ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員
大きく３点について、一括質問方式でお願いします。
御案内のように、デパートとかホテルとか工場とか学校等もそうですが、消防設備の点検をして、その報告をしなさいということが決められていて、消火設備、警報設備、消防用水、避難設備等幾つかあるわけですが、その報告の状況を見ますと、去年の３月現在で全国平均の48.2％に比べて静岡県は44.5％ということで、トップの東京都が66.8％、静岡県は20位だということであります。
静岡県も観光等のホテルやいろんな施設がたくさんある県でありますが、少し低いんじゃないかなと思いますので、この点についてどのようにお考えかお伺いします。
次に、２点目でありますが、いただいた説明資料の浜岡地域原子力災害広域避難計画について、昨年３月に策定し、ことしの３月に修正をしたということで詳しく載せていただいているんですが、まとめる作業等については、担当の危機管理部では本当に御苦労されたということは私どもも承知をしております。心から敬意を申し上げるわけであります。
これから市や町で計画をつくっていくわけですが、その進め方、あるいは県とそれぞれの市町との関係、あるいは他県、県外との関係等について、今後の進め方について県はどのようにお考えかお伺いをします。
３点目は、津波のＬ２のことで少しお伺いしたいと思います。３月25日に清水テルサで地震津波シンポジウムが行われまして、全国から県会議員の皆さんを初め、多くの皆さんが聴講にお見えになっておられました。危機管理部の職員の方もたくさんいらっしゃって、外岡危機管理監も来たわけですが、その中で何人かの大学の先生方が講演をしました。
その中で私が大変注目といいますか、気になったことは、静岡大学の防災総合センターの北村晃寿先生が、静岡県内の津波の状況を地質学的に調査したところ、最大クラスＬ２の津波の痕跡は県内では過去4,000年間の地質の中では見当たらないということを発表されました。4,000年前といいますと、弥生を飛び越えて縄文時代の末期ですよね。ということで地質学的に掘っていくと、そういう状況だということを先生は発表したわけですが、そしてＬ１で終わったわけでもなくて、その中には1.5ぐらいの最大津波が来た痕跡があると。
そしてもう１つ、国の関係のことが載っていましたのでちょっと読んでみますね。2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う巨大津波による激甚災害を教訓に、国は南海トラフで起こる巨大地震に伴うあらゆる可能性を考慮した最大クラス、レベル２の津波の高さを公表しました。その結果、静岡県では沿岸部を中心に、地域社会に深刻な影響が出ています。この想定は限られた科学的知見に基づくので、国は津波堆積物調査等の促進を図り、巨大地震の全容を解明するため努力が必要だと述べています。
そこで、北村先生は先史時代――縄文とか弥生時代のことだと思いますが、津波堆積物の調査がされていなかった静岡県中部、東部の海岸低地を調査しました。静岡県の過去4,000年間の地層、地質記録にはレベル２の津波の発生の証拠がないことを明らかにしました。この成果はレベル２の津波の想定の見直しや防災計画に役立つことが期待されます、という論文をここに挙げたものですが、そういうことを発表されているわけです。
危機管理部の職員の方の仲立ちで、私は６月に大学をお尋ねして、北村先生のお話を聞いてきました。パワーポイントや直接お話を聞くことができて本当に感謝をしています。先生はまだまだ西部のほうはできなかったんですが、志太エリアと言いますので焼津とか清水とか静岡とか伊豆の地域をやったところが、国でいうＬ２は来ていないということですよね。そうするといろんなところでＬ２が来る、Ｌ２が来るという言い方は、危機管理部の皆さんは必要かもしれないけど、私は県全体の資料の中であまり載せると、例えば焼津でもそうですし、牧之原でもそうです、御前崎でもそう、掛川でもそうですが、沿岸部に住む若い人たちは、子供の将来を考えると東海道線沿線に住もうとか、工場を建てかえるときはそっちへ行こうとかって、社会的影響が出るということがありますので、しっかりとした根拠に基づくものもやっぱり必要じゃないかなと思います。そしてできたら西部地域もボーリングで地質調査をしてもらいたいなと思っています。
だからといって、永久に来ないかというのはわかりませんが、少なくとも4,000年と言いますので、Ｌ１の100とか150年に１度、Ｌ２は1,000年に１度、あるいはそれ以上というようなことがよく具体的には言いますので、その辺は少しいろんな文章を変えていただきたいなと思っていたところが、ことし出たこの静岡県の地震・津波対策の書き方が少し変わっているように、早速どなたかがそうした論文を読んだのかなと思ったのですが、1,000年から数千年に１回程度の発生頻度というのを加えてありましたので、その点は要望を兼ね、北村先生の論文についてどのように危機管理としてはお考えになるのか、以上３点をお伺いします。
○細沢消防保安課長
まず１点目の、消防用設備の点検についてお答えいたします。
消防用設備の点検・報告に係る指導は、市町の消防本部で行っております。この件に限らず、消防に関しては市町が責任を持つという大原則がありますので、この実施率の向上にはまず市町の消防本部に頑張ってもらわないといけないと考えております。
とはいいましても、火災になったときに設備が作動しないと命にかかわってくるわけでありますので、県としても今後この点検実施の向上のために取り組んでいきたいと考えております。
まず、指導を行う消防本部に対しましては、我々が国から他県の先進事例などを入手しておりますので、そんなようなものを情報提供して、市や町の消防本部の取り組みを強化していきたいということ。
対象施設というのは、県下で14万を超える施設になります。大きいものは本当に大規模なものですけれども小さいものには、ちょっとした集合住宅のようなものも含まれております。点検や報告の義務のある人に対して――この報告義務はその大きな建物については所有者なり、管理会社が承知しているということもあると思いますが、規模の小さいものについては、そもそも報告義務があることすら知らないという実態も聞いておりますので、今後関係団体や市町消防本部と協力しながら、この制度があるという周知、広報をやっていきたいと考えております。
○望月原子力安全対策課長
原子力災害広域避難計画の市町の広域避難計画のこれからの進め方について御質問いただきました。
５番委員から御紹介がありましたように、昨年３月に県の計画が策定され、今後は市町の避難計画の策定が急がれるところでございます。県といたしましても、市町任せというわけではなく、県もともに取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、市町が避難計画策定を進めるためには、避難先での避難所運営や受け入れ方法等、避難先の実情に応じた個別の課題といったものがございます。こういったものを市町等と解決に取り組んでまいりたいと思っております。避難元市町と避難先都県、市区町村との個別協議を今進めておりますけれども、そちらに同席をしておるところでございます。また協議の目安となります広域避難実施のための具体的なマニュアルともども先方から求められるようなこともございますので、こういったものも策定を進めてまいりたいと思っております。
さらには、住民避難のために必要な関係機関、いろいろ協力をいただかなければならない機関との協定の締結等も随時進めていきたいと考えております。
それから、その枠組みでございますけれども、県では国や各都県市町、それから関係機関による浜岡地域原子力防災協議会作業部会を設けてございます。こちらにおきまして市町や関係都県と一緒になりまして課題の検討、それから情報共有を進めて、その中で市町が策定する避難計画の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉保危機管理部長兼危機管理監代理
Ｌ２の津波の考え方についてお答え申し上げます。
ただいま北村教授の論文等御紹介いただきましたけれども、今、県で被害想定を出しまして、それを目標に減災に取り組んでおりますけれども、今のＬ２の想定についても、やはり最新の科学を総動員して想定外を発生させないということで、１つの根拠をもってやっているものでございますので、それは尊重しなければいけないし、それをよりどころに我々はこれからもやっていくつもりでおります。
ただ、恐らくこれから各科学者といいますか、そういった先生含めて、いろいろ研究されまして新しい意見が出てくると思います。我々の責務としては、新しい知見とか研究成果もしっかりと我々が入手したデータは県民にお知らせすることが１つ大事なので、例えば静岡大学で行われているような研究についてもしっかりと県民に説明することが大事だと思います。そういったことが蓄積されてくると、また大きな流れとなって、今のＬ２の考え方も変わってくるときが来るかもしれません。
そういったことを我々がしっかりと見きわめて、そのときにどう備えるかを県民の皆さんと一緒に議論しながら対応をとっていくと、そういう基本スタンスでやっていきますので、一つ一つこれからも注視をして、何を目標にやっていくか、これを基本に考えていきたいと思っております。
○藪田委員
要望をさせていただいて終わりたいと思います。
最初の消防設備の件は、やはり静岡県は観光地でもありますし、防災の先進県としてやってきたものですから、こういうデータがこういうふうに出ますと、どうしても伊豆へ行こうかな、静岡へ行こうかなといった気持ちがそがれるような気が私もしますので、年々、官民の努力で順位が上がってきておりますので、これをもっともっと上げていただくようにお願いしたいと思います。
そして、避難計画でありますが、今おっしゃったとおりでありますが、１月23日ですか、東海北陸７県の議長会がありまして、お隣にいる鈴木洋佑先生が議長で、市内で会議が開かれた折に、まだ当時はうまく話がまとまっていない場所があったものでありますから、発言をさせていただいて、お願いをさせていただきました。その折、各県の議長さん、副議長さんは知事部局からそういう話をよく聞いていない、知らない人がほとんどでした。そうかそれじゃあ静岡県の議長さん、副議長さんからそういう話があれば、帰ったら知事のほうにお願いするよと、そういう具合でした。
したがって、これからそれぞれの市が、あるいは町が避難先といろんな交渉をするでしょうけれども、県も積極的に関与していただいて、それとただ頼むだけじゃだめだと思うんですね。やっぱり協定を結ぶとかするには、やはりいろんな交流を利用したり、観光にしても教育にしても、スポーツにしても、そういうようなことでふだんつながりがなければ、ただ大きい事故が起きたときは受けてよというだけじゃだめだと思いますので、そういった面から全庁を挙げて、ぜひ危機管理部がまとめ役になって、相手先との仲立ちも積極的にやっていただきたいとお願いをして終わりたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.