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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
時間も差し迫っておりますので、１問だけ質問させていただきます。
観光人材に関する質問であります。
平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書61ページの人材育成事業、62ページの観光人材の確保、特に62ページについては補正予算でございました。
施策展開表を見ても執行実績を見てもいま一つの感がありますが、どのように評価されているかお答えいただきたいと思います。
○永井観光政策課長
人材育成事業に関しまして、１点目の人材育成、もう１点補正予算の観光人材の確保についてお答えいたします。
まず、人材育成事業でございます。
こちらに書かせていただいているものは、観光行政を進める中で、地域の多彩な資源を活用して宿泊事業者のみならず農林水産業や商工業、地域の管理事業者といった多様な関係者を巻き込んで、観光地域づくりを推進していく中核人材を育成する事業でございます。
具体的には、５月に「プラサ ヴェルデ」におきまして国際的に活躍し実践経験豊富な外国人専門家の実体験、海外におけるマーケティング事例などの講演を開催して約300名の方に御聴講いただきました。
さらに、この300名の聴講者の中から特に意欲のある29名を対象に全５回の日程で専門性の高い実践的な研修を行いまして、マーケティングの必要性、役割、機能等を学んでいただきました。修了生の方はその後各自の活動の場に戻り、実践を積むことでスキルを磨き、この研修を終えられて近い将来にはそれぞれの地域の観光地域づくりの中核人材に成長していただけると私どもは考えてございます。
それから、９月補正予算の観光人材の確保でございます。
こちらの事業は、宿泊業を振興する側の観光業でございますけれども、他の産業よりも従業員の高齢化が進んでいる、あるいは離職率が高い状況にありまして若手従業員の確保が課題となっていることから観光人材の雇用確保、定着促進を図り９月補正予算において事業化したものでございます。
具体的には、まず雇用確保に向けた取り組みでございますけれども、事業者に対する雇用ノウハウの支援、採用活動の支援として小・中規模の旅館業はリクルート活動とか採用活動がなかなかできず、あるいは旅館から出られない、時間がないことがございますので、専門家のコーディネーターを県全体として経済産業部に11人設けております。特に伊豆地域におきましては旅館業が盛んでございますので、下田総合庁舎に１名のコーディネーターを配置し、旅館、ホテルでうちのところに人が来てほしい等の希望を伺いながらコーディネート活動を行ってございます。
昨年度は、実際に設置できたのが12月でございましたので、各事業者の業務内容や求める人材、勤務条件など雇用課題の整理に重点を置きまして、この実績としましては観光事業者が２名の採用でございました。観光事業者以外ではその他６名で、合計８名の採用でございました。
なお、この事業は引き続き本年度も継続しております。９月末現在で観光事業者へ８名、全部で12名を内々定と成果が上がってございます。
それと、定着促進の取り組みがあるんですが、これは特に観光事業者、宿泊事業者などは同世代の従業員が少なく、職場の中で仲間意識が醸成されない、ほかの職場の方と休みや勤務時間に違いがあることがありまして、日常の相談とかストレスの発散が仲間となかなかできず若手が定着しない理由の１つと言われています。
したがいまして、一定の地域内における観光業の採用の内定者、あるいは若手の職員を対象とする研修会の開催に助成する事業を設けました。研修会はグループで議論を行いながら進行する形式としまして、研修終了後には交流会を設けてネットワークを広げてもらうといった取り組みをいたしました。昨年度は４地域51人の参加でございました。参加者からは同じ地域の同世代の方と知り合えてよかった、今後も交流していきたいという声も聞いています。今年度も事業を継続しておりまして、実施地域の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○野田委員
大変御丁寧にありがとうございました。
地道な事業ですけれども、ぜひ継続をしていくとのことですからよろしくお願いしたいと思います。
地道な事業がある中で説明書の７ページの評価と課題に今後の展開が大変具体的にうたってあります。65ページの評価でも８行にわたって、まるで方針の大転換をしたかのように観光人材の対象が中核や若手からいきなりリーダーに移った内容になっておりますが、ここの大転換について理由をお答えいただきたいと思います。簡単で結構です。
○神戸観光交流局長
観光人材といいますと、従来は旅館業、サービス業を担う方で旅行業組合でのおもてなし研修等を実施してスキルアップを図っていたところでございます。
そういう中で、ＤＭＯは地域づくりを行っていく、地域のリーダーをつくっていくことがございます。先ほど申しました中核を担う観光人材の育成事業も昨年度実施をしたところでございます。
その中で、今後に向けてでございますが、来年から２つの県立大学でそれぞれ関係コースの専門課程がスタートいたします。この方々が４年後には卒業して、本県で観光を担う人材になっていただきたい、そのための受け皿づくりを我々はしていきたいと思い、今後の改善で書かせていただきました。
○野田委員
はい、わかりました。
私は常々、観光は人の力、人材だと思っておりますので、リーダー、中核といった観光人材を育成していく事業に対しまして期待を込めて注目をしてまいりたいと思います。意見とさせていただきます。以上です。
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