ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
４点ほど質問させていただきます。
主要施策の説明書の18ページ、就職支援についてでございます。県内の新卒者の内定状況、これは大変厳しいと言われておりますけども、平成22年度のその状況について具体的にもう少し説明をしていただきたい。
２つ目はこの新卒者の就職難の背景と、これは企業と学生の仕事についての希望、ミスマッチというのが１つの要因であるというふうに言われておりますけども、県の具体的な就職支援対策、これについてもう少し詳しい説明をお願いをいたします。
３つ目は同じ説明書27ページの耕作放棄地の解消の件でございます。これについて、解消についての進捗状況と、それから耕作放棄地の再生利用についての具体的な取り組み内容について説明をお願いいたします。
もう１点は54ページ、漁業取締事業のことでございます。この漁業取締船「天龍」とか「あまぎ」等によって取り締まりをやっておるということですが、その実態についてもう少し詳しい説明をお願いいたします。
それから、この実績を見ますと、取り締まり指導件数が漁業者は43件、遊漁者が290件ということが書いてありますけども、漁業者については主に県外だというふうに私は思うんですけども、その辺の実態、あるいはこの近年の動向。それから、漁業者も取り締まられてるという43件ですね、これらの実態について県はどのように感じておられるか伺います。以上、よろしくお願いします。
○鈴木雇用推進課長
新卒者の平成22年度の具体的な状況でございます。
平成23年３月に卒業いたしました県内の学生の就職内定率は、大学生では86.9％、昨年度に比べまして2.3ポイント減少したところでございます。また、高校生につきましては99.4％と前年同期に比べまして0.3％の上昇となっております。また、先ごろ発表されました平成24年３月の新卒者の内定率につきましても49.8％で、過去16年間で３番目に低い数字となっております。こういったことから、今後も非常に厳しい状況が続くだろうというふうに想定されます。
それから、新卒者の就職支援対策についてでございます。平成22年度におきましては、大卒の面接会を10月に３回、２月に１回、それから若年者の就職面接会を５月、それぞれ３回実施しております。そのほかに高校生の面接会を１月に３回実施し、マッチングの強化を図っているところでございます。今年度につきましては、８月、10月、12月にそれぞれ３回拡充いたしまして、計18回開催をしております。
また、県内３カ所に設置しておりますヤングジョブステーションにおきまして、就職相談から職業紹介まで利用者の状況や希望に合ったきめ細やかな支援に努めるとともに、大学生を対象といたしました内定獲得セミナー等就職に向けたセミナーの開催や高校にも出向いて模擬面接会などを実施しているところでございます。さらに、引き続きまして、25名の求人開拓員が新卒者のニーズに合わせた求人を中心に掘り起こすとともに、今年度新たに８月には県内の成長企業の見学バスツアーでありますとか、首都圏におきます県内企業の説明会などを実施しているところでございます。そういったところで、学生と企業のミスマッチの解消を図っているところでございます。
そのほか、未就職のまま卒業いたしました学生のために、緊急雇用で４月から10月までの６カ月間、人材派遣会社が未就職卒業者120名に対しまして研修や企業内実習を行いまして、正規雇用に向けた支援を行ったところであります。またそのほか、県におきましても、臨時職員として60名を雇用いたしまして、社会人としてのＯＪＴをしたところでございます。そのほか、就職意欲やコミュニケーションの不足などによってなかなか就職できない方々のためには、ニート等の自立支援セミナー等も実施しているところでございます。以上でございます。
○岡本農林業局技監
私のほうから、耕作放棄地解消の取り組み状況についてお答えいたします。
まず１点目の進捗状況でございますが、平成21年度から25年度の５年間で、耕作放棄地再生可能地を2,000ヘクタール解消するというような形で現在進めております。それで、平成22年度までの目標550ヘクタールに対して、実績として759ヘクタールが解消されております。
２点目の再生利用の具体的な取り組み内容ということでございますが、まず各市町に地域耕作放棄地に対する協議会を設置しまして、そこを通じまして国の交付金、県の助成金等を交付しております。具体的には、耕作放棄地を再生しようとする再生作業に対して、それをやる農業者、あるいは農業生産法人等に助成金を出すというような形で現在進めております。そのほかに、農業委員会を通じまして直接耕作放棄地の地権者に対していろいろな指導、リーフレットの配布、そういった啓発活動、それから関係者に対してはシンポジウムの開催等を含めまして、機運を高めるというような啓発活動をあわせて行っております。
そうした結果、規模拡大をしたい農家、それから企業あるいは新規就農者、そういった方が耕作放棄地を活用しているというふうな状況でございます。さらに、市民農園とか学校農園、そういったような形で一般県民もこれに参加するような形で多様な取り組み主体が育ってるというような状況でございます。以上でございます。
○渥美水産資源課長
それでは、漁業取締事業についてお答えいたします。
漁業秩序の維持、それから漁業水産資源の保護培養のために、取締船が２隻県内にありまして、浜松市の舞阪港を起点とします取締船「天龍」と、それから伊東港を起点とします「あまぎ」の２船によって主に取り締まりを行っております。年間の巡視日数ですけれども、平成22年度は「天龍」が235日、それから「あまぎ」が229日と、これは船を使った場合と陸上監視とどちらも含めますけれども、ほぼ毎日取り締まりを行ってるという状況であります。
それから、主な問題になる部分、取り締まり件数なんですけれども、説明書54ページの表にありますように、一番大きなのが遊漁者290件とあります。この多くは浜名湖のアサリ、潮干狩りのルールの指導ですね。違法漁具を使ってる場合と、そうでなくて多くとったりプレジャーボートで浅瀬に乗りつけて漁協から漁業権侵害の罪に問われるその前の段階で、ある程度指導をしております。
それから、漁業者のほうですけれども、多くの漁業で同じ漁場を利用してふくそうしております。特に駿河湾ですね、そこでは小型底びき網とかまき網のような規模の大きな漁業と、それから一本釣りのような規模の小さな漁業とのトラブルがあります。大型の船については許可漁業でございまして、許可に際していろいろな条件を付しておりますけれども、その区域を外れるとか操業時間を守ってない、そういったことについて漁業者側の、特に規模の大きなほうの巻き網とか小型底びき網への指導というのが、件数はそれほどありませんけれども主なものとなっております。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.