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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
それでは、私から分割質問方式で何点かお伺いいたします。
まず、先ほど御報告があった観音山少年自然の家の感染性胃腸炎の話でございます。58人も症状が出たという報告がございましたけれども、原因についてしっかり解明を行った後に、再発防止ついてはしっかりとしていただくようお願いいたします。
質問でございます。
まず、請願について２点ほど質問させていただきます。
請願事項の１でございます。
県の教育予算をふやしてくださいという請願が出ておりますけれども、いずれにしても教育の機会均等の原則からいくと県独自では難しい話かなと理解しておるんですが、であるならば今後の国の動向はどうなるか御説明いただきたいと思います。
○金嶋高校教育課参事
子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願のうち、就学支援金制度等についての御質問を承りました。
制度が導入されました平成26年度から３年が経過しまして、この改正法案が審議された際に附帯決議がございました。３年後に検証を行った上で必要な措置を講じるものでございますけれども、文部科学省ではことし５月に高校生への就学支援に関する協力者会議を立ち上げまして制度の検証等を行っており、今月11日までに７回にわたって協議を行ったと伺っております。
就学支援金につきましては、従前の授業料不徴収制度が見直されて一部に所得制限を設け、高所得世帯の生徒に対しては支援金を支給することなく授業料を納めてもらう仕組みでございますけれども、この所得制限によって捻出される財源をもって私立高校の生徒への加算措置あるいは奨学給付金を給付していく制度設計になってございます。したがいまして財源といった点で見ますと、表と裏の関係にあるため、支援の充実についての議論は国においてもなかなか難しい面もあるのではないかと私たちも注視しているところでございます。
会議の主な論点といたしましては、就学支援金関係につきましては、先ほども申し上げました私立高校の生徒のいる世帯への加算率の拡充、それから独自に何らかの加算措置を設けている県もございまして、そういう都道府県格差の問題、それから生徒の高校への在籍期間ですとか、単位制高校の場合は単位数の取得上限が設けられている課題、それからこの制度が前年の市町村民税の所得制限を基準に支援するかどうか判断していくために、一部報道にもございましたが、ふるさと納税を活用して所得制限から外れることを指南するウエブサイトも多く出回るなど、ある意味抜け道的な問題も生じていると伺っております。そのような不公平感のない対応をとることなどについても、議論をしていると伺っております。
また、奨学給付金につきましては、所得制限の緩和に関する議論、それから特定の年齢の兄弟とか姉妹がいらっしゃるかどうかによって、支給額に差があるといった問題、それからまた兄弟等の存在を確認する事務手続が非常に煩雑であるという御指摘も出ていると聞いております。
このような会議と並行しまして、文部科学省から発表されました平成30年度の概算要求におきましては、最初に申し上げました就学支援金の関係についての見直しはございませんでしたが、奨学給付金については一部給付額が増額される、あるいは給付要件を緩和する案が提示されているところでございます。
したがいまして、国では、まず生活困窮の世帯へのさらなる支援の充実を図っていく判断をしたものと考えております。
県としましては、引き続き協力者会議の検討状況ですとか来年度予算の決着状況に注視していくとともに、教育長協議会等の場において教育費の負担軽減につながるような施策の充実について国に働きかけていきたいと考えております。
また、請願の中には県独自で措置しております定時制通信制の修学資金の関係についても述べられておりますけれども、これらは定時制とか通信制に通う生徒たちが、従前のいわゆる勤労青少年であったころと現代とで役割が若干変わってきていることもございまして、経常的収支、収入に関する問題についても一応所得制限は設けているところでございますが、引き続き理解を求めていきたいと考えています。
○和田委員
いずれにしても国の動向を注視しながら、県としても誠意を持って対応していただきたいと思います。
実は私の地元の小山高校にも定時制があるんですけれども、確かに今御答弁にあったように昔は本当に生活が苦しくて行けなかった人が多かったんですが、今の学生たちを見ていると途中で挫折した人が、もう１回高校へ行きたいということで行っている子供が多い感じがいたしますので、先ほども申しましたように、国の動向を見ながらしっかりと対応していただきたいと思います。
もう１つ、請願事項の５、子供たちの命と安全を守って学習環境の改善を図ってくださいという中で@、県内全ての学校建物の100％耐震化及び云々と請願が出ております。
いろいろと県の施策はそれなりに承知しておりますけれども、静岡県立学校については100％耐震化されておると。確かに私立の高校では一部残っていると聞いておりますけれども、今後県立高校については老朽化対策が大事かなと思っております。老朽化対策について、現在の進捗状況をお伺いいたします。
○木野財務課長
県が所管している県立高校が90校ありまして、特別支援学校が37校、合わせて127校あるんですけれども、その建物の４割が40年を超えているかなり古い状況であります。
昨年度、各学校ごとに敷地でありますとか校舎、体育館の建築年数とか過去の修繕の状況をカルテにまとめまして今年度分析して、どういう対応をしようかと検討を始めています。
具体的には、建築年数でありますとかコンクリートの状況でありますとか、ある程度年数や強度においてグループ分けをしまして、とても古いものは建てかえていくとか、あとは大規模な工事をやって長寿命化を図るグループはどういったところかなど類型分け作業をしています。
次に、今後の学校の水準で、例えばトイレの洋式化でありますとか、空調とか、単純に現在の建物を建てかえるんじゃなしに、これからの子供たちが暮らす環境の水準を決める作業を今年度やりたいと思っています。
そういった方針をつくりまして、来年度は具体的に今後３年から５年間でどこの学校をやるべきか計画をつくる予定でおります。単純に今の建物を建てかえるのではなく、人口が減ることがありますんで、ある程度総量適正化といったファシリティマネジメントを考えに入れながら、管財部門と調整をしながら老朽化対策を進めたいと思います。
○和田委員
今後は、老朽化対策は本当に大事だと思いますので、これもしっかりやっていただきたいと思います。
小中学校等については、それぞれ市や町の財政状況等々で耐震化が進んでいない部分も見受けられますので、県からもしっかりと後押しをして、本当に安全・安心な学校の整備をしっかりとやってほしいと思います。
次の質問に入ります。
文教警察委員会説明資料に基づいて、順番に何点か質問させていただきます。
まず、予算関係でございます。
今回教職員の給与改定が諮られております。私の知る限りでは、この条例改正ついていつも開会日に提出されているところなんですが、今回追加議案となっておりますけれども、追加議案になった経緯についてお伺いいしたいと思います。
○渋谷理事兼教育総務課長
給与改定の条例が追加議案になった経緯についてお話させていただきます。
本議会には、教育委員会の所管するこの議案第163号の教育職員の給与条例のほか、他部局の所管する給与条例、それから職員の退職手当の条例の改正も追加議案として出させていただいております。例年ですと、国の一般職給与法の改正時期に合わせまして職員団体と交渉を実施して、妥結の上で12月県議会の冒頭に改正案を提案させていただいてきたところでございます。
今年度でございますけれども、御承知のとおり衆議院が秋の臨時国会の冒頭で解散いたしまして、国の給与関係の法改正手続がおくれた上、今年度は退職手当も引き下げる法改正が行われることで、給与に退職手当の部分も加えて、例年より時間をかけて職員団体と交渉を進めました。12月の上旬には国の法改正がまだ成立しておりませんでしたので、国の法改正を前提として職員団体と妥結をして、国の法改正を待つ形にさせていただいたところでございます。
結局のところ、国の一般職の給与法や退職手当の成立が例年よりおくれて12月８日にずれ込んだところでございまして、これを待った形で今回追加での提案になりましたので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
○和田委員
わかりました。
次の質問にいきます。
説明資料の６ページ、静岡県教員等育成指標の策定について何点かお伺いいたします。
まず、指標の区分、対象が校長とそれ以外の人と区分しております。私は校長とそれ以外の先生方、当然役職が違うわけで、その大きな区分については特に異論がないんですが、少なくとも副校長あるいは教頭はやがて校長になられる方が多いでしょうから、校長になったとき、あるいは校長が何かで不在になり職務が続けられない。そういう緊急の場合は校長にかわり、いわゆる代理者になるでしょうから、そういうことから言えば単純に校長とそれ以外に区分することについては若干どうかなと思います。
この２つに区分した理由をお聞かせ願いたいと思います。
次は、学校種の範囲のことでございます。
小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校は同一の指標を持ちとありますが、例えば小学生、中学生、高校生は当然違うわけですので、特別支援学校も含めてそれぞれ特性があると思うんです。これを最大公約数の指標にした理由が理解できないんで、小中学校等々を同一指標とした理由をお聞かせいただきたいと思います。
もう１点、指標の活用の話でございます。
大学との関係でなかなか難しい部分があるんでしょうけれども、一番下のポツでは大学では教職指導において活用が見込まれると書かれております。活用が見込まれるというのは、どういう立場でお書きになったのか御説明願いたいと思います。
それから、教員等育成指標の活用の真ん中のポツでございます。
指標に基づいて研修計画を策定すると書いておられますけれども、いつまでに策定するのか、どのような計画内容にされるのかについて説明をいただきたいと思います。以上４点をお伺いいたします。
○赤堀教育政策課長
まずは、指標の区分を校長とそれ以外の区分にした理由について、特に副校長、教頭は別につくる必要もあるんじゃないかという質問だったと思います。
１点目でございますが、この指標につきましてはもともと教員等育成指標で、校長も含めた全部を一本にした指標をつくることも可能な制度となっております。
ただし、大臣指針の中で校長については教育者としての資質のほか、的確な判断力、決断力、交渉力、危機管理を含む組織マネジメント力が求められるため、校長の指標は他の職と明確に区別するよう留意すると出ておりまして、校長については教員と別に定めることにしたところでございます。
副校長と教頭につきましては、教員育成指標と校長育成指標の両方を用いていただいて、みずからの資質能力向上を図っていただく視点で、今年度副校長、教頭独自の指標は作成しない形で一応内部的に調整したところでございます。説明資料７ページの指標中、右上のキャリアステージ欄の深化・熟練期のところに、学校運営をリードする立場としてというところが主に副校長、教頭の指標に該当する形で位置づけております。実際に校長の役割として、副校長、教頭と教員育成指標とともに、校長育成指標を共用する中で今後校長を目指していくための育成にも活用する形で考えたところでございます。
ただし、６番委員御指摘のとおり別につくることができないわけではありませんので、また今後この指標を検討してきました教員育成協議会の中でも指標のあり方を検証していきますので、必要があると判断があれば作成も考えていきたいと思っております。
２番目の小・中・高・特別支援学校で同一の指標にした理由と、校種によっていろいろ差異があるんじゃないかということについて、今回この教員等育成指標につきましては、静岡県の教員として全校種に共通して求められる資質能力をまとめさせていただきました。
実際には小学校、中学、高校がそれぞれ交流等をしている中で、校種の中で入れ込む方もいらっしゃいます。そういう意味で多少校種特有で求められる専門性もあることはあるんですが、教員として必要な資質能力はある程度共通しているはずだという判断のもとで、全ての校種を網羅した形での育成支援を今回は作成させていただいたところでございます。
３つ目の指標の活用で、大学の指導において活用が見込まれるとはどういう立場かでございます。
大学におきましては、教員志望の学生を指導する上で、静岡県が求める教員像を把握していく、自分たちが教員を育成する中で参考とするため基本的に教員等育成指標を用いて、いろいろなカリキュラムを考えていくところでございます。
教員等育成指標については、今後当然ながら教員採用試験とのリンクも考えられ、実際に採用時につけておきたい力を現実に学生が確認するだけではなくて、教員育成全体を見ている中で教員として教職人生を通してどんな力が求められていて、どうしていく力が必要か見通すことで、ある意味で大学がどう活用するかともかかわってくることで、見込まれるという表現をさせていただいたところでございます。
４つ目ですけれども、指標の活用で研修計画の作成があるわけですけれども、今後研修計画につきましては来週第３回の教員育成協議会を開催する予定でございまして、その中で御意見をいただいた上で１月には策定する方向で考えております。
計画の内容については、法律でいろいろ定められている基本的な方針とか研修体系、研修の時期や方法について記載することになっております。
実際に研修計画の中身の構成としては、法的な位置づけや今回の教員等育成指標の詳細な説明、あと中長期的な視点からの教員研修の方向性について表記したいと思っております。また教員等育成指標の中のどのキャリアステージに該当するか、どの資質能力を発揮向上するための研修か研修一覧に記載して、実際にそれを見た人間がどの位置づけの研修なのかわかる計画をつくりたいと考えております。
○和田委員
この指標の策定は、戦後これだけの年数がたって、教育自体も歴史があって伝統があって大きな方針もそんなに変わっているわけじゃない。つまり今さらながら今までやってきたことをしっかりまとめたという理解でいるんですけれども、そういう方向でよろしいんですか。
○赤堀教育政策課長
これまでの教育界のいろいろな動きの中で求められる能力もございますし、今回の育成指標につきましては、当然ながら昨今のいろいろな社会情勢の変化に基づいた課題への対応もうたっております。
また、育成指標の資質能力で教育的素養や総合的人間力が上段に書いてありますが、今生徒の模範となるべき教員として本当に大事なことをもう一度しっかり認識する意味では、６番委員がおっしゃるこれまでの教員像、求められているものは変わらないんですが、これを特に強調させていただいているところでございます。
○和田委員
わかりました。次の質問に移ります。
説明資料の９ページ、教育委員会事務の管理・執行に関する点検評価の内容で１点質問させていただきます。
この点検評価の方法として、基本的に外部の評価委員が一応評価をした、意見を聞いたとあります。私は有徳の人づくりというのは、下の総括評価の概要（抜粋）の中にも書いてありますけれども、今教育は教育関係者だけじゃなくて生涯学習の話であるとか、ライフステージの話であるとか、文化・スポーツのことも含めたものであるとか、いろんなことを社会総がかりでやりましょうということからいえば、自己評価した後に学識経験者３人をお選びになって、外部評価をいただいたことについてどうなのかなと。
社会総がかりと、あるいはいろんな人の経験、知識、知見を教育現場にも入れるのであれば、学識経験者の３人全部を限定したことについては若干疑問があるんですけれども、なぜ学識経験者にお願いをしたのか御説明をお願いいたします。
○赤堀教育政策課長
点検評価の外部評価に当たって、外部委員の選任についてだと思いますが、点検評価につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて行われているものでございまして、その中で点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ると定められておるところでございます。
学校教育や社会教育に関することなど、教育委員会が管理、執行する事務について客観的に評価し、意見を述べることができる人を想定しているところでございまして、今回学校教育、社会教育の専門家に依頼したところでございます。
また、今回の人選につきましては教育振興基本計画に基づいた教育行政、基本方針の点検評価ということで、今の教育振興基本計画ができたときにお願いした委員が、実はそこに記載している３名でございまして、ことし最終年になりますけれども、継続性も考えて選任したところでございます。
ただ、６番委員御指摘のとおり、社会総がかりで、当然ながら民間の方の色んな意見をいただくことも大事であろうとは認識してございまして、今後また次期の教育振興基本計画に基づいた評価に当たりましては、幅広く意見をいただく形で点検評価の実施方法も、特に外部委員の選任等につきましても検討していきたいと考えております。
○和田委員
事務の管理、執行ですので、恐らくそういう点から規則に基づいて有識者を選んだようでございますので、それはそれで理屈は通るのかなと思います。
最後の質問にいきます。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の41ページでございます。
県内企業とのマッチングの促進で、御承知のように静岡県は外に行った大学生は全然帰ってこない、あるいは若い人たちが外に出て行ってしまうことがずっと続いておるんですけれども、その観点からいえば高校生に県内企業に就職してもらう、あるいはそれに結びつけるためにどのように取り組むかが静岡県として大きな課題であると思います。
当然学校の進路指導をやっておられる先生が中心となって一生懸命やっておられると思いますけれども、県内の企業に就職させる、あるいはそれに結びつけるための取り組みについて、県の方針をもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
○小野田高校教育課長
高校生の県内企業への就職促進について御質問をいただきました。
まず、県内企業への就職状況について御説明させていただきます。平成28年度末時点での状況を申し上げますと、公立高校の就職内定者は5,316人のうち県内企業への就職者が4,878人、率にすると91.8％になっております。
県内就職に結びつけるための取り組みでございますけれども、県内企業への就職を促進するためにはまず生徒たちに県内企業への理解を深めてもらうことが肝要であると考えております。
各学校におきましては、労働局、ハローワーク、それから経済団体等の関係団体と連携しまして、県内企業でのインターンシップを実施しております。インターンシップは生徒たちの勤労観、職業観を養っておりますけれども、同時に県内企業の魅力を伝える機会になっていると考えております。しかしながら資料にありますとおりインターンシップの実施率はＣ評価でございますので、各学校でのインターンシップ実施をさらに促していきたいと考えております。
また、教育委員会では静岡新聞と連携いたしまして、独自の強みを持っている県内企業を紹介する冊子を全生徒に配布をしているほか、学校が行う職業講話等に県内企業の経営者など地域のトップリーダーを講師として派遣して、企業が求める人物像、心構え、企業を取り巻く情勢等についての講話を実施しております。
今後もこのような取り組みを通じまして、地域産業を支える人材の育成に努めていきたいと思っております。
○和田委員
有効求人倍率が大分上がってきたと。つまり高校生にとっても自分がどういう仕事につきたいか少なくとも10年ほど前よりも選択肢が多くなってきたのは事実だと思います。
ということは、しっかりした情報提供をして、在校生にどんな仕事があるか紹介するのが非常に大事になってくると思いますので、静岡県から若い人たちがなるべく出ないように、静岡県を愛する若い人たちが静岡県にしっかり定住することを重視して、引き続き教育現場からも指導していただきたいと思います。終わります。
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