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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
私から1点、御質問させていただきます。
先日、会派代表質問で水事業について質問させていただきました。その再質問を知事にしましたところ、大変踏み込んだ発言をされたというふうに考えております。その答弁を受けて企業局としては今後どのように検討され、どのように進めていかれるお考えか教えていただければと思います。以上でございます。
○堀井経営課長
企業局が今後、水事業への進出についてどのように推進していくかという御質問でございますけれども、まず、海外へ水事業を展開するためには、相手国から何を求められているかということ。それからその中でこちらとして何ができるかということをまず把握する必要があるとそのように考えております。
現在、企業局では県内の企業が持つ水道技術の把握とか、新興国が求めている水道技術に関する情報について、まだ十分な整理ができていない状況でございますので、今後は積極的に県内民間企業の状況の把握等に努めていくことといたします。
それから、上下水道など海外の水インフラプロジェクトに関して、官民による情報の共有、交換を行う場として、ことし７月に設置されました海外水インフラＰＰＰ協議会というものがございますけれども、これには国内で９つの自治体が参加しております。
また、このほかに中部地域、東海４県なんですけれども、中部の水技術による国際貢献とビジネス展開を図るため、水技術をパッケージ化するための場といたしまして、平成21年３月に産官学によりまして、水のいのちとものづくり中部フォーラムというのを設立しております。そこに静岡県からは交通基盤部が参加しております。
それから、最近の情報でございますけれども、今月の22日に東京都と政令指定都市の横浜市、川崎市など15の自治体で水ビジネスの海外展開での連携を目指す連絡会議、自治体水道国際展開プラットフォームというのを発足させるというようなことも聞いております。
企業局ではこれらの会議などから情報を収集しまして、新興国の必要とする技術の情報を積極的に収集するとともに、他を先行しています自治体の取り組みを研究してまいりたいとこのように考えております。
また、企業局では市町水道事業者に対して水道用水を供給する水道用水供給事業者ということでございますので、新興国で求められていると思われます家庭までの管路管理技術や料金徴収のノウハウを持っていませんことから、企業局が給水先市町と行っております水道課長会議とか日本水道協会静岡県支部主催の会議を利用しまして、企業局、市町水道事業者、あるいは民間事業者の連携によります新興国の水事業への参入の可能性についての研究や情報交換を行うこととしてまいりたいと思っております。
また、海外への水インフラ整備の展開を考えた場合に、水道だけに限らず下水道を含めた水資源の開発から排水までの水管理ということが考えられますので、県庁内の関連部局とも連携して新興国の水事業について情報を収集し研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○大岡委員
ありがとうございました。ほんとに前向きにぜひ検討していただいて、全部、企業局でやれと申し上げてるわけではございませんので、連携して取り組んでいただきたいと思います。
日本の制度で水道水ですとか、農業用水ですとか、工業用水ですとかは日本の勝手な縦割りの世界でありまして、海外に行けば水は水ですし、極端なことを言えば、さっきおっしゃったみたいに給水から排水までこれすべて水引きですということでございまして、私も調べてみた結果、経済産業省が将来的に80兆円以上のマーケットになるということを言っている影響もあり、たくさんのセミナーや勉強会の開催をされています。
そこで、県庁あるいは企業局、オール県庁としてもしっかり情報収集をして、コーディネートする力を発揮すると。現場は民間がもちろんやっていただければいいわけですから、コーディネートする力をしっかり発揮していただいて、もちろん海外のニーズのあるところに対する国際貢献でもあり、同時に地元企業を引き連れていくことができれば、これは地元事業に対しての経済支援というか経営支援というか、産業支援にもつながるものでもありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。以上でございます。
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