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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○渥美委員
それでは、幾つか質問させていただきます。
初めに、議案関係についてちょっと確認させていただきたいと思います。
台風被害による被害の復旧ですね。補正額1500万円で、財源内訳は国庫支出金1000万円と県債500万円ということです。
恐らく細かいのも含めて相当の学校で被害があったと思うんですが、それらは県単等で対応するということだと思いますが、これ以外の被害がどの程度で、その復旧の状況、見込みをお聞かせいただきたいと思います。
それから、これまでに出ている質問の関連で少し聞きたいと思いますが、公立高等学校の生徒募集についてですが、公私立高等学校連絡会で協議しながら、定数等を確認していくということだと思うんですが、実数とするといつもプラスアルファがあるんです。
そこで、本年度の場合、あるいは昨年度でもいいと思うんですが、ひょっとして予定数よりも実績は上回っているんじゃないかなというふうに思っているんですが、その実態をお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほど杉本総務課長だったと思うんですが、障害者雇用の問題でお答えいただいたんですが、障害者手帳を持っておられる方を調べると何十人かいるというお話だったと思います。これは雇用率を全国比較する上では、同じ基準でやってないと比較にならないということですが、手帳を持っている人、イコール障害者として全国的に一般にはカウントするのか。それとも、障害者という認識の中で雇用している人が対象になるのか。
私は、雇用するときに障害者手帳を持っているか否かも確認しなくて採用した人を探して、例えば数字に加えるということは、ちょっと考え方とするとおかしいじゃないかなと思います。
そこで、障害者雇用に対してどのような基本的な考え方を持っておられるのか、改めて伺うところです。
それから、いつも国体の成績の話になると天皇杯なり皇后杯ということで、競技力の向上が話題になるわけですが、目標順位というのはあるんでしょうか。あるんでしょうね、きっと。本県の目標は、天皇杯何位、皇后杯何位以内というその辺の考え方をお聞かせください。
そして、天皇杯が22位、皇后杯は総合で15位ということですが、これについて点数の差がどの程度あるんだろうなと。例えば目標が仮に10位以内だった場合に、10位の県との点数差がほんのわずかだったりしてね、そこの間にひしめいているとか。ちょっとしたことでがんと変わるということなのかどうなのか。
しかし、前回、前々回を比べると、大体似たような成績になっているものですから、恐らく点数は５位違うと相当差があるのかなとも思うんですが、その辺の点数差はどの程度あるのか。目標順位があるならば、その目標順位に対してどの程度努力するとそこまで到達するのか、その辺がちょっと順位だけでは判断しかねるものですから、もしわかればお聞かせいただきたいし、今すぐわからなければ、資料を用意していただければと思います。
それから日中交流についてですが、先日、本県と浙江省と青年の交流事業においてレセプションに出席させていただきました。昨年と比較しても会場の雰囲気が非常に和んでたなという印象がありました。双方が打ち解けてるというか、団長のお人柄とか、こちらの迎える体制とかいろいろ要因があるかもしれませんが、非常にそういった雰囲気を感じました。
事業の今後の目標といいますか、来年は30周年を迎えますので、特に青少年ですね、より一層充実させていただけるといいなと思いますので、その取り組みについて伺いたいと思います。
そしてもう一点、浙江省が世界の1,000の学校と友好提携を結ぼうというような非常にスケールの大きい目標を打ち立てて、若者の世界戦略など非常に外を向いておるなと私はその積極さを感じて、今の中国を象徴しているんではないかなというふうに思いました。
この浙江省の「先行決行」という方針について、本県教育委員会としてはどのように評価し、静岡県にも当然投げかけられてきていて、県内の高等学校においてはその準備も始めていただいていると聞いておりますが、今後の本県の対応ですね。どのような形で実績を上げていこうとされているのか伺いたいと思います。
それから、東日本大震災では私たちが生きていく上での非常に多くの教訓を学んだと思います。教育界においても、いろいろな刺激もあったことと思うんですが、東日本の被災地へ教育委員会が派遣を行ったという話を今まで余り聞いてなかったと思うんですが――私が聞き漏らしていたら申し訳ないのですが――教育委員会としてはそういった事業を行ったのかどうか。あるいは個人的に行った方も随分いたのではないかと期待するんですが、その辺の様子がわかればお聞かせいただきたいと思います。
それから、磐田西高等学校の問題で学校名が報道されたということで話題になっているわけですが、私は教育委員会に対して、監査委員という立場でなく伺うわけですが、それぞれの学校でいろいろな不祥事が起きた場合の対応の仕方について伺います。
先ほどのお話で教育委員まで伝えてないとか、あるいは学校サイドでとどめていたり、あるいは学校教育課ぐらいでとどめておいたり、いろんなケースがあるような気がするんです。それは後になって、あれはこうしておくべきだったのではないかとそういう話になるわけですね。
ですから、事案についてはどういうふうな処置、対応をするということをある程度決めておかれたらどうかなというように感じるんですね。その辺の考え方について、教育長のお考えを伺いたいと思います。とりあえず。
○原田財務課長
台風15号による県立学校等の被害状況につきましてお答えいたします。
この台風によりまして県立学校において85校、教育機関５施設、それから教職員住宅３カ所におきまして、倒木やフェンス破損、ガラス、屋根破損等の被害がございまして、復旧に要する経費につきましては、県立水泳場は大きいものですから、これを除きまして約１億円が見込まれております。
これらの施設につきましては、安全管理上、あるいは学校運営上の観点から、大規模補修費、あるいは小破修繕、そういったものを進度調整を図りながら、既定経費、既定予算を活用いたしまして、復旧作業をおおむね完了し、または現在一部進めているところもございます。
今回の補正予算案に計上している２校についてでございますが、金額的に国の補助の要件を満たしており、財源的に有利ということになりますので、また事業の着手が今回の補正予算を議決いただいた後になっても、応急対策等講じておりますので安全上問題ないということで、国の補助を受けて行うこととしております。
また、大規模な被害のございました県立水泳場につきましては、現在専門業者と年内をめどに、工法等の多角的な検討を行っておりまして、その後、設計、復旧工事に移行するというような形で考えております。以上です。
○塩崎高校再編整備室長
高校の入学定員に対する入学者の実績についてでございますが、現在高校１年生、この春高校に入学した生徒について言いますと、公立高校については定員に対してマイナス４でありました。昨年、今の２年生相当のときには、定員に対してマイナス10で、若干充足できてない状況であります。
年によっては、もう少し多く入学者もいた年もありますけれども、最近、この２年間についてはそういう状況であります。以上でございます。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
障害者雇用の基準についてでありますけれども、これは全国統一に障害者の範囲は身体・知的・精神障害者として手帳を交付されている者ということで統一されており、これに該当する者を人数としてカウントしております。
なお、例えば内臓疾患でペースメーカーを持っているような方で、手帳を持っていても身体障害という形で出てこない場合もあるものですから、その辺はプライバシーに配慮しながら、いわゆる厚生労働省の指針のあるもの、ガイドラインに沿ってそれらをカウントしていくというような形で、細かなところまで配慮して数字をカウントするようにしております。それがまず障害者の雇用についてです。
２点目ですけれども、被災地への派遣ということでございますが、教育委員会として独自にという形ではやっておりませんが、県の派遣について実績としては33人の学校の職員、そして事務局職員が今回派遣して活動しております。33人でございます。以上です。
○松井スポーツ振興課長
国体に関する目標の件でございますけれども、本県の天皇杯の総合成績につきましては、８位以内を目標にしております。その根拠でございますけれども、本県の過去10年間の国体の総合成績である天皇杯の平均順位というのは、全国で13位でございます。また、静岡県の総人口、静岡県の総生産、所得等を見ますと、県の主な指標は全国10位というふうになっております。
ですので、それをかんがみまして、またオリンピックを初めとする競技においては８位までが入賞ということもございますので、それをあわせまして、本県としては国体の順位につきましては、８位以内ということを目標にしているところでございます。
２点目の順位等に係る得点の関係でございますが、今回の山口国体では、静岡県は22位で天皇杯得点が959点でございました。その５つさかのぼりますと長野県が17位で983.5点という形で、静岡県との差が24.5点というふうになります。ずっと上がりまして10位ですけれども、10位は北海道でございまして得点は1392.5点ということで、静岡県との差が409点あります。
この国体の得点の考え方でございますけれども、１つ前の21位の群馬ですと961点ということで、２点差でございますので数点の差というふうなことでございます。得点に関しましては、個人――１人で行う競技につきましては入賞８位までが得点になりますけれども、１位につきましては８点の得点が与えられます。逆算をしていきますと８位は１点というふうな形になります。
団体競技は実施する競技の人数によって違ってきます。例えば２人から４人で行う団体競技――剣道などですけれども――それにつきましては１位が24点ございます。バレーとかバスケットなど５人から７人で行う競技につきましては、個人種目の５倍になりますので、１位をとりますと40点という得点になります。サッカー、ラグビー、ソフトボール等８人以上の競技は８倍というふうになりますので、１位をとりますと64点となります。ですから団体競技が１つでも上位に入りますと、かなり順位も上がってくるのではないかと思っております。以上でございます。
○蜩c文化財保護課長
東日本大震災への対応ということで、つけ加えて回答をさせていただきます。
文化庁から、復旧・復興に伴う発掘調査のための職員派遣の依頼を９月末に受けておりまして、教育長決裁を経て来年度１名、１カ年の派遣が可能であるとお答えをしているところでございます。その通知においては、被災地における事業量や必要人数など不確定な要素も多いため、今後５年間の派遣を希望しているところではありますけれども、今後さまざまな状況にあわせて、文化庁からの協力の依頼に積極的に対応していきたいと考えております。
○活洲社会教育課長
日中交流の青年代表交流の部分についてお答えをいたします。
本年度、青年交流によって日中の積極的なかけ橋になろうと、かなり意欲的に皆さんが取り組んでくれました。したがって、目的意識がかなり強く、みずから人脈をつくろうという意識がかなり強かったように思います。
事業が終わりました感想を見させていただきましたが、例えば日本側で受け入れたときに、あえて通訳を入れずに一晩中筆談で話し合ったとか、あるいは近い将来家族旅行をする、あるいは中国の相手を日本に招待するなど、かなり近い人間関係をつくろうとしている様子が感じられました。
次年度ですけれども、人数的な規模につきましては、相手方の受け入れもありますので、また検討をしてまいりたいと思っておりますが、内容的に充実したものにしていきたいと思っております。以上でございます。
○安倍教育長
最後の御質問でございますけども、不祥事への対応の仕方ということでございますけども、県立学校の処務規程の中では、重大な事故があった場合に直ちに報告するということになっておりまして、「重大な事故」の解釈を今回の通知で８項目列挙しました。
例えば、生徒が死亡した場合、あるいは警察が関係している場合、さらには深刻ないじめ、あるいは今回のように組織的・常習的な窃盗あるいは暴力行為があった場合というようなことで、８つを例示してございます。これに基づきまして、学校からは今後報告が行われると思いますけれども、その報告を受けまして学校教育課内での対応、さらには教育委員会事務局内、さらには教育委員にお伝えするというような形で、そこは３段階で課、事務局、教育委員というような形で考えていきたいと思います。
今後その方針をという御意見でございましたので、今後この８項目を踏まえまして、方針については検討していきたいと思っています。以上であります。
○宇佐美学校教育課参事
日中交流の「先行決行」についてでございますけども、学校に対して希望調査を行いました。その中の回答としましては、４校が姉妹校提携等を結びたいということと、あと９校が交流をしていきたいということでございました。
現在、この13校についてどういう内容のものをしていきたいのか、学校のＰＲ等踏まえて現在調査をしておりまして、今度それを中国側にお示しして相手を探してもらうと、そういうふうな段階まで進んでいるという状況でございます。以上です。
○渥美委員
台風被害は、85の学校とそれから施設と職員住宅を合わせて８カ所ということで、金額は１億円ぐらいかかるということでございます。最近は学校のこういった維持管理予算が非常に削られているため、壊れたところがなかなか直らないという箇所を見ています。学校が会場なもんですから私も毎朝ラジオ体操行って、まだトイレのドアが直っていないのが気になっているんですよ。
そういうところで学ぶ子供たちは、自分たちは大事にされてないなと思っちゃうんじゃないでしょうか。ですから予算のこともありますけども、早急に対処していただくようにお願いしておきたいと思います。
それから、障害者雇用の件は要するに考え方です。要するに障害者の雇用をふやすんだということで、教育界のことですので資格とかそういった問題ももちろんあるわけですが、要はそこら辺の方針ですね。どのような取り組みをしていかれるのか伺いたいと思います。もう一度お答えいただきたいと思います。
競技力向上の目標８位、そういえば何か聞いたことあるような気がするんですよ。しかし８位に入るというと相当ですね、これは。どういうふうに取り組みますか、戦略があったらお聞かせいただきたいと思います。
それから、日中交流については、おおよそのことはこれまでも聞いているんですが、ぜひ13校と言わずにさらに投げかけて交流してくれるといいと思います。
先ほど質問しましたが、浙江省は1,000校という目標を立ててきたと、世界戦略を。これに対してどう評価し対応するかということを伺いたいんです。
それから、青年代表交流ですが、これは非常に意欲的な若者が参加してくれていて心強く思います。ぜひそういうかけ橋になるんだという目的意識や役割を本当に大事にしてほしいと思います。今回経験された方は、今までもずっといわゆるほとんど自費で行っていただくんですが、そうした人材のリストを持っていて、いろんな場面に登場していただくというような役立て方といいますか、活用をぜひお願いしたいと思います。
特に公費で行ってかけ橋になる、そういう経験を積んで活躍をしていただくための人材育成があったと思います。せっかく育ててそういった人を活用してないんじゃないかなと、その辺がもったいないなという気がしますので、その後のフォローやそういった立場の方がその後どのような活躍をしているのか、わかればお答えいただきたいと思います。
重大事故について８項目を決めて、その対応の仕方を決めていくということでございました。ぜひ、そういった明確な基準を設けて、それに基づき適切な対応をこれから心がけていただきたいというふうに思います。
それから、東日本の被災地へは33名が派遣されているということです。非常にいい教訓を得ていると思うので、そういった方々の体験の活用、反映を今後どのような形にされていくのか、いま一度お答えいただきたいと思います。
それから、今度の東日本の災害は防災教育に大きな示唆を与えてくれたと感じております。これまでの防災教育は、防災に関する知識を教えたり、あるいは災害発生後の避難生活などを中心に教育がなされてきたというふうに思います。
しかし、今度の震災では、自分の命を守るためのいわゆる判断力、それから主体的な行動、その重要性が非常によくわかったというふうに思うんですね。ですから、子供のうちから危機管理意識といいますか、能力を身につける教育が必要なんじゃないかなというふうに思います。
また、さらには子供といえども社会の一員として、復旧や復興に対するかかわり、協力、それを支える自覚、そういったことをこれから身につけていく必要があるのではないかと。特に長期にわたる避難所での生活などを考えると、子供といえどもその一員ですから、どういう立場でそこにかかわり、貢献していけるのかということもやはり教える必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、今後の防災教育についてお答えいただきたいと思います。
それから、同時にこれは外国の記者の皆さんの意見だということで取り上げられていたと思うんですが、あのようないわゆる極限状態に陥ったときでも非常に整然としていて、そこに日本人らしさといいますか、人間らしさ、だれ一人苦情を言うわけではなく、行政の方針に従って避難生活を粛々と送っていると。そしてその中では互いに助け合う、励まし合う、そういったことをだれの指示でもなく一生懸命やっている姿に感動したという記事が、これは外国の記者団の意見として載っております。
そうした日本人のいわゆる文化と言ってもいいと思うんですが、最近特に人とのかかわり合いについては、できるだけ干渉されないほうがいいとか、あるいはきずななんていうのは緩いほうがいいんだという考え方が少しずつ蔓延しているんじゃないかなと思います。
特に、先ほど議論があった教職員の不祥事を起こすほんの一握りの人たちが、こういう社会の風潮の中でほんの一握りではありますが出てきてしまうのではないかと思います。いわゆる心の教育といいますか、それをもう一度見直して力を入れてやっていくべきではないかと思います。その取り組みについて、教育長の考えを伺えればと思います。以上です。
○安倍教育長
では、私のほうから２点お答えしたいと思います。
最後の２つでございますけども、まず今後の防災教育についてでございます。
先ほどの委員からの御指摘のとおり、いわゆる防災訓練等によって身につけられるものと日ごろの授業等の中で身につけられるものがあろうかと思います。さらには、先ほど御指摘のありました、ただ単に自分の危機を回避するだけではなくて、復旧・復興にどういうようにかかわっていくかという、そういう視点もあろうかと思います。
これは現在、来年度の教育行政の基本方針を検討しておりますけども、その中でも今日的な課題の１番として来年度は防災教育を位置づけ、命を守り、また命を助けていくという、そういう教育については、最重要課題として取り組んでいかなければいけないのかなというふうに思っております。
また、今回の大震災での対応につきましては、東北地方の非常にきずなの強いところで今回は生じたということが非常に大きな理由になっているのではないかと私は思います。あれがもし都市部であったらどうだろうかということを考えたときに、あれほど整然とした対応ができたかどうかというのは、ちょっと疑問に思います。
少なくとも、先ほど委員からお話のありました、人と人のかかわりあい、これは本県の教育行政が目指す有徳の人づくりの３本柱の１つでございます。自立、かかわりあい、そして人のため世のために汗を流すという、この３本柱で有徳の人づくりを進める中で、地域でのかかわり合い、日ごろから地域の中でどういうきずなを強めていくかということも、この中で取り組んでいきたいというふうに思っております。以上であります。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
まず、１点目は障害者雇用についてであります。概要は先ほど申し上げましたが、特に雇用する際に、先ほども言われたようなハードルが高い部分もあります。教員の場合には、どうしても免許を持っているという条件がありますので、それらを前提にしておりますけれども、例えば障害者を対象とした県の職員の採用という中で枠がありますので、その中での採用、そして教育職員として採用する際も今言いました教員選考試験において、身体に障害のある人を対象とした選考というものも加えております。
先ほどの県職員の採用については、次年度４人程度予定しております。教育職員のほうは次年度５人ぐらいの採用を予定しております。さらに実習助手の試験において、身体に障害のある者を対象とした選考ということで、平成24年４月から２人を予定しております。それから非常勤の職員等についても、特に障害者を対象とした募集を行っておりまして、非正規の職員として10人程度見込んでおります。
ですから、そういう形で、特に身体に障害のある方を対象とした特別な選抜を実施しながら、雇用率を上げていくという形で考えております。
それから被災地へ派遣した職員についてですけれども、各所属で防災活動、あるいは防災計画の策定にその実績を生かしていくということもう１つですけれども、地域の一員として、地域に戻ってそういう防災活動を中心的に担っていただくということを期待しております。それから今回の派遣がきっかけになって高校生のボランティア派遣の橋渡しになったといった経緯もありますので、幅広くその実績を活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○松井スポーツ振興課長
国体に向けての取り組みということでございますけれども、競技力向上対策事業の中で国体の選手強化事業としまして、国体に向けた合宿等並びに遠征等を行う形の選手強化、それから指導者養成、環境整備というものを３本柱として強化を図ってまいりました。
しかしながら先ほど議員からの御指摘のように、非常に順位としては下がってしまったということでございますけども、昨日の教育長からの説明にもございましたけれども、今年度につきましては、東海ブロックの大会で突破率が東海ブロックでは30％という形で、昨年度は38％という、東海の１位にならなければ本大会に出られないわけですが、その突破率が非常に悪かったということではございます。来年国体を開催する岐阜県が積極的に強化を進めていることも要因の一つかとは思いますが、今後に向けましても競技力向上については対策をしていかなければいけないというふうに思っております。
特に先ほど申し上げましたように団体種目、それからジュニアの強化に重点をおきまして、才能ある選手の育成強化は不可欠でございますので、その選手育成に不可欠であります優秀な指導者の養成に力入れまして、競技力向上のための具体的な対策を図っていきたいというふうに考えております。そのためにも静岡県体育協会、それから競技団体等とも連携を図りながら、強化を進めていきたいと思います。以上でございます。
○寺田教育次長
浙江省との交流でございます。先月私は浙江省を訪問しまして、教育庁の幹部と直接交流について話をしてまいりました。その中で浙江省のほうからは、来年度１校程度友好交流の提携をしたいという御提案がありました。静岡県からは13校の希望がありますからいかがでしょうかということで、もっと積極的にやりましょうというような提案をさせていただいたというところでございます。
浙江省の考え方は、まず着実に無理をしない範囲で交流をスタートしましょうという御提案でございました。私どもとしても、やはり無理をしない範囲で、長い目で交流を続けたいというふうに考えておりますので、その点でお互いの思いが一致したということでございます。30周年を機に、まずできるだけ多くの高等学校で交流をスタートし、その後も交流の拡大を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○活洲社会教育課長
日中の青年交流についてお答えをいたします。
先ほど参加者の個人的な感想をお話いたしましたけれども、さらに仕事の面で言いますと、自社の現地工場の運営にかかわっていきたい、あるいはビジネスチャンスととらえ自分が中国で生活してビジネスを行っていく、そうした段取りを進めていきたいですとか、あるいは静岡県への観光誘致のため、ウエブの中国語対応を図っていきたいなど、非常に目的を具体的に持っておりまして、これらの青年のその後の活躍を県としましても確実に追っていきたいと考えております。
なお、国際交流事業「アジアのかけ橋」については、外国の若者を受け入れるシステムで、数年前まで実施していたかと思います。現在は実施しておりませんが、昨年までのふじの翼グローバルリーダー養成事業は、逆にこちらから中国に派遣した事業でございますけれども、本年度の日中交流の事前セミナー等で派遣した若者に講師を担当していただきまして活用を図っております。同様に本年度の参加者も次年度以降の研修の中で活用させていただきたいと思っております。
それから参加者への補助等ですけれども、県で個人に補助金を出したという事例はございませんが、市町で県事業に参加した場合、補助をしたという事例はございます。以上でございます。
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