人的な偏った思いなのかもしれませんが、時代とともに女性の意見を積極的に取り入れていく姿勢を県が率先して見せていくことが必要だと思いますし、そういう意味では目に見える姿として職員の姿があることは県民にとったらいいことだと思います。実際、熱海で災害があったときにくらし・環境部の女性スタッフが行っていただいたのは本当に必要なことだったと思います。部署ごとにということにもなるでしょうけれども、危機管理部としてそういう雰囲気づくりが個人的には必要だと思っていますので、これから人事が大詰めかと思いますけれども、ぜひそういう意識を持っていただきますように要望させていただいて終わります。

○四本委員長
 ここでしばらく休憩いたします。
 再開は11時30分とします。

( 休 憩 )

○四本委員長
 委員会を再開します。
 先ほど5番委員から依頼がありました資料提出について、執行部より説明がありますので発言を許可します。

○大石危機管理部総務課長
 先ほど5番委員から要求がございました危機管理指導官につきまして、資料をお手元にお配りしております。
 先ほど口頭で説明しましたが、職名が危機管理指導官で小平隆弘様です。年齢は69歳です。設置目的、職務内容は先ほど御説明したとおりで、勤務実態は本年度は93日です。予算は今年度、来年度同額で資料のとおりでございます。

○四本委員長
 それでは、質疑等を継続します。
 発言願います。

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