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委員会会議録

質問文書

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平成30年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:早川 育子 議員
質疑・質問日:03/07/2018
会派名:公明党静岡県議団


○早川委員
 それでは分割質問方式で何点かお伺いしたいと思います。
 初めに、今議会におきまして監査委員から監査結果の報告がございました。その中で指摘事項がございましたので、職員の皆さんの不祥事根絶について伺いたいと思います。
 指摘事項の事務事業の中で8項目上がっているんですが、残念なことに6項目が教育委員会関係でありました。平成28年度の内容にはなっておりますが、今年度も本会議でも指摘、質問がございましたので、恐らく教育長を初め幹部の皆様はじくじたる思いでいらっしゃるのではなかろうかと思います。
 実際にはそれぞれの案件は別ですが、不祥事を起こすに至った根本的な理由がそれぞれあると思うんです。やはりそこをきちんと分析して対処をしていくことが大事ではないかと思うんですが、そのあたりの根本的な要因を分析し、今年度どう対応されたのか伺いたいと思います。

○渋谷理事兼教育総務課長
 コンプライアンス対策についてお答えさせていただきます。
 監査委員から御指摘いただきました幾つかの不祥事でございますけれど、ほとんどが平成28年度に起きたもので、監査の時期によってそうした指摘になっているかとは思います。
 ただ、私どもがコンプライアンス対策を進めるに当たりまして、実は平成28年度は大変に懲戒処分が多い年でございまして、年間で24件の懲戒処分を行いました。今年度は現在まで11件でございますので、かなり対策を強化させていただいたところでございます。具体的には、臨床心理士と契約を結んでおりまして、実際に不祥事を起こした人間と臨床心理士が面談して、不祥事を起こした際の心理的な状況だとか生い立ちまで含めて、どういう性格傾向があってどのような心理状態だったのか詳細に聞き取って報告していただいております。
 昨年やことしの懲戒処分の中から見えてきたのは、1つには心理的に非常に追い込まれた状況にあって不祥事を起こしているケースが多々ありました。今回指摘いただいた中でも、例えば住居侵入で捕まった職員は私生活でもかなり経済的な問題を生じていたりとか、あと窃盗事件を起こした教員も日常の中でストレスをかなり感じていたとか赤裸々になったわけでございます。
 そうした中で、これから我々がどういう対策を打っていくかになりますけれども、まず1つはサポートルーム相談員を4人県教委に設けまして、特に若手を中心に学校を回って心理面談をやっていただいております。校長先生がふだんから気になっている、ストレス過剰で問題行動を起こしそうな職員をサポート相談員が希望面談という形でどんどん進めていく。あとは学校に相談制度もございまして、校長だったり養護教員だったりが心理相談なんかも受けておりますので、さらに強化するために学校相談員のスキルの向上を図ったりしていきたいなと思っております。
 あと、平成28年度は飲酒運転を代表とする交通事犯が目立ちましたものですから、今年度から新しい対策としてeラーニング研修を導入いたしまして――全員集めて研修するのはなかなか大変なものですから、教員がパソコン上で毎月研修できるシステムを導入したりして、さまざまな形で教員の心に直接働きかける対策を中心に強化していきたいと考えております。

○早川委員
 ありがとうございました。
 平成28年度を受けて、今年度さまざまな対策を取っていただき、半減したとえはいえ11件発生しています。9月議会にも私の地元の校長先生の事案がありまして、生徒への心のケアをお願いしたところであります。不祥事根絶に向けて御尽力いただきたいと思います。

 2点目はそれに関連しまして、いただいた文教警察委員会資料の14ページに教職員の心の健康づくり計画が改定されたとの記載がございます。
 今のお話でも心理的にかなり追い込まれた状態で案件に至ってしまうことが心配されるところですし、また決算特でも触れましたけれども、精神疾患等により休職をやむなくされている方も多くいらっしゃる中で心の健康づくり計画が着実に進められることを期待しますが、現状と具体的にどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。

○南谷福利課長
 初めに、計画の活用の部分でございますけれども、今回の計画では心の健康の保持増進と不調の未然防止の一次予防、それから不調の早期発見、早期対応の二次予防、円滑な職場復帰と再発防止の三次予防のそれぞれの段階における教職員、管理職、または福利課や人事主管課などの産業保健スタッフ、それから医療機関などの専門機関の役割などを明確にしたことが改定のポイントとなっております。特に所属においてラインケアの中心となる校長、副校長等の管理監督者や衛生管理者については、産業医と協力のもと現状を踏まえた職場環境の改善や業務量の適正化までを踏み込んで記載しているところでございます。
 この計画につきましては、メンタルヘルス研修や職場の安全衛生管理者研修などさまざまな場を捉えて、管理監督者や教職員に周知した上でメンタルヘルスの取り組みを徹底したいと考えております。また事業の実施状況、それから下段にあります目標の達成状況についても、毎年度評価を行い改善に取り組むこととしております。
 それから、メンタルヘルスの現状でございますけれども、本県の状況は全国に比べて休職者の割合は低くなっております。しかしながら年代別に見ると、20代の長期休業者の比率が高くなっておりまして、再発を繰り返すという精神疾患の特性から考えますと、喫緊な対策が必要であると捉えておるところでございます。
 先ほど渋谷教育総務課長から説明がありましたとおり、教職員サポートルーム事業では経験豊富な相談員が2年目の教職員に悉皆で直接訪問して面談を行い、自身の振り返りや悩みに対応する支援を行っております。本年度からは相談員を3人から4人に増員した上で、その強化を図っているところでございます。あわせまして4年目の若手メンタルヘルス研修では、悉皆で臨床心理士などの専門家による講義や演習、1人で悩みを抱えないようにグループワーク等を設定して、工夫しながら進めているところでございます。
 引き続き、管理監督者に対して職場環境の改善等についてノウハウを研修等で説明した上で、実質的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○早川委員
 ありがとうございます。
 全国平均から見ると、精神疾患による長期休業者の比率は低いものの、今お話がありましたように20代の方が非常に多いというのは本当に心配するところであります。ぜひ予防という点で力を入れていただきたいと思います。
 計画における目標値の設定の中で、よく眠れない教職員の割合が基準値で――これは現状の平均ですが19%、およそ5人に1人はよく眠れないと自覚してらっしゃいます。たしか静岡方式の自殺予防で「お父さん、眠れてる」っていうキャンペーンが全国的に展開された時期がありました。眠る時間がないのと、眠れないとでは全然別問題でして、眠れない自覚症状は危険信号を発していることになりますので、予防の段階でしっかりキャッチできるように工夫していただきたいと思います。
 健康診断は年に1回ですので、折に触れてセルフチェックができるような予防対策に努めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。
 議案説明書の156ページに特別支援学校超早期教育推進事業費が計上されております。これまでも進めてきた事業だと思うんですが、視覚に障害のある乳幼児及び保護者に対して指導助言を行うということで予算額が少しアップしているように思いますが、来年度予算をアップして取り組む内容について確認したいと思います。

○山ア特別支援教育課長
 視覚障害児の乳幼児に対する超早期教育について御質問をいただきました。
 これは浜松、静岡、沼津の視覚特別支援学校で実施しているものでございまして、来年度も実施内容については大きな変更はございません。各地区には特に医療機関から紹介されてくる乳幼児の視覚障害の子供さんもおりますので、早期発見、早期対応に当たって、保護者とともにより早い段階から見え方をよくするとか教育に取り組みたいと考えております。
 金額の増加につきましては、今回社会保険料の加算があったということで、特に人員、実施回数等の増加はございません。

○早川委員
 ありがとうございました。
 早期発見、早期療育はどの障害にとっても大事なことですが、特に視覚については保護者も含めて手厚いケアが必要だと思いますので、引き続き事業が推進されますように願います。

 次の質問で、議案説明書の157ページに県立学校災害用備蓄用品整備事業費が計上されております。前年度がゼロということで、今回帰宅困難となる児童生徒及び災害対応を行う教職員の安全確保のためとなっておりますが、対象人数はどのくらいで備蓄をどのくらいすると考えているか伺います。

○福永理事兼健康体育課長
 県立学校におきます備蓄につきましてお答えさせていただきます。
 まず、前年度ゼロについてでございますが、5年前に補正で対応しておりまして5年保存ということで今回新たに対応させていただきます。
 対象といたしましては、市外からの通学者率が17%というところで全体で約1万1800人の児童生徒を対象に考えています。あと当然避難所となった場合も踏まえまして教員8,300人分を考えておりまして、備蓄の内容につきましては食料3食を3日分、水3リットルを3日分、少なくとも3日間は対応できるように対応させてもらいたいと考えています。

○早川委員
 5年に一度の入れかえということでの認識でよろしいですね。この備蓄品の中にできれば携帯用のトイレは入っていないでしょうか、確認です。

○福永理事兼健康体育課長
 今回の予算では、あくまでも食料と飲料で対応させてもらっているところでございます。

○早川委員
 学校によっては避難所に指定されていて、マンホールトイレとか準備があるようですが、食料も水も大事ですけど災害対策で一番早期に対応しなきゃいけないのはトイレだと言われております。おなかがすいた、水も我慢できるけれどトイレは我慢できない。断水状態、停電状態のときに一度誰かが使用してしまうと、その後の衛生管理も含めて大変なことになってきたのが東日本大震災、また熊本地震での教訓でありましたので、学校でも備蓄品に携帯用トイレは必須だと思いますので、まずはぜひ盛り込んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

○福永理事兼健康体育課長
 7番委員御指摘のとおり重要なことかなと思っております。ただ今回私どもでも、まずは児童生徒を保護者にお返しするというのが大前提と考えておりまして、そこで帰宅困難者、すぐにはお渡しできないお子さんのための対応といった部分がございました。あと学校はもともと避難所として運営されているところもございますので、そういった部分でまずは食料となったんですが、今後ともその辺につきましては我々のほうでも検討させていただきたいなと思っています。

○早川委員
 何も食べなくても必要なものは先にトイレだと言われていますので、検討をお願いしたいと思います。あわせて遠方から通うお子さんだけじゃなくて、地元のお子さんも含めて自分たちの食料は自分たちで備蓄品を確保する。学校に置いておくという対策をとっておけば、全て学校で用意しておかなくてもいいと思います。
 例えばですけれど、通学途中で被災した場合に歩いて帰らなきゃいけない。そうしたときに自分で学校に備蓄品を置いておけば、それを持って歩いて帰れるところは歩いて帰るといった工夫ができるわけです。また防災教育という点でも必要だと思いますので、これはぜひ教育委員会の中で、また備蓄品の検討をするときに御検討いただきたいと思います。要望にしておきます。

 次の質問に移ります。
 静岡県立特別支援学校施設整備基本計画について伺います。
 人口減少、少子化の中にあっても特別支援教育を必要とするお子さんが年々ふえて、特に知的の障害を伴うお子さんの増加が見込まれることで整備計画を立てられたことは評価いたします。
 特に、私の住んでいる富士市において、富士地区でも特別支援学校の高等部分校新設の計画がありますが、計画時期も含めて御説明いただけたらありがたいです。

○山ア特別支援教育課長
 富士地区におきましては、これまで富士特別支援学校本校内におきます増築ですとか、富士宮に高等部分校の整備を進めてまいりました。
 それでも、今後また増加が見込まれるということで、新たに高等部分校を設置いたします。設置場所等については、また今後交渉に入るわけですが、平成33年度までに整備に着手したいという計画を持っております。

○早川委員
 ありがとうございます。
 高等部分校の考え方ですが、これまで全日制の学校に併設して、共生教育ということで生徒さんの交流を含み、また社会に出る訓練を中心とした考え方が主流であったと思うんですが、今後もその考え方は変わりないでしょうか。

○山ア特別支援教育課長
 高等学校内に10校の高等部分校を整備しております。今後も設置場所としては1番目に高等学校の共生教育を考えていきたいと思っております。

○早川委員
 着実に推進されることを望みますが、一方で富士宮分校の話なんですけど、富士宮市に特別支援学校の分校ができるということで特に旧芝川町の人たちがすごく喜んだんですが、比較的軽度のお子さんが行かれるということで近くに富士宮分校があるのに本校に通わなくてはいけない。この辺がすごく大変だというお声もありまして、その特徴を生かしたやり方が果たして本当にいいのか疑問に思うところもありました。
 また、併設する全日制の高校生との交流も、重度のお子さんも含めて共生教育ができることも望ましいと考えますので、整備計画を進める中でぜひ地域の方々とも協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、医療的ケアが必要な児童生徒への支援について伺います。
 毎回一貫して質問させていただいておりまして、12月議会のときには文部科学省での事例報告を受けて教育委員会の中で課を超えた協議をしていくとのお話をいただきましたが、その後の進捗状況について伺いたいと思います。

○山ア特別支援教育課長
 看護師の配置について御質問いただきました。
 課を超えた協議につきましては、今後も教育委員会内の特別支援教育体制について話し合いをする場がございますので、その中で小中学校、高等学校での医療的ケアのあり方についても検討していきたいと考えております。
 それから、看護師の配置につきましては平成31年度の教員採用選考試験において看護師資格を有する者を対象とした選考を実施いたします。特別支援学校に通う医療的ケアを必要とする児童生徒の重度重複化が進んでおりますので、その子たちがより安全に医療的ケアを受けられるように看護師資格を持った教員を配置することで、各学校の医療的ケア体制のより一層の充実を図っていきたいと考えております。
 採用後は、自立活動教諭として看護師経験を生かしていただきまして、児童生徒の健康の保持に関する指導ですとか、また教員からの看護に関する相談への対応など体制の充実にかかわる業務を担う予定でございます。

○早川委員
 教諭はぜひ迅速に進めて対策していただきたいと思います。特に医療的ケアでも人工呼吸器を装着したお子さんについては、健康福祉部の難病患者のためのレスパイトケア事業として、毎回ではありませんが希望によって看護師が保護者のかわりにつく事業を開始していただいております。
 12月の委員会でも紹介させてもらいましたが、そういう事業があっても地域の中に受けられる、請け負ってくれる訪問看護師さんがおらず、保護者の方がやむなく付き添っている事例がございますので、学校で看護師を配置できるような仕組みをぜひこの検討委員会で御検討いただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○山ア特別支援教育課長
 学校における人工呼吸器の管理につきましては、文部科学省において引き続き検討会議を行っております。平成29年度、30年度の2年間で学校における人工呼吸器の管理等の留意事項を検討するということを聞いております。
 静岡県としましては、この検討会議の中間報告また最終報告、それから他県の事例等を参考にして平成30年度に体制を検討していく予定でおります。

○早川委員
 平成30年度には体制を整えるという御答弁ですので、しっかりそれは注視したいと思いますし迅速に対応できるようにお願いしたいと思います。

○山ア特別支援教育課長
 体制につきましては実施する教員、我々それから専門家の意見等十分聞いて安全が確保できる見通しが立てば実施するということで、その点についても十分検討していきたいと思います。

○早川委員
 さらに御意見を伺う対象として、保護者の意見もしっかりと聞いていただきたいと思います。ぜひ教育長に保護者の切実なる御意見を聞いていただきたいと思います。
 教育をひとしく受けられるのが基本的な人権を守っていくことにもなります。12月の委員会でもお話ししましたとおり、ハンディキャップを持っているだけでも生きづらさを抱えているのに、さらに社会のいろんな障壁によって何でハンディキャップを持っているとこんなに辛いのか、本当にせつない思いを抱えていらっしゃいます。教育の場において子供は変わりありませんので、ぜひ体制をしっかりと整えていただきたいと思います。

 最後に、夜間中学について伺います。
 6月議会で冒頭にお話して、本会議でも質問をさせていただきました。国の動向を見てということと、それから教育委員会でニーズ調査をしたら必要がないということでありました。
 身の周りでは、御高齢になられてさらに学び直したい方、またみなし卒業で進学したけれども途中で挫折してひきこもって学び直したい方、さらには外国人のお子さんではなくて保護者の方が――ちゃんとした日本語の教育等を受けていなくていろんなお知らせが来ても見逃してしまう、お子さんの発達状況に比べて自分がついていけない悩みを抱えている方は本当に多くいらっしゃるように思います。
 この1年かけて、教育委員会で夜間中学創設に向けてどのようなことを進めてこられたか確認のため伺いたいと思います。

○宮ア義務教育課長
 夜間中学についてはかなり頻繁に話には出るんですけれども、平成29年の8月に調査段階でも市町の要望がゼロ、特に問い合わせもないという中でニーズの把握は難しい状況であります。
 また、平成27年度の国の委託事務におきましても同様の結果で終わりましたので、例えば外国人の児童生徒の相談員の拡充ですとか、夜間中学以外の対応はこれまで図ってまいりましたけれども、7番委員が先ほど言われましたような夜間中学のニーズはなかなか把握しきれない状況でございます。
 とはいえですね、国の方針の中で1県に1つ以上の夜間中学の設置という方針もございますので余りはっきりした言い方ができないんですけれども、夜間中学のニーズの掘り起こしというか把握というか、どのような形で実際できるのか改めて検討してまいりたいと思います。

○早川委員
 1県に1校という国の指針がありますが、静岡県の場合は地域が非常に広いので、東・中・西に最低3校ぐらいは必要ではないかなと思います。
 それから、市町の教育委員会を通じたニーズ調査でありますけれども、やはり現場に解決の糸口はあると思いますので国際交流協会だとか、あるいはひきこもりのお子さんの相談を受けているひきこもり支援センターとか部局を超えた形でニーズ調査をぜひ行っていただきたいと思います。問い合わせがないからニーズがないだろうみたいな感覚では待っていてもやはり来ないのかもしれませんねっていう話になってしまいますので、私はそういうニーズがあると伺っておりますので、必要でしたらそういう方々のお声も聞いていただきたいと思います。
 いずれにしても、1年教育委員会の皆様とお話をさせていただく中で、一番大切な人づくりに携わっていただいていますので、私どもが推進しているSDGsの誰ひとり取り残さないというところで機会がない、あるいは自分の能力を発揮できないお子さんも含めてひとしく教育を受けられるよう、これからも人づくりに邁進していただきたいと思います。要望を述べて終わります。

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