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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中谷委員
まず、分割質問方式で、木偏の質問を３点させていただきます。
最初の質問ですが、これは入り口がくらし・環境部で出口が経済産業部です。
まず、住宅リフォーム支援事業に関してということですが、平成23年度からリフォーム支援について県産材を使ってやれば、例えば省エネ性能が向上する住宅の改善工事等々で県産材使用のみ、20平米以上使った場合で１戸当たり10万円、10平米以上で５万円というような制度があったのですが、来年度この事業がなくなるというか予算に計上されていないという事実がございます。これは国の制度にかかわるものだということも想像できますが、県産材を広く使っていくという知事を初め県の方針からいくと、こうした補助がなくなって県産材を使用する頻度も下がるおそれがあるということから、経済産業部として木を使う、県産材を利用するという意味から新たに取り組む、こういうものもどうだと、いや、くらし・環境部がやめたからうちはこういうふうにやるという壮大なビジョンをお聞かせ願いたいと思います。
それから、次に先ほど７番委員も質問していましたが、委員会説明資料の33ページにあります。下段の木造建築用材を外材から県産材へ転換ということで、表題は新成長戦略研究の取り組み状況ですが、外材から県産材へ転換をするという中で今約6,000本、808立米の長期優良木造住宅の構造用材――これはＡ材だとありますが――販売したとあります。この販売方法とそれから企業はどのような企業なのか。それからＰＲ方法はどのようにやってきたのか。結果が出ていますので伺いたいと思います。
それから、木偏の３つ目の質問ですが委員会資料の51ページになります。
これは、地域の製材工場等ネットワークづくり促進事業費に380万円の予算が計上されています。説明欄には県産材のさらなる需要と供給の一体的創造を図るため、地域の製材工場が構築しているネットワークを支援する。よくわからないようなよくわかったような記載等もあります。
まず、現状の問題点は今どういうことになっているかということから、この事業でどういう狙いを持ってどのようなことを誰を対象にして支援を行っていくというその辺の仕組み等を含めて、以上３点ですが、木偏の質問について答弁をよろしくお願いします。
○長谷川林業振興課長
まず、住宅リフォーム支援事業についてお答えします。
くらし・環境部の住宅リフォーム支援事業につきましては、当初は県産材を使ったリフォーム支援が目的であったと承知しています。その住宅の省エネ性能の向上を基本要件とする制度改正はありましたが、ともに県産材利用の促進に努めてきました。
今後、経済産業部としましてくらし・環境部の考え方を確認した上で県産材を使った住宅の新築などを支援する住んでよししずおか木の家推進事業との調整などを含め、どのような対応をしていくのがよいか検討していきたいと考えています。
続きまして、地域の製材工場等のネットワークづくり促進事業費につきましてお答えします。
こちらの事業についてですが、現在理解が広がっており、中・大規模建築物での木材利用の機運が高まっています。そういった中で、新たな木材の需要が生まれています。しかしこうした新たな木材需要に対して、本県の製材工場等がちゃんと対応できるのかということですが、なかなかそれが難しいという問題があると思っています。ただこうしたニーズに的確に対応した例としまして、草薙総合運動場新体育館の建設に際しましては天竜地域の製材工場が一丸となり県産材を導入したように、１工場だけではなくて複数の工場が連携して対応する取り組みをさらに発展させていく必要があると考えています。
この事業では、地域ごとに複数の製材工場が新たな木材事業に対して一つにまとまり共同受注体制を整えることで、県産材製品を増産し供給力を高め中・大規模建築物などの木材需要を獲得していくことを狙っています。
次に、対象ですが地域の製材工場などが構築していますネットワークを対象と考えていまして、具体的にはそういったものが今進みつつある富士、大井川及び天竜地域を中心として支援していきたいと考えています。
また、支援の内容ですが共同受注窓口の整備などの組織や体制づくり、在庫管理やマーケティング、広報やウエブなどによる営業力の強化など、それぞれの専門家をアドバイザーとして派遣し、製材工場などが県産材製品の増産に取り組む上での課題解決を支援していきたいと考えています。以上です。
○櫻井研究調整課長
新成長戦略研究における合わせはりについてでございます。
まず、この研究における共同研究先の企業は住宅用木材をプレカットして販売している江間忠ウッドベース株式会社でございます。この企業では、平成24年から杉積層接着合わせはりを生産し工務店からの注文に応じて販売しております。資料にありますように本年２月までに約6,000本、約100棟で使われているということでございます。
ＰＲ方法についてでございますが、この合わせはりは県産杉の中径材、大径材を原料としておりまして側面に木目があらわれることから外見が無垢材に近いといった特徴がございます。森林・林業研究センターでは住宅用部材として、さらに生産、利用を拡大するためこのような特徴や製造方法、性能、施工例などを紹介する利用ガイドを作成いたしまして、製材所や一般工務店に配付したほか、研修会のテキストとして利用しております。ＰＲとしての研修会の開催につきましては、本年度建築士、自治体の土木担当職員などを対象とする県産材利用講習会や県産材利用セミナーを開催いたしまして、この合わせはりを利用した住宅利用事例を紹介して、積極的にこの材の利用を働きかけているところでございます。
現在は、モニター生産といった段階ではございますが、今後ＪＡＳの認定を受けての本格的な生産ができますよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○土屋経済産業部長
木をめぐる前提の話をちょっと差し上げたいと思います。
今、株式会社ノダの富士川の合板工場が稼働したということがございまして、県内では50万立米を年間消費できるような体制、加工できるような体制が整ったという状況でございます。その中で、今後、木をさらに使うという状況で、Ａ材についてはどう処理するかという課題がございます。合板工場に関しましては、Ｂ材、Ｃ材という木の真ん中ではなくて、下のほうとか上のほうでそれは使われるんですが、今まで柱に使ってきた真ん中のＡ材もどうするかという課題がございまして、それに関して先ほど長谷川林業振興課長から申し上げました。Ａ材をどう使っていくかということのために製材工場をセットにしてネットワークをつくりました。本会議で答弁差し上げていましたけれども、それを使って今後、2020年のオリンピックなどのいろんな大きな木を使う建物に対応できることをＰＲしていこうというのが１つの考え方です。
それから、もう１つ、先ほどの住宅リフォーム支援事業との関係でございますが、もともと住宅リフォーム支援事業は木を使うという前提から始まった事業でございまして、県産材を使うということからスタートしました。その中で子供のいる家庭だとか、お年寄りの家庭に木を使ったものを使いましょうというところで始まったんですが、途中から国の住宅エコポイント制度が廃止になったということもあって、住宅エコポイント制度にかわるものという制度改正になりました。
今回、私どもは当初で予算要求されていたものですから、これがなくなるとは思わなかったところが、今廃止ということになったということですので、これに関しましては今持っている木使いの事業でも考えさせていただきたいと思ってございます。と申し上げるのは株式会社ノダで県産材を使った合板がつくれるようになりまして、静岡市清水区にある工場でそれを建具に使えると。そうしますと、１棟の木造住宅を柱からはりから建具から全てを県産材で使えるという条件が整いました。こういう状況の中で住宅リフォーム支援事業に関しては対応しないというわけにはいかないとは思いますので、そこに関しては、くらし・環境部とも相談しながら、現状の事業とのバランスをとって検討させていただきたいと思っています。以上でございます。
○中谷委員
ありがとうございました。
木に関して、一言言っておきたいのは、今、土屋経済産業部長が言われたようにＡ材はなかなか扱いに困るということですが、もともと県が間伐間伐と言い過ぎた。それで優秀な材――要するに大径材というか通直完満と言うんだけど、そういった材は残して、根曲りだったり劣性木を一定間伐するというのを全県的に推し進めていった結果、実はＡ材の供給が非常に滞ったというか、少なくなったという現実があって、製材としてもなかなか材料がないのでひけないということと、あわせて今言った集成材がそれにとってかわってきたという、２つの要因がある。私が本会議でちょっと言いましたが、これからはやっぱり皆伐して、木も年代によっていろいろ差がありますが、一斉に切ることによっていろいろな材や丸太が供給されることになり、幅広い需要に対して供給が可能になるということなので、そういった根本的な政策の転換から図っていく必要があるということだけは、今申し上げておきたいと思います。
それから、次の質問ですが委員会説明資料40ページ。
地域ものづくり人材育成強化事業ですが、これは2230万9000円予算計上されていて本県の産業成長戦略を支える人材育成を進める。そのためにポリテクセンター静岡ですね、これは職業の学校。それからポリテクカレッジ浜松、カレッジとなっています。そして職業能力開発促進センター、これらが連携して新しい事業に取り組むと掲載されていますが、この事業の狙いと具体的な内容。
それからこのポリテクセンター静岡とポリテクカレッジ浜松は今まで連携して何か仕事をやってきた経緯もあるのかもしれないので、その辺もお知らせを願いたい。例えば企業人材の育成ですとか人材育成体制のレベルアップ、それから訓練機会の情報発信等々の政策も考えているということですが、どのようなものかお知らせいただきたい。
それから、次の質問ですが農地中間管理事業の進捗についてです。
先ほど、本会議で野澤義雄県議が質問されていました。答弁の中に樹園地などでは作物が作付けられた状態での貸借となることや傾斜地が多いことによりこれまで集積が進んでいなかった。このような動きをもっと加速していく、要するに貸し借りのところでより面積をふやしていくためには、改植、未収益期間の支援、作業道整備など農地中間管理事業以外の政策も合わせて取り組んでいくという答弁もあったわけですが、現在の貸し付け状況は９人で14.8ヘクタールです。十分な貸し付けができていないと思いますが、その辺の考え方をお知らせ願いたいと思います。
それから、次の質問ですが委員会説明資料の47ページの静岡茶の販路拡大の取り組みですが、輸出拡大支援チームを設置し輸出体制を強化するということですが、どういうメンバーでどういった内容でやるのか。
あわせて、海外サポートデスクを設置して初期活動をするということですが、具体的にどのようなことかということを伺いたい。
それから、あと２つ質問ですが、本会議でも質問があったかもしれません。ＪＡの中央会ですが監査権がなくなるということのようですが、県内のＪＡには、どのような影響――効果といっていいかもしれませんが――あるのかお知らせを願いたいと思います。
最後に、これは議案説明書平成27年度関係資料の87ページの最下段にひっそりと掲載をされていますが、360万円で薬用作物生産振興促進事業費。先週私の同僚から胃が痛い、食べ過ぎたという話を聞いたんです。皆さん御存じかもしれませんが、山にセンブリという、焼酎漬けにすると物すごく苦くて、これが結構胃袋の消化を助け胃がすっきりする。この中でも夕べ飲み過ぎたなという方がいるような感じもしますが、それはさておいて、あれは薬用作物でありまして天然に自生しているもので、それを焼酎漬けにして飲むと非常にいいと。それはある種の薬用だとずっと伝えられているわけです。
この事業はどんなことをやっているのか。昨年もことしもですが、ちょっとお知らせを願いたいと思います。
○伊藤職業能力開発課長
地域ものづくり人材育成強化事業について、お答えいたします。
まず、狙いについてでございますけれども、県内企業の生産現場の人材育成につきましては、県立技術専門校３校と国が設置して独立行政法人が運営しますポリテクカレッジ浜松、ポリテクセンター静岡の５施設が連携というよりは分野等で住み分けをしながら、在職者への訓練を実施しております。とりわけポリテクという施設につきましては、国の施設でございますので全国展開の機関で非常にネットワークもございまして、ノウハウも豊富でございます。そういうことからしまして、県内企業が求める最新の企業ニーズに対応いたしまして、成長産業を支える、特に生産部門の技術者を育成していくという課題を克服するため、総合的に県下でポリテクを活用する形で訓練を開発、実施していくのが狙いでございます。
具体的には、最新の企業ニーズを調査いたしましてポリテクの施設、人材を活用しカリキュラムをつくりまして試行をしながら再来年度以降の訓練に活用してまいると。それから新しい分野の訓練につきまして、特に外部講師等が必要でございますので、そういった点で企業とか大学の講師等も人材確保として整備していきたいと。
さらに、新しい次世代の人材ということで工業系高校が県内に16校ございます。そういう高等学校の教員の指導力向上にも教育委員会と連携して活用してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたけれどもポリテク等の連携につきまして、特に職業訓練所の連携といった事業がこれまでありませんでした。ただそれぞれの技術専門学校とか工業高校生とかポリテクカレッジの訓練生がわざを磨く、ものづくり競技大会で一緒に切磋琢磨して競い合うという点では、私どもも運営上生徒も指導員も含めまして連携をして運営してきたという実績がございます。以上でございます。
○新田農業振興課長
農地中間管理事業、特に樹園地の推進についてでございます。
今、話題に出ました改植等につきましては具体的に聞いておりますのが、静岡市清水区で改植を絡めて中間管理事業を使うことで、今地域で検討を進めているという話を聞いてございます。
いずれにいたしても、樹園地はなかなか条件がいいところだけではないものですから、樹園地の集積を進めるに当たりましては、やはりこういう改植事業または簡易な基盤整備の活用も絡めながら、なかなか進んでいない樹園地の集積ですけども、今後各地域でそういう中で推進について地域の話し合いをぜひ進めていきたいと考えております。以上でございます。
○岡茶業農産課長
静岡茶の輸出拡大支援チームについてお答えいたします。
静岡茶の輸出拡大支援チームですけれども、県の茶業農産課とＪＡ静岡経済連、それからジェトロ浜松、ジェトロ静岡、世界緑茶協会等の関係団体で構成いたします。
内容としましては、県内のお茶の輸出に意欲的に取り組む生産者や商工業者を支援してまいります。
具体的には、お茶の輸出に関する情報を一元化しまして、輸出向けのお茶を生産したいという生産者とそれからある程度販売口を持っていて、こういったお茶を欲しいという商工業者に、クリアしなければならない相手国の農薬基準等や価格帯ですとかお茶の種類、こういったものを欲しいという情報を相互にマッチングしまして輸出を進めたいと考えております。
それから、サポートデスクですけれども、これは海外に在住しまして日本の食品の輸出の仲介といったことをビジネスとしている方がいらっしゃいます。そういった方にお願いしまして、該当する国のお茶の情報を提供していただくことと、実際に輸出するときの初期活動のアドバイス、見本市出展などの際の指導、バイヤー紹介といったことをお願いすることを予定しております。以上でございます。
○大谷経済産業部部長代理
農協改革でのＪＡ中央会の改革が県内のＪＡにどのような影響があるかということについてお答えをいたします。
農協改革の関係でございますけれども、現在国が今度の国会に農業協同組合法の改正案を提出するということを聞いておりますので、その審議の中で実際にＪＡ全中がどういう役割を持つのか、あるいは県の中央会がどういう役割を持つのか、さらにその位置づけがどうなるのか、農協法から外れるのか。県の中央会は農協法に残るという話も聞いておりますので、そうした中、詳細についてもだんだんはっきりしてくるのではないかなと思っております。
ただ、規制改革委員会の改革案の中におきましては全中の指導監査権限を廃止するという案が出ていることは事実でございます。そうした場合に指導監査権が廃止されますと、やはり農協というものは監査法人の会計監査を受けることになる。報道の話ですが、今ＪＡ全中が持っている監査の人たちで監査法人を立ち上げるとか、あるいは現状の既にある企業の監査法人のどちらかの監査を受けるという話を聞いておりますので、その影響についてはやはり今後いろいろ明らかになってくるかなと思っております。
ただし、こうした中でも静岡県のＪＡ中央会あるいは県内のＪＡグループがことしの１月に自己改革の大綱を発表しました。それは何かと言いますと、農業者の所得の向上と地域農業の活性化、そのために改革案というものを出したわけなんですが、現在の営農指導部門への投資額をヒト、モノ、情報についてこれから現状の３割アップしていろいろ投資をしていく、そして所得の向上とか地域の活性化を図っていくという方針を出しました。
それぞれ各農協で今後いろいろ詰めていくと思うんですけれども、新たにスピードアップする項目といたしまして、例えば農協にあります生産部会をもっと強化しなければいけないとかあるいは農地の集積をもっと進めなきゃいけない。さらには６次産業化とかブランド化についても一生懸命取り組む、そして今問題となっています茶業の再生にも取り組んでいくという方針を新たに打ち出しております。農協法の改正があるなしにかかわらず、静岡県のＪＡグループとしてはかなり農業の成長産業化に向けてしっかり取り組んでいくものと私は期待をしているところでございます。以上です。
○杉本みかん園芸課長
私のほうから薬用作物生産振興促進事業について御説明いたします。
この事業でございますが、背景には近年国内において漢方薬への需要が非常に高まってきていて、漢方薬の原料というのは現状８割が中国からの輸入に頼っている状況であります。ただ中国でも中国国内の需要が高まっているということで、製薬メーカーが国内産の原料を求める声が上がってきたということで平成25年度に県庁内で検討会を開催いたしまして、もっと県内でも栽培の振興はできないかということで今年度からこの事業に取り組んでいるところでございます。
事業の中身でございますが、今年度は500万円で国の事業、新しく国も薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業というものをつくりまして、それを活用しましてまずは薬用作物を栽培する研究会を関係者で進めております。
そして、薬用作物というのはつくればどこでも売れるというものではなく必ず製薬メーカーに売るということになっています。契約栽培になるということで、製薬メーカーと連携いたしまして現在ミシマサイコとジャノヒゲという２種類につきまして実証を設けて試験栽培を行っています。
そして、省力・多種栽培技術の開発ということで農林技術研究所で今研究を進めておりまして、来年さらに引き続き360万円の予算を計上しております。ミシマサイコの収穫を１月に行って今試験をしているということと、ジャノヒゲが５月の収穫になるということで継続しての試験が必要だということで現在進めているところでございます。なかなか栽培が難しくて課題も多いところなんですが、耕作放棄地対策等の活用を考えながら引き続き進めていきたいと考えております。以上です。
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