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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
それでは、分割質問方式で４項目を質問させていただきます。
まず１つ目は、全国ニュースの報道でもありましたが、静岡県の旅行業者であります国際観光が自己破産申請をしたとのことでございます。報道等によると教育関係者の支援を受けて設立された旅行業者であり、近年は学校関係の修学旅行等を含めた教職員の旅行等々が売り上げの７割を占めています。
昨今の各種学校は、国際観光だけではなくて見積もりをとっていろいろな代理店、旅行業者の意見も聞きながらよりいい修学旅行にしようということで受注が減って今回の自己破産に至ったようであります。
そこでお聞きしたいのですが、このことを受けて県下の各学校で実は今度修学旅行に行こうと思っていたもので代金を払ってしまいましたけれども自己破産されたので旅行代金はどうなりますかとか、きのうのきょうでという話ですから実態調査がまだできていないかもしれませんが、今後の影響をどのように調査し対応していくかについてのお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
現在、教育事務所を通じまして各市町教育委員会の実情について各学校を調査しております。中学校は大体春先に修学旅行へ行くのですけれども、小学校はこの後に行く学校が多いため、小学校はまだ後払いになっていて旅行自体が実施されておりませんので費用の支払いは基本的にはまだなされていない状況であります。
影響でございますけれども、今各市町教委におきましてそれぞれの学校と連絡をとり合いまして、国際観光が破産ですので、かわりとなる会社を探して契約している状況であります。
○中沢（公）委員
我が党に、けさ数件の問い合わせがありました。その中で気になる問い合わせが１つありまして静岡県教育事業者団体連合会は国際観光も含めてここ数年私が教育改革の一環でやらせていただいております補助教材の教育出版、はたまた相当数の天下り教育団体があるようでございますが、その教育事業者団体連合会で旅行に行く客を募る元締めが国際観光で今度行く予定だった旅行は代金も払ったけれどどうなりますかという問い合わせがなぜか我が党に来ております。修学旅行は先ほどの答弁でありましたが、それ以外にも例えば教職員の家族、教職員の親戚、はたまた今はそういうものに関係のない一般人も教育事業者団体連合会は募集したそうですが、そういう方々に対する教育団体という意味合いの風評被害も含めた悪影響をどのように懸念されているか伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
まず確認いたしましたのが、例えば旅費を支払ってしまったものにつきましても国際観光は日本旅行業協会に加盟しており、補償については手続をされているということですので、全額かどうかはわかりませんけれども、弁済の手続がとられているということであります。
悪影響や風評被害ですが、教育事業関係団体という視点から言うと、今までどういうことをやってきたのだと指摘される可能性はあると思います。
○中沢（公）委員
それでは、意見を述べさせていただきますが、実は数年前にリフォームとか建築関係の教育団体連合会の一部の会社も破綻しているのです。教職員の天下りをふんだんに踏まえた企業の団体システムというのは、他県を見渡すと静岡県は相当特殊でございまして、その一端である補助教材の出文も典型例であり、川勝知事を初め私ども自民党そして当時の高副知事によるプロジェクトチームが発足して教育改革が始まった経緯があります。
改めて、国際観光の自己破産問題を含めて教職員団体の天下り事業者がどうあるべきか。学校給食会もそうですが、いろんな場面で必要なのか必要じゃないのかも含めてメスを入れていかなければいけない時代ではと感じますので要望しておきます。
２点目でございますが、その延長で補助教材の話でございます。
県教育委員会事務局の御努力がありまして、35市町の教育委員会も改めて補助教材の採択についてガイドラインを中心に子供たちにとってよりよい教材がかなり浸透してきたと思います。県教育委員会事務局の皆さんは大いに評価されるべきだと私は思っていますが、継続的もっと言うならば永続的に監視、監督ができる仕組みを構築しなければいけないと思います。
例えば、県も市町も人事が変わっていくことによってこの思いが薄れていくことによって風化、形骸化していくことがあってはいけない。継続的、永続的に監視、監督の仕組みがなければならないのではないかなと思っています。
そうした中、浜松市は何と平成29年度から行政監査の項目メニューとして補助教材採択について取り組んでおり、非常に踏み込んだ画期的なことだと思います。
調べてみると、34市町には行政監査で補助教材採択のあり方を監査するところはまだないようでありますが、先ほどの継続的、永続的な監視、監督の仕組みで言えば行政監査が一番いいと思いますが、それが何を懸念するかというとガイドラインの抜け道を探したり、または報告と実態の相違が出たりで何かしらの意図が含まれる採択が後々あってはならないという懸念に対して私は言っているものであります。
取りも直さず、公共性は誰のためかと言えば、出文のためではなくて子供のためにあるのだということです。教育事業者団体連合会のためにやるのではなくて子供たちのために補助教材を選ぶことを忘れてはいけない。
そういう意味では、公共性、あとは入札とか相見積もりも含めた公平性です。自分にとって恣意的に選ばれるようなことが本来いいはずがないわけでありますから、どう継続的な監視、監督の仕組みを考えていらっしゃるか伺います。
○宮ｱ義務教育課長
ガイドラインの遵守につきましては、年度当初に市町教育長会、校長会そして教頭会におきましてガイドラインの周知徹底を図るように指導しております。
また、昨年度からは現地調査で４校に赴きまして実態調査を行っており、今年度も22校に現地調査へ行き集計しているところであります。
浜松市の例につきましては、各市町に対しても監査の実施を情報提供しておりますので今後とも教育長会等での呼びかけ、それから現地調査を継続してまいりたいと考えております。
○中沢（公）委員
基本的に学校現場の解釈は、新年度のテストテキスト、ドリル等々という認識が多いみたいです。例えば長期休暇のテストテキストまたはそういった教材ではなくて書道用具みたいな各種用品も県の見解ではガイドラインにのっとった採択の対象ですとおととしの答弁でいただいているわけですが学校現場に赴きますと、えっそれも対象だったとは知りませんでしたととぼけたことを言っている校長がいまだにいる現実があります。
新年度のことだけで、夏休み、冬休みは関係ないと思っていましたとわざと言う人がいまだにいるという話ですので、改めて聞きますが県は長期休暇のテキスト等またはいわゆる書道用具とかの用品を対象としていますか、していませんか教えてください。
○宮ｱ義務教育課長
例えば、夏休みの友も当然ながら他社と比較した上で学校長が点検するのは時期を問わず新年度だけのものではないと当然考えております。
学用品につきましても、見積もりをとるなりそれぞれ市町教育委員会また学校に委ねられておりますけれども、それぞれの学校が厳密には会計規定の中で見積もり合わせを実施しているものであると考えております。
○中沢（公）委員
それでは、要望でお願いしますが、先ほどの新年度の教材と同等に各学校への現地調査を含めて周知するようにお願いしたいと思います。
３つ目でありますが、学校給食のあり方であります。
学校給食については、学校給食ガイドラインに基づいた管理運営の状況について平成29年９月に学校給食に係る現況調査を実施、そして学校給食も同じように公平性を担保したものにしていかないといけないということで例えば公会計の導入とか、さまざまな部分で取り組みを県教育委員会事務局として始められたとのことでありますから言わずもがなでありますが、誰のためですかと言ったら子供たちのためですので教育事業者団体連合会のためではないという観点から伺いますが、学校給食会の現況でいいますと特に主食の部分でお米、パン、麺等々については平成30年１月の段階で81％が学校給食会への発注。平成29年９月にさかのぼると93.5％もありました。さらに平成29年２月にさかのぼると94.4％と極めて高い。ほぼ学校給食会への発注となっていました。
その取り組み以降、81.1％になったわけですから約10％強の発注率が減っているわけですが、それでも数字上を見ると81％ですから相当高いわけであり、市町教育委員会も相当な危機感を持ってやってくださっています。
お聞きしますが、現況に対する評価を聞かせてください。
○名雪健康体育課長
３番委員がおっしゃいました主食でございますが、ことし４月の段階では県給食会への発注は14％まで減っております。残りを市町単位でいいますと５市町が未実施の団体となっております。ほかのものについては今年度から入札等、公平な方法をとって発注先を決めるということでございます。
５市町については、順次健康体育課が回って趣旨等を説明して入札等への早い段階での切りかえをお願いしています。
○中沢（公）委員
皆さん方に相当な御努力をいただいて、より公平性を担保していかないといけない事業だと思いますが、今後続けていくときの目標、あるべき形を想定されているかどうか。されているのであればどのような目標数値を想定されているか伺います。
○名雪健康体育課長
発注方法としては、入札等によるということで動いておりますが、最終的には2020年度を目標にしており、全ての市町で公会計化を目標に事業を進めております。
○中沢（公）委員
ぜひ、期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
あわせて、要望を１つ言っておきますが、学校給食会の存在によって若干この仕組みはどうかなというものの１つに牛乳供給の仕組みがあります。供給の仕組みは保護者がお金を払い、これは給食の一環ですから当たり前です。それを学校もしくは給食センターが管理し、納品は牛乳協会から各地域の牛乳生産業者に、そして牛乳の供給生産業者から運送会社を経て学校に納入されると。
この仕組みに違和感はないわけですが、お金の支払いになると突然学校給食会が登場してきて、学校と給食センターは支払い先として学校給食会に支払っているのです。どういうわけか給食会が牛乳協会または供給生産事業者に払っていると。
何で、学校給食会がこんなところに登場するのかよくわからないのです。教育委員会ではなくて経済産業部の所管になりますが、普通に考えれば自分が関与していないところで集金だけして支払いをする業者が存在するなんて普通の商取引ではあり得ないことですので教育委員会として経済産業部としっかり連携を組んで仕組みのあり方の見直しを要望しておきます。
それでは、４点目です。
高校の部活動の顧問の先生方の取り組みとして、例えば遠征や試合に行くときのマイクロバスまたは車の運転についてのことであります。
現状、静岡県は顧問等の教員は運転してはだめだと通達を学校に出しています。ではマイクロバスとか自動車は誰が運転しているのだと、保護者もしくは後援会、同窓会、ＯＢ会にお願いして送迎してもらっていると。
学校の先生は運転して事故があったら困るけれど、保護者やＯＢは事故を起こしてもいいみたいな感じです。もし事故があったらかなり無責任な通知です。先生は守るけれども、それ以外の人の運転は関与しませんということが部活の中であり得ることにびっくりしまして近県を調べてみると静岡県と同じ仕組みになっているのが愛知県です。
岐阜県は、学校の顧問の先生の許可制で許可の条件をクリアされていれば許可して先生が運転して遠征試合に行っている。
三重県は、後援会等が所有しているマイクロバスを教員が自家用車として登録して生徒を同乗させている。そもそも人の車を自分の車として登録して自分の車と言って生徒を同乗させているから、別の意味でいかがなものかと。よその県のことなので別に構いませんけれども。
三重県は参考にはならないと思いますが、少なくとも遠征試合に行くなとは言えないので、その場合は行かなければいけない。だけど教員は一切関与するなと。保護者、ＰＴＡ、同窓会、ＯＢ会、後援会にやってもらえと。このことについていいと思っているのか、実は問題があると思っているのか教えてください。
○持山高校教育課人事監
部活動の遠征の際の生徒の移動につきましては、公共交通機関や貸し切りバス等を利用するのが原則と考えております。しかしながら３番委員の御指摘のとおり、荷物の運搬とか交通費等の負担軽減の便宜から保護者の協力を得ているのが現状でございます。
その方法の１つとして、学校後援会等が所有するマイクロバスを利用していると考えられます。この際本来は専門の運転手を依頼すべきであると思いますけれども、受益者負担が原則となりますので経済的負担を少しでも減らすために部活動の父母会等が依頼して保護者とか関係者に運転していただいているのが現状であろうかと考えております。
それで、先ほどの御質問にあったのですけれども通達をしているかと言うと、実際には通知とか通達はしておりませんで運用上の指導の中でそのような指導をしています。
○中沢（公）委員
建前と本音と言われれば、それまでですけれども原則公共交通機関と言ったって、今どこの高校に行ったってバスを駐車しています。バスが後援会や同窓会の所有なのか、みんなでお金を出し合ったものかは別としても学校にとめてあります。だけどこの車は原則使っていないと言うのは建前と本音が過ぎやしないかという話です。そもそも学校にとめさせたらだめですよね。自分たちで駐車料金を払って自分たちでどこかに駐車してくださいって、だから大変心苦しい話になるわけです。きょうも各委員から部活動のあり方についていろいろ議論が出ましたが、本来は遠征も試合も含めてやはり部活などの青少年健全育成の中で自分の生きがい、やりがいを見つけ、または自分が勝利を目指して人間教育を目的に持っている生徒もたくさんいらっしゃる。
特に、最近はスポーツだけではなくて吹奏楽も含め書道とか文化活動に熱心に取り組まれている高校もいっぱいあります。
そういう中では、建前本音を言っている場合ではなく、どうやったらそういったことをしっかりと健全育成の中で移動手段が確保されるかについて考えるべきだと私は思います。
そうすると、考え方としたら２つしかなくて、岐阜県のように条件をクリアすれば許可している、顧問の先生等を含めて学校現場に対して条件をクリアすれば運転してもいいという許可制をつくるか、部活動支援費を県教育委員会事務局で用意して例えば手挙げ方式でも構わないから学校に支援費を提供することでプロのバス運転手を発注し、もしくはバスそのものと運転手を発注できる支援策が必要ではないですか。
このままずるずる行って、だましだましやってもし仮に教育委員会や学校にないしょで運転している学校の先生が事故を起こしたらどうします。指導したのですけれど守ってくれませんでしたでは終わらないです。もし学校の先生は全然運転する気がなかったので保護者とかＯＢ会も含めていろんなところに任せていて、その人たちが事故を起こしたらどうします。今の中途半端な状況でそれはまずいですよね。
だとするなら、プロに手配するかとなると金はどうするのだという話になります。そこら辺をもう考えなきゃいけない時期にきているのではないですかね。それだけ言えば条件をクリアすることを前提とした許可制と部活動の支援費を学校に提供するしかないと思いますけれどどう思いますか。
○持山高校教育課人事監
３番委員の御指摘のとおりでございまして、岐阜県と三重県のお話について先ほど御説明があったところでございますけれども、岐阜県に関しては交通手段が非常に少ないといったかなり限定された状況を条件の中で許可していると私も直接聞いたわけですけれども、岐阜県教委、三重県教委に関してはかなり苦肉の策という状況がございました。
静岡県は、どういう状況に置かれているのかという現状認識や３番委員がおっしゃった２つ目の策で部活動支援費も含め、他県の状況を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
○中沢（公）委員
先ほど誰だったかな、６番委員、７番委員か８番委員も言っていましたけれど、我が県は海あり山ありで海のところにある学校もあれば山の中にある学校もある。そういった日本の縮図のような地理をしている県でありますから、交通手段といってもやっぱり大変なところだと思います。そういう意味では今おっしゃった部活動支援費を研究して速やかに予算措置を期待して終わりにします。
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