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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○小長井委員長
引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言願います。
○岡本委員
それでは、質問いたします。
まず最初に、先月発表されました“ふじのくに”づくり白書ですが、その内容はどういうものか、いま一度はっきりしてほしいと思います。
特に、くらし・環境部では、これまでの成果をどう評価しているのか、これをまずお聞かせをいただきたいと思いますし、これからまた同時に、どういう方針で進めていくつもりなのかお伺いしたいと思います。せっかくこうして白書が発表されていますので、まずその評価、それから今後の方向、これを最初にお聞かせいただきたいと思います。
それから２つ目ですが、これは資料の２ページですが、新エネルギー関係について企画広報部へ移管するということですが、平成23年度から比べますと予算は全体で0.2％の減ということで、ほぼ横ばいの予算ですが、特にくらし・環境部だけ見た場合には、プラス17％のかなり積極的な予算が組まれているわけですが、これはまずどこに一番――突出という言葉がいいかどうかわかりませんが――大きな予算になってますので、どこに配慮したのか、特徴はどこにあるのか、これをまずお聞かせをいただきたいと思います。
それから19ページですが、これは消費者行政活性化基金条例の一部を改正するということですが、１年期限を延長するという提案でございます。具体的にもう少し中身をお聞かせいただきたいと同時に、この延長することによって国からの交付金がまたふえるのかどうか、これもお聞かせをいただきたいと思いますし。
さらに、では１年延長して、平成25年以降はどうされるつもりなのか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。
それから22ページ、５名の県営住宅の明け渡し請求の議案でございますが、これは一般質問でもしたことで、しつこいと言うかもしれませんが、ここに至るまでの経過、経緯をお聞かせいただきたいと思います。さらに家賃をどのぐらい滞納したのかということと、これに係る裁判費用はどの程度まで見込まれているのか。そして同時に、余分なことかもしれませんが、滞納側の相手の費用などは、例えば金がなくて家賃も払えないんですから、払えと言っても裁判費用も払えないような気がしますが、そういう場合はどうするのか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それで、申し上げたいことは、やはり今はこうして法律があって法に守られて、それに従ってこういうふうに住宅に入居できているわけですので、その法に守られている自分たちが、法を守らない、家賃を払わない、これはやっぱり私はけしからんと思うんですね。ですから、もしどうしても払えないというのなら払えない方法で、言ってみればほかの手だてもあるわけですから、やっぱり法に従ってこれはやっていくというのが、今の我々の社会だと思いますので、ただずるずるといけばいいということではないと思います。そこだけ言うと、何か岡本やたら厳しく言っているじゃないかというかもしれませんが、そういうことだと思いますので、そこを少し、今までの経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、その隣の23ページですが、これもいわゆる公正取引委員会からの排除命令を受けて、そしてここでは賠償請求するわけですが、これ特殊な機械ということでしょうが、果たして幾らぐらいのものか見当がつかないものなんでしょうか。特殊なものですから、なかなか値段がつきにくい、だから言ってみれば言い値で買っているということかもしれませんが、これはことの発端はどこから出てきたのか。ほかの県でも同じようなものを買っているわけですよね。ですからそのことを考えたときに、例えばこういう特殊なものについて、幾らかでも専門的な皆さんがいらっしゃるわけですから、これが本当に妥当かどうかも含めて、ある程度見当をつけられるという、こんなことができないものかどうか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、今後の再発防止にはどのような手だてがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、交通事故ですが、これも先ほどから幾つか質問が出ていました。確かに件数や負傷者、死傷者もそうですが減少していると思いますが、同時に一方で、ことしに入ってからの状況――これはもういろいろなところで交通事故の報道と言いますか、ニュースが出ていますが――ことしに入ってからの状況がどんなぐあいなのかお聞かせいただきたいと思います。恐らく、相変わらず高齢者が多いような気がいたしますので、この辺の対策をどのようにされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、45ページの分散型のエネルギーシステムの活用研究ということです。これは富士や富士宮地区をモデルにして天然ガスのコージェネレーションの活用ということですが、分散型エネルギーシステムの活用研究会ということになっていますが、この検討状況、検討の結果はどのようになっているのかということと、今後この部門は、企画広報部のほうに移るということですので、ここの部署ではないと思いますが、一つの見方、参考として、どのような取り組みをされていくつもりなのか伺います。
もう一方で、新エネルギーについては、地熱発電も研究、あるいは検討していると思いますが、その辺の状況、取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、47ページ、これは太陽光発電設備導入への助成についてですが、これも質問が出ていますので、重複は避けますが、本年は１キロワット当たり３万円から２万5000円に補助金が下げられていますね。これの考え方、経緯を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
先ほどの説明等では、相当ふえてきているので、言ってみればかなりの成果が出ていると思いますが、今度は5,000円減と変わってきているという、この辺の経緯と、逆に数の上では心配がないかどうかということも含めて伺います。
それから、これは買い取り金額がまだ国で正式決定していませんでしたっけ。その辺の兼ね合いも少し何かお考えありましたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、49ページの環境教育ですが、これもう既に10年を経過するということですので、今日まで10年間の環境教育の成果、これについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
そして、見直しをされるということですので、例えばどう見直しをしなければいけない箇所があるのかどうか含めて、成果とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。また今後、それがどう生かされていくのかもお聞かせをいただきたいと思います。
環境教育はもう細かいところまで言えば、ごみの収集も含めてたくさんあると思うんです。だから、例えば子供たちだけでなくて、親たちもこれはしっかりと学習をして子供に伝えていくということだと思います。我が家でも２歳の孫がもう、お菓子を食べてごみが出ると、それはどちらに捨てるかちゃんと聞きに来ますよ。これはプラスチックか――プラスチックという意味がわかっているかどうかはわかりませんが――またはそれが燃えるごみかということについて、我々がしっかりとそこは教えていけば十分できると思いますので、この学習効果についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
それから、52ページ、先ほども出ていました鳥獣の被害のことですが、くらし・環境部として、もともと鳥獣の保護をすることが皆さん方の本来の仕事なのか、環境全体を守ることが先で、この前も言ったように有害の鳥獣は駆除していくことなのか、同じところに部署があってわかりにくいですよね。例えば子供たちにどう説明するのかと。これまで動物を大事にしなさいと言いながらも、こっちのほうでは鉄砲で撃たなきゃいかんなんて話になるとわかりにくいわけですが、この辺のいきさつをちょっと教えてください。国なんかでもこういうところありますね、片方で許可する、片方で規制するということなんかは、別にしていくというようなやり方もしてますが、ここの部分を少し答えにくいかもしれませんが、お聞かせをいただきたいと思います。
そしてちょっと戻りますが、39ページのリフォームですね。県産材を使う場合の事業が２本立てになっていますよね。リフォームの場合はこのくらし・環境部で扱い、新築に県産材を使う場合にはここではなく経済産業部、こういうところでなぜ分かれなきゃいかんのか、あれ一本化できないかという考えもあると思うんですね。県産材を使うということに目を向けるのならば１カ所でいいのではないかという気がしますので、その辺の経緯、考え方、あるいは今後その辺について変化があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
さて、そんなことで、今いくつか質問項目は申し上げましたけど、あと、直接質問ではありませんが、先ほど３番委員のほうから行政運営について少し話がありました。それは行政運営上、副知事が３人になることによって、むしろ弊害もあるのではないかと。お金だけの問題ではないですという一つの見解が示されましたので、別に反論する気もありませんが、私なりにこういう見方もあるのではないかということを少し述べたいと思います。
例えば、この県を一つの会社に例えれば、知事は社長であろうと。同時に今後、副知事は副社長として３人置くという、こういうことだと思うんですね。社長に代表権もあり、例えば副社長にも代表権を与える、責任持って仕事をしてもらうと。それで今、リフォームのことと新築のところで言いましたように、できるのならば、その３人の副知事がいて、３部門で、僕は部の数は少ないほうがいいと思っているんですね。つまり部がたくさんあればあるほどそこに一つの壁があって、まさに今言われている縦割りの部分が多いわけなので、県民と言いましょうか、お客さんと言いましょうか、そちらからすれば、なるべく垣根が少ないほうがよいという気がするわけです。ですから今言ったように、この民間の企業に例えて言うのならば、３部門にそれぞれの副社長という責任者がいる。その製品で言うのならば、まず研究開発部門の責任者、それから物をつくる製造の責任者、それを売る責任者、この３部門がしっかりとした責任を果たしていけば、これは企業としては十分にめぐっていく。もちろんお客さんからいろいろな苦情も注文も来るでしょう。それをどんどん受け付けて、それを回していくのは、皆さん言われているプラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるＰＤＣＡサイクルになると思うんですね。民間ではそういうことを回してきているわけなので、物をつくったり、売ったりすることに対して、今度は一番の競争はコストを下げることですね。コストを下げるということは、まず従業員、職員の数を減らして、できるだけ少ない数で物を研究し、物をつくり、そして物を売るということだと思うんです。これ皆さんに当てはめれば、皆さんの職員の数が少なくて同じ効果があらわれればこれほどいいことはないわけですから。そして同時に、物をつくるときの製品のつくり方は、研究開発部門でしっかり研究していい物をつくるわけですね。同時に、今度はそのいい物をより安く、早くつくるということの研究ももちろん必要なわけですから、民間で言えば、いわゆる生産技術ということについて物すごくたけているわけです。そういうことについて、物すごく研究努力をしているということだと思うわけですね。ですから、その部門、部門でしっかりと責任を持っていけば、そして今言ったように少ない人数でも機械を使いながら、自動化しながら、それをコントロールするのは、今言った３部門なら３部門の長が責任持って運営をしていくということですから、確かに３人もいるのは大変だという面もあるかもしれませんが、逆にそこはしっかりとしたルールをつくって、責任を持ってやっていけば、十分にこれは回っていくし、またそれは早く運営できるというふうに思っているわけです。
それで、またさらに脱線しますが、例えば物を安くするには、徹底的に研究してやっていくわけですが、今、物をつくる、それから売る、研究するということで、自動車に例えますと、先月の自動車販売台数が一番売れたところが１車種で２万6000台、それからその次が２万1000台です。１カ月に２万台の車をつくって売るということはどういうつくり方をするか。これは徹底的に民間の企業はやっているわけですね。２万台売るということは、原則５日制ですから、20日間働いて２万台つくるということは１日1,000台の車をつくるということで、少なくとも同じ工場で同じライン１本でつくるとしたら大変な数なんですね。しかし何カ所もつくったのでは勘定が合いません。だから同じラインにして、そして１日を昼間と夜勤と両方合わせてつくっているのが自動車関係なんですね。ここで徹底的に朝から晩まで車ばっかりつくっているわけです。徹底してコストを下げているわけです。そうすると２万台つくる、つまり１日1,000台つくるには、コンベアスピードが50秒であの四輪車が１台でき上がるんですよ。それで、あのコストで皆さんに提供できる、売れるということですね。50秒――たばこ一服吸っていると３台ぐらいできますよ。そのぐらいのスピードで実は車はでき上がっているんですね。その間徹底している、従業員も減らしてきている、しかしそのコントロールは今言った責任者がしっかりとコントロールするわけですから、そこで今言ったように、何らお金が困るだとか何かということではありませんので、１つの例を申し上げましたけれども、そのようにして私は、やはり３人なら３人のやり方、副社長が３人いても、それは十分にまたやりようはあるし、それだけの効果は上がるということを１つの例として申し上げました。これはお互いにそれぞれの考えがあることですから、それはそれとして、また３番委員のことも聞きますし、私の言ったこともぜひひとつ参考にしていただきたいと思います。そんなことをちょっと申し上げて、ちょっと最後のところだけは長くなりましたけども、最後はもちろん答えは要りませんが、今までの質問についてお答えいただきたいと思います。
○伊熊くらし・環境部部長代理
それでは、私は平成24年度当初予算の編成に当たりまして、くらし・環境部として配慮した点、特徴につきましてお答えをいたします。
大石委員からもお話しいただきましたが、松浦部長が本当に粉骨砕身頑張りまして、他の部を上回るような予算要求ということで、いろいろな場面でも活躍されて、結果的に17.1％増という大きな予算を獲得できたわけであります。一応、部としましては、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの基本理念のもとで、くらし、住まい、環境といった県民生活に身近な分野の施策を一体的、効果的に進める予算を編成したところであります。先ほど申し上げたとおり、組織改正前の数字としましては101億2834万3000円ということで、前年度に比較しますと14億8135万5000円ということで17.1％増となっております。
重立った重点的なところを申し上げますと、木造住宅等の耐震化、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりの普及促進、住宅リフォームへの支援、県民が安心・安全に暮らしていけるための消費者行政の推進、新エネルギー等の導入促進や、野生鳥獣被害対策の強化等、県民のくらしや生活環境に寄与するさまざまな問題に的確に対応したところでございます。
また基金を活用いたしまして、ＮＰＯ活動の支援、ユニバーサルデザインや男女共同参画の推進、高齢者の交通事故対策や防犯まちづくり、そういった施策をきめ細かく実施をいたしまして、時代の要請にこたえた施策の展開に努めていくため頑張っていくつもりでおります。
なお、新エネルギー関係の予算13億4000万円ほどが企画広報部に行きますので、ちょっとそれを除きますと来年度の分は少し率は下がりますが、実質は前年度比プラスということでございますので、松浦部長が頑張った予算、これをもとにぜひ来年度も進めていきたいと思いますので、皆さんも御協力よろしくお願いします。
○森政策監
“ふじのくに”づくり白書におきます、くらし・環境部にかかわる評価と今後の取り組み方針について、お答えいたします。
総合計画は、県の全部局がさまざまな分野にかかわりながら協力し合って進捗をしているところでございますが、くらし・環境部では、主担当の分野といたしましては、総合計画の戦略の大柱３の２「和」を尊重する暮らしの形成に関する施策に取り組みまして、さらに暮らしにかかわる施策として、大柱の１「命」を守る危機管理や、大柱４の２「安全」な生活と交通の確保の分野の一部を担っております。
基本計画に掲げてございます161の数値目標のうち、くらし・環境部関連は44目標でございまして、このうち実績数値が確定しております33の目標の達成状況につきましては、例えば消費者被害の防止と救済における「消費生活相談態勢が満ち足りた市町の割合」、あるいはエネルギーの有効利用の推進におきます「新エネルギー等の導入率」など約７割の23目標が目標達成に向けて順調に推移しております。残りの３割の10目標についても、より一層の施策の推進により、目標の達成は可能であるという状況になっております。
基本計画に掲げております360の主な取り組みがありますけれど、くらし・環境部関連の取り組みは76ございまして、これらの進捗状況につきましては、木造住宅の耐震化の推進や、電気自動車等の次世代自動車の普及促進、あるいはふじのくにＮＰＯ活動基金の創設など、約９割の69の取り組みが計画どおり実施されております。さらに、これは全庁でございますが、景観に配慮した公共事業の全庁的な取り組みの推進など、７つの取り組みでは前倒しで事業を実施しています。
今後の方針でございますが、今後も社会経済環境の変化に的確に対処いたしまして、施策の重点化を図りながら、数値目標の早期達成を目指していきます。平成24年度におきましては、重点化する５つの分野、24年度は、１つは雇用対策、２つ目が少子化対策、３つ目は地震・津波対策、４つ目はエネルギーの地産地消への取り組み、５つ目が内陸フロンティアの魅力ある地域づくりという、５つの重点施策につきましては、この関連施策を着実に推進して、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷の早期実現を目指してまいります。以上です。
○塚本県民生活課長
次に、静岡県消費者行政活性化基金の延長につきまして、御説明させていただきます。
まず内容でございますけれども、そこの資料にありますが、もう少し詳しく御説明いたしますと、この活性化基金事業は平成21年度から３年間にわたり、主なものとしては、県と市町の相談体制の強化を中心にさまざまな施策を進めてまいりました。平成24年度におきましては、こうした事業を引き続き進めるとともに、これまでの取り組みを踏まえまして、より高いレベルに引き上げていこうということで、今後の消費者行政の進化につなげていくための取り組みを進めてまいります。具体的には、一応３つの主要な事業を考えておりまして、そこの表にありますが、まず第１にきのう触れましたけれども、食の安全・安心のための地域消費者活動支援ということで、昨年来の放射性問題など消費者の安全・安心を確保していくために、県として科学的知見に基づく正しい知識を県民に普及していくための方策ということで、市町と役割を分担する中で、団体とか地域の消費者のリーダーを対象に、専門家による講座や勉強会、こういったものを開催するとともに、県民に広く情報を提供していきたいと考えています。
２番目に、やはりその中にありますけれども、生産者消費者参加型研修ということで、私ども食品の表示に関する啓発を強化してまいりましたけれども、やはり法令があるから守ると、そういったいわゆるやらされ感ではなくて、もっと主体、最終的にはやはり消費者と生産者、あるいは流通事業者こういった双方が互いにルールの必要性をみずから感じて守っていくと。主体的に取り組んでいく必要があるのではないかというところに至りまして、平成25年度におきましては、例えば消費者が生産現場とか流通の現場を見学して、その互いの意見交換を通じて、双方のニーズを理解し合う。そういう中で、例えば事業者としてはみずからの事業のマーケティング戦略の一環として、より積極的にこういったよりよい表示をしていくための取り組み、そういったところのきっかけにしてもらうような事業を組んでいきたいと思っております。生産者と消費者の意見交換、そういった中から出てきたいろいろな消費者のニーズを、もっと事業者にも理解していただくための情報提供、あるいはよりよい消費者が望む表示、あるいは事業者としても、こういった表示はどうかといういろいろ問題点が今出てきておりますので、そういったものも国の制度改正に提言していくとか、そういったことをやっていきたいと思っています。
第３に、消費者教育と広報でありまして、平成21年５月に消費者庁が設置されました。その当時から国レベルでも消費者行政の中で、特に消費者教育、これを総合的、体系的に進めていくために、消費者教育推進法という法律を、今、超党派の議員立法で今国会に提出しようという動きがございます。この法案が提出されますと、都道府県において、それぞれの地域特性を踏まえて、消費者教育基本計画をつくっていくと。それが今後の長期にわたる消費者教育を進めていく一つの道しるべとなるわけでありまして、本県でもこの流れを先取りいたしまして、来年度その計画づくりのための委員会を設置いたしまして、計画を策定していこうということを考えております。
次に、交付金がふえるのかということですけれども、国において平成24年度予算で地方消費者行政活性化基金ということで――今までの基金は実は補正予算で措置されまして、平成20年度、21年度には分かれて地方へ交付されたという経緯がございますが――今回、24年度当初予算において、初めて国の当初予算の中で、地方消費者行政活性化基金というものが全国で５億円措置をされまして、本県分として、一応今のところ想定ですが1800万円の予算を県として計上させていただいております。
国では、こういった形で消費者庁の中で、今後、地方消費者行政の充実に向けた予算の一つの種ができたということで、これ25年度以降どういった形になるかわかりませんけれども、その予算をもとに地方行政の活性化を進めていくという方針だというふうにうかがっておりますので、県といたしましても、これは県と市町の分ですけれども、そういったものを活用して次の施策を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○柳公営住宅課長
議案第88号の県営住宅の明け渡し訴訟についてであります。
まず、本議案に係る５名のここまで至った経緯でございますけども、本会議でも答弁させていただきましたが、基本的には滞納月数が１カ月、２カ月の初期滞納者に対しては、土木事務所の嘱託員が電話や訪問して納付指導をします。それにもかかわらず３カ月以上になった場合には、土木事務所に来ていただいていろいろと相談に乗り、納付指導及び生活保護への誘導とか、そういうものを指導しております。それでもなお滞納がふえて６カ月以上になった場合は法的措置の対象者となります。それで、そういう方につきましては、連帯保証人と一緒に土木事務所に来ていただいてお話をさせていただきます。その中で、全く誠意がなく分納にも応じないし、全く支払う意思もない方、そういう方について訴訟の手続に入ります。そのときに部内にあります法的措置の委員会にかけ、弁護士の意見を聞いて最終的な判断をしているところでございます。
次に、この方々につきましてどのぐらいの家賃の滞納があるかということでございます。今回５名ですけれども、昨年の11月末現在で、平均12カ月の滞納で、金額としては31万6000円余でございます。平均ですけれども、そういう金額になっています。
次に、裁判にかかる費用でございます。県が弁護士に払う費用ですけれども、県では一律、年間40万円という規定がございます。それで、公営住宅のこのような訴訟に関しては、大体実績で５カ月ぐらい訴訟にかかっておりますので、そのうち５カ月ぐらいを見させてもらうということで、大体16万7000円ぐらいが弁護士費用になります。
そのほかに訴訟費用がかかるわけですけれども、印紙代と郵券になります。その印紙代と言いますのは、明け渡してもらう住居の現在価値化ということで、費用金額を出して、それによって手数料の金額が定まってきます。住居によって変わりますので、大体県営住宅の場合は２万円から３万円ぐらいの印紙代になります。そのほか先ほど言いましたように郵券ですけれども、これは一律でして7,000円余ということになります。
裁判で勝訴しますと、敗訴側が訴訟費用を負担すると法で決まっておりますが、その金額を確定するに当たって、裁判所に確定の申し立てをしなきゃならないという行為がありまして、それにはまた費用がかかるということであります。
県としましては、基本的には滞納家賃を払ってもらうというものが優先でありますので、この時点では裁判費用の確定はしておりません。それで、滞納家賃を払っていただければ、その訴訟費用について申し立てをして、金額を確定してお支払いを願うということになろうかと思います。
それで今後の話なんですけども、住宅は明け渡しをして出ていただくんですけれども、その後、家賃は支払ってもらうということで、定期的に納入の通知書、それと連帯保証人に対しては保証債務の履行請求書と、いろいろそういうものを郵送しています。また民間の債権回収会社にお願いをしているところでありますが、実態としては、払われているケースは余りないというのが現状です。それでどうするかということなんですけども、いろいろ検討しまして、連帯保証人に対して働きかけを強めていくと。連帯保証人というのは、法的には滞納者と全く同一の責務があるものですから、県としては連帯保証人に対する働きかけをしていきたいと、最終的には支払いの訴えというのも視野に入っているんですけども、弁護士に相談してみたところ、弁護士からは、入居滞納者の納付指導と同じように連帯保証人に対しても納付指導をしていかないと負ける可能性がありますよということを言われてますので、本会議の場でも答弁させてもらいましたけども、今後は初期の段階から、連帯保証人に対して強く働きかけていきたいというふうに思っています。以上でございます。
○鈴木生活環境課長
損害賠償請求事件についてですが、まず概要としましては、平成20年11月11日に公正取引委員会は、国内大手の大気常時監視自動測定器の製造販売業者、この３社が自動測定器の入札または見積もり合わせについて、受注の下落を図るため、不当にその競争を制限したために談合を行ったということで、排除措置命令を行いました。実際にこの談合の期間というのは、平成16年６月10日から平成20年４月７日までという期間でありまして、この期間、本県でも18台の自動測定器の売買契約があり、損害が生じているということで損害賠償請求を行いました。
適正価格というお話の中で、なかなかそれ難しいところがあります。実際に今回、請求に当たりましては、損害額を算出しなければならないということもありまして、この談合期間の契約実績、これは談合時の価格と、談合の以降の価格――これを一応適正価格と、それを求めることによって損害額を求めたということになります。この辺の求め方については、弁護士のほうにも聞きましてこのような形をとりました。
また、他県等の状況ということになりますと、この自動測定器というのは、全国各都県が購入しているような機械になります。これは種類とすると何種類もあるんですが、今、本県と同じように、提訴を予定しているか、検討しているところが約６割あります。ですので全国的にはかなり大きな金額になるというふうに考えております。このような状況で、今現在もいろいろ他県と情報交換しておりますが、今後も必要になってくるかと思います。
それで、実際に価格につきましてですが、これは機種によって変わるところがあるんですが、談合時の契約としましては、窒素酸化物という計器が325万5000円だったのですが、これが談合以降は約６割ぐらいの金額で入ったと。その差額が損害額ということで、これを計算しまして資料に書かれております3143万1750円というふうな合計になります。
あと、このような訴訟を起こすことで、これも一つの抑制の効果があるのかなと考えています。以上です。
○片桐くらし交通安全課長
ことしに入ってからの交通事故の状況と対策について、お答えしたいと思います。
昨日現在でございますけれども、件数が6,578件、これが昨年比プラス46件でございます。死者が28名、プラス10名、負傷者が8,529名でプラス149名ということで、御指摘のとおり、ことしに入ってから事故がふえております。
では、どのような特徴があるのかということになりますと、28人の方がお亡くなりになっているんですけれども、そのうち17人、約６割が高齢者でございます。それから28人のお亡くなりになっているうち12人の方が歩行中でございましたけども、その歩行中のうちの９人が高齢者ということで、やっぱり昨年来から高齢者の事故が増加要因になっております。したがいまして高齢者の事故防止を運動の重点というふうに掲げて、高齢者を取り巻く方々、ドライバーに対しては動画ＫＹＴ、それから高齢者自身には歩行シミュレーター等を活用して、高齢者自身に対する注意、それから高齢者を取り巻くドライバー等に対する保護意識の高揚と、こんなものを今後図っていきたいというふうに考えております。
また、ことしに入ってからの事故の分析について県警に確認をとりましたら、夜間から早朝にかけて被害に遭う事故が増加しているんだと。それから散歩や朝のごみ出し、ここで外出している高齢者が被害に遭うケースがあるんだというようなことで、県警の分析からいただいております。したがいまして自動車運転手の皆さんには注意喚起を、それから高齢者の皆さんにはできるだけ明るい服装、それから反射材の着用、ここら辺を今後呼びかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
分散型エネルギーシステム活用研究会の検討状況ということでございます。この研究会は昨年10月に設置いたしまして、今年度中に４回開催する予定にしております。これまで既に３回開催いたしまして、最後の研究会を３月末にやるということで、今お聞きをしております。
この研究会は、エネルギーの地産地消ということで、天然ガスコージェネレーションシステム等を活用しまして、地域の中で電気や熱を有効活用するための仕組みというのを検討しているところでございますけども、これまでの会議で電気や熱の融通にかかわる事業スキームということで、４つのパターンをお示ししまして御議論いただいております。今月最終の研究会におきましては、その辺のモデル事業みたいにまとめて、皆さんに了解いただきたいというふうに考えております。
それで、今後の取り組みでございますけれども、来年度は、企画広報部のエネルギー政策課のほうに所管が移りますけれども、今年度つくりましたモデル事業をもとに、そのモデル事業に参加される実施主体等で構成いたします地元の協議会というのをつくりまして、具体的な事業計画をつくります。それをもとに平成25年度に事業の実施をしていきたいというふうに考えております。そういった事業実施に当たりまして、必要に応じて総合特区を活用した規制緩和とか、あるいは国の補助制度なども活用していきたいというふうに考えているところであります。
それから、地熱発電の関係でございます。地熱発電は、地下から高温の熱水といいますか蒸気を取り出してやるシステムでございますけども、非常にコストがかかるということで、なかなか進んでないような状況でございます。また地元の温泉街の温泉が枯渇するとか、そういったような心配もございまして、なかなか進んでない状況がございますが、本県では具体的な取り組みとしましては、温泉熱発電というのをやっております。
これは企業局のほうで、今、温泉熱発電の具体的な地域と事業化の検討をやっておりまして、これは既存の温泉のこれまで使ってなかった熱を使うということで、温泉源にも影響がないということで、地元とも共存できるのではないだろうかと思います。
今年度、専門家によります検討委員会をつくりまして検討を重ねてまいりまして、今年度中に結果を出すようなことで進めていたんですけれども、今のところ可能性の高い４地点に絞りまして、さまざまな検討をしております。一番問題になるのは、成立するかどうかという経済性です。それにつきましては、一番肝心の国のほうの全量買い取り制度の価格がまだ決まってないものですから、企業局ではその買い取り制度の価格が決まったところで、経済性についてもしっかり精査して、結果を出していきたいということでございます。
それから、住宅の太陽光発電の補助制度の関係でございますけれども、本年度１キロワット当たり３万円の補助単価を来年度２万5000円に下げるということでございます。この理由でございますけれども、本年度の制度をつくるときには、平成21年度におきます国の補助金実績をもとに確認しましたところ、キロワット当たり大体60万円というような単価で設置しているというのがわかりました。それをもとに３万円という設定をしたわけでございますが、来年度の予算を検討するに当たりまして、直近の今年度の県の補助実績をもとに確認しましたところ、キロワット当たり約50万円ということで、10万円ほど設置コストが下がってきております。そういうこともありまして、それに合わせて来年度は２万5000円と単価を下げたということでございます。
それから、住宅用太陽光発電の国の買い取り価格の関係でございますけども、住宅用太陽光発電につきましては、これまでも余剰電力の買い取り制度というのがございまして、現状１キロワット当たり42円で電力会社が買い取っております。これは平成21年11月から既に制度化されておりまして、ことしの７月から全量買い取り制度が始まって新しい制度が導入されましても、住宅用の太陽光につきましては従来どおり余剰電力のみ買い取るということになっておりまして、単価の見直しはあるかもしれませんけども、引き続き余剰分だけ電力会社が買い取るということになっております。以上です。
○山本環境ふれあい課長
ふじのくに環境教育・環境学習基本方針の見直しについてのうち、10年間の環境教育の成果はどうか、またどのように見直しするのか、その見直したものはどう生かされているのかということについてお答えいたします。
現在、見直しを行っているふじのくに環境教育・環境学習基本方針につきましては、平成13年２月に策定したものでございまして、もうおよそ10年間経過しているという状況にあります。この間、指導者の養成、あるいは学習教材の整備、県民への情報提供のネットワークの整備等を主な取り組みとして行ってまいりました。指導者養成につきましては、平成24年１月現在で908名の方が登録者という形で、指導員として活動していただいております。
また、学習教材の整備につきましては、これは指導者向けのマニュアルになるわけなんですけども、こういったものについても環境学習プログラム集という形で開発して整備してまいりました。
また、教育委員会のほうでは環境教育の実践事例集のような形でまとめて活用し、各農林事務所のほうでは、森林環境教育の資料という形で、県下６地区の森林環境教育プログラム集といった形でまとめて活用してきているという実績がございます。
また、県民への情報提供という形ですと、環境学習データバンクをホームページ等に整備し、平成22年度には年間約37万9000件のアクセス数があって、月に直しますと３万1000件、日に直しますと１日1,000件ぐらいのアクセスがあるという状況で情報提供が進んでいるというふうに考えております。
指導者養成につきましては、養成しただけでは不十分ということありますので、リーダー派遣という形で、環境学習指導員の活動の場を提供するという取り組みも行いまして、平成22年度につきましては552人の方を182回、学校あるいは地域の団体の学習会へ派遣しているということで、8,037人が平成22年度では参加されています。
こういった取り組みを行ったことによって、環境保全活動を実践している県民の割合というものを指標にしているわけなんですけれども、前の総合計画では平成22年までに75％という目標が、平成22年度では75.6％という形で目標達成しております。現在の総合計画では、これを100％に持っていきたいという形で考えているところです。
それから、どのように見直しするかというところですけれども、平成23年３月に県の環境基本計画というものが策定されまして、そこのところでは、環境に配慮したライフスタイル、ビジネススタイルが文化といえる価値観の形成と定着のためには、やはり知っているから行動する人づくりが重要だという形で位置づけておりまして、環境基本計画を実現するための土台となる人づくりが環境教育の目的だろうと見直しを進めております。
その中で、委員から御指摘がありました大人の環境教育の関係なんですけれども、昨年12月26日から１月25日まで行ったパブリックコメントの中でも、子供を取り巻く大人への環境教育というのが大切だというような御意見もございました。７人の方から13件の意見が出てきたわけなんですけれども、こういった御意見なども今回の意見の中で反映させていくという形で考えております。
今後どのように生かされていくのかということですけれども、やはりつくっただけではなくて、これをいかに使わせていただくかというところが問題だというふうに考えておりまして、各市町の担当者、あるいは市町の教育委員会とも連絡会議というものを設けておりますので、そういった中で見直しの趣旨、あるいは今回の内容につきまして説明会を行って周知するほか、特に教員に対しましては、教育委員会と連携しまして教育委員会の情報誌ですとか、新規採用教員の研修会などを通じて周知を図り、学校現場でも教育委員会と連携して、この基本方針に基づいてやっていただくような形をとっていきたいと考えております。以上であります。
○田代自然保護課長
野生動植物の保護についてお答えします。
生物の多様性の保全、野生鳥獣による農林水産業被害などに対応するため、県の鳥獣保護の指針となります第11次鳥獣保護事業計画を策定します。この計画の中では、鳥獣の保護を図るために、新たに鳥獣保護区を指定するとともに、期間を満了します保護区につきましては、地元の同意を得ながら期間更新をする予定であります。
またこの計画の中で、有害鳥獣対策並びに外来鳥獣対策の一層の推進を上げております。防除してもなお被害が軽減しない場合におきましては、鳥獣保護法に基づきまして捕獲を認めるものであります。また被害者の負担軽減を図るため、有害鳥獣捕獲許可に係る許可期間でありますとか、許可頭数の基準を緩和いたします。また迅速な被害対策を図るために、一定の種につきましては、権限を市町村に移譲いたします。
また、この計画の中で、特定保護管理計画というのを策定しておりますが、ニホンジカにつきましては生息個体数が増加しておりますので、適正な頭数に落とすまでの間、県が管理捕獲を実施しておりますが、捕獲を牽制するために、自然保護課の中に鳥獣保護管理室を置いております。以上です。
○諏訪住まいづくり課長
県産材利用への助成につきまして、新築とリフォームで県の所管が違っているのはなぜかというお尋ねだと思います。
まず新築につきましては、林業担当部局が以前から実施しておりました。それに対しましてリフォームは緊急経済対策としまして、地域経済の活性化、さらには県産材の利用促進そういった観点から、今年度実施したものでありまして、さらにリフォームにつきましては、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の促進という観点もあわせ持つこともありまして、私どもの建築住宅局のほうで所管をして実施しているということであります。
しかしながら、この新築とリフォーム、内容は違いますけれども、県産材の利用を促進するということにつきましては、両者連携して取り組むということは必要不可欠でありまして、例えば材料の供給者、いわゆる製材屋さん、それから施工者、それから施主さん、一般の県民の皆様、これらの皆様に対して制度の周知等について積極的に働きかけていくということが重要でありまして、説明会の開催、あるいはパンフレットの作成等につきましては、一体となりまして進めてきているところであります。
来年度につきましても、この連携をさらに密にして、一体となって活用を促すように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○岡本委員
はい、よくわかりました。
それで少し意見と、また再質問になるかもしれませんが申し上げたいと思いますが、最初の“ふじのくに”づくり白書ですね。これについては、最後のところで５項目についてこれから積極的にということですので、これはもうかなり順調にきていると思いますので、さらにこの５項目については、精いっぱいの努力をしていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。
それから、消費者行政活性化の基金ですね。これについて後段で、新年度は委員会と言われましたけれども、委員会のメンバーというのは、どのような委員会なのか、ちょっと参考にお聞かせいただきたいと思います。
それから、22ページの県営住宅明け渡しの件ですが、これやっぱり連帯保証がしっかりいるわけですから、これから連帯保証人も同じように催促してということでしょうが、本人と同様の扱いですから、やっぱり本人が払えない場合、連帯保証人がそれを負うという認識を初めからしてもらわなきゃいけませんので、ぜひこれは徹底してほしいと思います。
結局、今、聞きますと平均31万円という滞納金額ですが、こうした明け渡しの請求をすることによって、また時間とお金をかけて、ときには滞納金額よりも多くの金額をかけてでもこれを決着しなければならないというのは、何となく金額だけで言うと矛盾を感じるところもありますが、それと同時にもう一つは考え方ですから、精神ですから、それはお金がかかってもやらなくちゃいけないこともあるでしょうから、その意味では、やはり未然にそれを防ぐという――一般質問でも申し上げましたけども――そちらにぜひ力を入れていただいて、こういうことの起こらないように、事前、事前の策をぜひとっていただきたい、こんなことをまずお願いをしておきたいと思います。
それからもう１つこの件で、民間の債務回収会社というんですか、これ例えばどのようなものがあるのか、ちょっと個人名はあげられないかもしれませんが、教えていただけますか。
それから、23ページの談合の賠償請求ですが、言ってみれば実際には６割ぐらいの金額でその次からは買えるということで、その差額分を請求するということです。これは他県もそういうことをやっているようですが、どちらにしても、こういう新しいもの、もしくは高価なものについては、どこかでもう少し調べるとか、もう少し警戒というと怒られるかもしれませんが、うのみにするというのではなくて、そうしていかないと、例えば会社をつぶしてまた新しい会社をつくったりしてくると、そういうものもいっぱいいるわけですから、同じことが繰り返されないような、そんな手だてはぜひしていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。
高齢者の事故ですが、今まさに言われたようにふえているということですので、これは高齢者自身ももちろん注意しなければいけませんが、高齢者の場合には、周辺の人たちが注意してあげないと、信号が赤になっていれば当然わかると思いますが、実際は我々が感じているほど余り感じてないみたいですね。例えば自転車で言うと、後ろもどこも見ずに急に曲がってみたり、まさにこの道路は我が道みたいな感じで、信号であろうと車が来ようと堂々と歩いて行くという、もう本当にはらはらするようなことがあるわけですから、その意味では、周辺や家族にぜひこれは注意を呼びかけるように、これは徹底していただきたいと思います。
それからあとは、今お話ありました環境教育はかなり効果があるというふうに聞いていますので、ぜひここは今まで以上に見直しした結果も積極的に取り組むと思いますが、今は子供たちよりも大人がよくないと思いますね。子供たちから大人に教育するということですね、徹底的にそこはむしろ子供を使って、言葉は悪いですが、子供から大人に言ったほうが聞くと思いますので、皆さん方が直接言うよりも、子供さんから言われるほうが多分親は聞くと思いますので、その辺はぜひ有効にここは活用と言いましょうか、してほしいと思います。
それから、現実にいろいろ自分たちがなぜ環境が大事かということについて、討論したり現実を見たりするということは大事だと思うんです。例えば外から帰ったら手を洗ってくださいと言っても、なかなかそれだけでは洗わない、だけどもみんなが集まって議論して相談して、やっぱり外から帰ったら手を洗わなくちゃいけないねという結論が出たときには、その実施率は物すごく高くなるということですから、それと同じように自分たちが体験するなり、そこで相談をして必要性を感じるという、そういうこともぜひ参考にしていただきたいと思います。
それから鳥獣のところは、これは保護区といいますか、隔離してしまうというそういう意味ではないですか。それが本当にいいかどうかという議論もありますし、そこをもうちょっと何かいい方法があるのかどうかですね。逆にそこへ人間が入っていけないと、そこではどんどん、どんどんふえてしまうのではないかという心配もありますので、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。
それから、最後のリフォームのところですが、これはいろんな経過があってそうなっていると思いますが、やはり先ほど言いましたように、できるだけ同じようなものは同じところでやることのほうが、私はわかりやすいと思うんです。
先ほど３人制のことを民間の企業、自動車のことで例えましたけども、例えば自動車でいうと、修理すること専門にそういう会社をつくったメーカーがあったんですね。それで新車を売るほうはどんどん売ると、修理は修理でやると、結局これは余り受け入れられなかったんですね。やっぱり新車も売るし、そこで同時に修理もしないとお客さんは困るわけですね、不便なんですよ。修理だけやっていても――そういう会社ありますが、どことは言いませんがありまして、余りよろしくなかった――結局、今それは１つになって、販売をしながら修理もしますと、だからこれもそうですね、新築とリフォームというのは、やっぱりそこに一緒にあったほうが、私は利用する側は便利がいいのではないかなという気がいたします。ですから、こういうふうに分散化することでなくてできるだけ１つにしていくということ、これはやっぱりそれなりのまた意味もあると思いますので、これからぜひ検討の課題に入れていただいて、先ほど言いましたように、なるべくこういう分野の区切りは少なくなったほうがいいと思いますので、そんなことをぜひ申し上げて答弁を願います。
○塚本県民生活課長
来年度設置予定の、これはまだ名称は決まっておりませんけども、県の消費者教育基本計画を策定するための委員会として、まだ調整中ではございますが、学識経験者として、国の審議会等の委員をされているレベルの大学教授、それから県内の弁護士会、あるいは司法書士会、また消費者団体、労働団体、それから教育関係者として県庁内の教育委員会も含めて、委員会を設置するという予定でございます。以上でございます。
○田代自然保護課長
鳥獣保護区ですが、基本的には鳥獣を保護する区域になりますけど、農業被害等、人間生活に被害を与える動物につきましては、有害捕獲の実施ができます。以上です。
○柳公営住宅課長
債権回収会社の件ですけれども、この会社は平成10年に制定されました通称サービサー法といわれる法律、債権管理回収業に関する特別法という法律があるんですが、サービサー法に基づき法務大臣の許可を得た会社でございます。
本県につきましては、平成20年の９月から退去滞納者の債権についてお願いしています。そのときにプロポーザル方式で選んだわけですけども、大手の会社でございます。現在、他県で16県が本県と同じように債権を委託しております。以上でございます。
○岡本委員
最後にしますが、今、最後の債権回収会社ですが、間違っても暴力団みたいなところの会社ではないでしょうね。聞いてみたら脅かされたなんていう話では困りますので、それだけはぜひひとつ、しっかりとその会社は確認していただいて、適正に回収していただかなければいけませんけれども、しっかり管理をお願いします。以上終わります。
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