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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○小長井委員
分割方式でお伺いさせていただきたいと思います。
まず、建設産業の活性化ということで、県建設業審議会に諮問して、静岡県建設産業ビジョンで示された方策の実施ということで、建設産業再生支援事業を来年度400万円で実施するという予定であるわけでございます。これは平成24年度に始まった事業ということですけれども、まだ平成25年度は終わってはいませんけれど、これまでの成果についてお伺いをさせていただきたいと思います。
２点目は、新富士インターチェンジ周辺内陸フロンティア検討調査費ということで、観光拠点施設の建設計画の予算ということでございます。
平成26年度当初予算主要概要書の53ページ、54ページにもあるわけですけれども、この観光拠点施設がどのようなものか、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○望月建設業課長
建設産業の再生に関する事業のこれまでの成果ということでございます。
建設委員会説明資料39ページの中段に、建設産業の再生ということで、この建設産業再生に関する４つの事業が掲げられております。
小長井委員がおっしゃいましたように、平成24年度からこの事業を実施しております。
これまでの成果でございますが、合併支援事業につきましては、平成24年度は実績がございませんでしたが、本年度は現時点で１件の申請があります。県としては、引き続き合併に向けた専門家の助言指導に要する経費を用意することで、建設業者のバックアップを行いたいと考えております。
次に、新分野進出支援事業でございますが、平成24年度は２件の申請があり、１件について補助金の助成を行ったところでございます。平成25年度は６月から８月まで３カ月にわたって募集しましたが、４件の申請がございました。４件とも採択を決定し、10月上旬に補助金の交付決定を行ったところでございます。
海外展開事前交流事業につきましては、本年度は９月中旬に県建設業協会の会員３名と事務局員１名が県のビジネスミッションに参加して、ベトナムへの進出の可能性について調査を行いました。現地では地方の行政機関、建設企業団体、日本からの進出企業等を訪問して、現地の調査を行いました。
最後の再生支援推進事業でございますが、これは合併とか新分野進出、海外展開、経営基盤強化、こういったものに関係する講演会を実施しまして、それぞれの支援事業に参加を促すようなセミナーを行ったところでございます。成果については以上でございます。
○石川都市整備統括監
私から、新富士インター周辺内陸フロンティア検討調査についてお答えいたします。
内陸フロンティアを拓く取り組みの一環として検討しております富士山を眺望する観光拠点施設につきましては、新東名の利用者が泊まって富士山を眺めながら休憩できる施設の設置を目指し、地元の富士市、道路管理者でありますＮＥＸＣＯ中日本とともに、これまで検討を進めてきたところでございます。
本年度は、こちらの施設についてニーズ調査と交通アクセスの改善の調査を行っておりまして、そのニーズ調査を踏まえて、どのような施設にどのような機能があるかという点につきましては、例えば宿泊機能、温浴機能、交通ターミナル機能、地域での飲食機能、物販機能などが考えられるというような結果が出たところでございます。
来年度につきましては、本年度出た調査の結果を参考にいたしまして、またこちらの事業につきましては民間活力の導入も考えておりますので、関心のある民間事業者の意見も聞きながら、実際に導入する機能、またどういった事業方法でやるかというところを内容とします基本構想を策定したいと考えております。
○小長井委員
建設産業の再生に関する事業のうち、新分野進出事業について、平成24年度が２件で、平成25年度が４件採択されたということですけれども、具体的には建設産業からどのような新分野の事業へ進出しようとしているのか教えていただきたいと思います。
それから海外展開事前交流事業ですけれども、ベトナムというお話がございました。具体的にはどんなふうになるのか、今後のベトナムへ視察、調査に伺ったということですけれども、進出を希望している企業に対して、今後どのような手当て、支援をしていくのか、その辺をお伺いいたします。
○望月建設業課長
１点目の新分野進出支援事業の具体的な中身でございます。
昨年度は２件ございまして、１つは進出分野が卸販売業で、事業テーマが北海道での緑茶販売です。もう１つは進出業種が農業で、事業テーマとしましてはイチジク、ハーブ等の販売等でございまして、これは平成24年度の実績でございます。このうち２つ目のイチジク、ハーブ等については、本業が忙しくなったということで断念したものでございます。
今年度の実績は４件でございますが、１つ目が卸販売業の１件ということですが、これは昨年度からの継続ということで緑茶販売をやるということでございます。
もう１つが進出業種が園芸サービスということで、素人が手を出せないような高いところの庭木の伐採のサービスを行うというものでございます。
３つ目が進出分野は農業ということで、テーマとしましてはオリーブやレモンなど、地元のブランドとなる品種を選定して、その栽培、加工を目指そうというものでございます。
最後に４つ目でございますが、進出業種は農業でございます。農家が抱えるいろいろな課題に着目して、土壌改良あるいは収穫作業などの農作業を受託することで、農家に必要なサービスを提供しようという事業でございます。新分野進出支援事業の今年度の４件につきましては、以上でございます。
次に、海外展開事前交流事業につきまして、今後の予定ということでございますが、今年度ベトナムに行った調査の成果を生かして、来年につきましても県が企画しますビジネスミッションに参加することなども含めて、東南アジアの有望な国を調査することで検討していきたいと考えております。
○小長井委員
新分野進出支援事業につきましては、交通基盤部というよりも経済産業部の関係の進出というようなことですから、そちらとの連携も必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、それについてはどんなふうにされるのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、新富士のインターチェンジ周辺内陸フロンティア検討調査は、富士山を眺望するということですけれども、いろんな話を聞きますと場所が問題ですよね。どこにするかといった問題も出ているということですけれども、何か具体的なものがあるのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
○望月建設業課長
経済産業部との関係でございます。新分野進出支援につきましては、既存の助成制度等がございます。ただ、経済産業部で設けておりますのは新技術、新分野ということで、既存の分野についてはなかなか助成のハードルが高いということです。
今回の新分野支援事業につきましては、どちらかというと建設企業の得意な分野というか、持っている技術あるいはノウハウを生かせる分野、農業とか林業とか、あるいはそういった既存の分野に進出することについても助成をしようということで事業を行っているところでございます。
○石川都市整備統括監
新富士インター周辺の富士山を眺望する観光拠点施設の場所についてお答えいたします。
現在、候補地としては２カ所あると思っておりまして、１カ所は新富士インターから約２キロのところにあります施工技術総合研究所の敷地を利用したものでございます。
またもう１カ所は、またそこからさらに東に行きました富士市神戸地区のところの計２カ所があると考えております。
具体的な場所の決め方については、やはり地元富士市の意向がまず第一かと思いますので、富士市とよく意見調整をしながら場所を決めていきたいと思っております。
○小長井委員
新富士のインターチェンジ周辺の観光拠点施設ということですけれども、インターチェンジから近いほうが１キロで、さらに遠いところもあるというようなお話でした。いろいろなお話を地元の方に伺ったりすると、余り遠いと今度はインターをおりてそこへ行くのに時間がかかるので利用が少ないんじゃないかなと、そういう話も聞きます。その辺はどんなふうに考えておられるのかお聞かせください。
○石川都市整備統括監
観光拠点施設の場所の距離の考え方についてお答えいたします。
小長井委員御指摘のとおり、やはり一度おりた場合に、かなり離れるとやはり立ち寄る客は減るというところはあるかと思っております。ただ、離れた場合の地区の方は、できれば既存のＳＡのような、直接本線から接続できるような施設を望まれているというような背景もございます。
ただ、実現可能性という問題もありますので、そこはやはり道路を管理するＮＥＸＣＯ中日本などからもよく意見を聞きながら、さまざまな事業手法も踏まえて、場所はどこがいいのかというところを考えていきたいと思っております。
○小長井委員
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
建設委員会説明資料の36ページにありますが、中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
建設委員会説明資料では、空港新駅の建設に向けての内容がほとんどかなと思います。前回の委員会でもありましたが、現在リニア建設計画ということで、南アルプスの地域に関して環境影響評価ということで、昨年の９月にＪＲ東海が公表した環境影響評価準備書に対して、県の環境影響評価審査会での審査結果が公表されたところです。それに先立ちまして、静岡市長からの意見、あるいは県民からの意見も出されているところでございます。
県の環境影響評価審査会の審査結果を見ますと、これはくらし・環境部で３月25日に知事意見の取りまとめということで今進めているところで、大詰めにきているんだろうなと思います。
この環境影響評価審査会の意見を見ますと、将来的に問題が起これば交通基盤部に関係するという部分がかなりあるのかなと感じておりますけれども、交通基盤部としてこの中央新幹線の建設に向けて、水の問題ですとか、あるいは土砂災害の問題、そういったことで懸念しているということはないのかどうなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○内山政策監
ＪＲ東海の提出しました環境影響評価準備書の審査につきましては、交通基盤部といたしましても、くらし･環境部に対して意見を提出しておるところでございます。
大きく言いますと、１つは水環境に関して、大井川における河川流量の確保の問題。それから残土処理場における河川管理上の問題、景観上の懸念。それから環境監視体制の確立とＪＲ東海の参加という３点になろうかと思います。
これらについては、今般の静岡県環境影響評価審査会の答申の中にも明確に記載されておりますことから、静岡県知事意見にも反映され、ＪＲ東海がそれにのっとり環境影響評価書を提出してくるものと期待しているところでございます。
○小長井委員
今、水の確保、あるいは河川管理、景観等のお話がございました。この県環境影響評価審査会の意見を見ますと、将来的に問題が起こると、すぐ交通基盤部が出てきていろいろなことをしなければいけないというような、特に土砂災害については７カ所ある場所を６カ所にしろというような部分、あるいは扇沢については回避せよというようなことまで触れているわけでございます。交通基盤部としても意見を言ったということでございますけれども、かなり心配されるような意見が出てきているのではないかなと思います。そういった面では、交通基盤部の役割、責任は大きいものがあると思います。この点については既に意見は述べたということでございますので、その後の工事が始まった後の河川管理などについてはしっかり取り組んでいただかなければならないような状況になるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、建設委員会説明資料の123ページでございますけれども、多面的機能支払交付金です。
この制度につきましては、昨日の６番委員の質問の中でも説明をいただきました。ただし、非常にわかりにくかったものですから、重なる部分があるかと思いますが、私からもお伺いさせていただきたいと思います。
この多面的機能支払交付金の創設ということでございますけれども、これまでも農地・水環境支払交付金というものがあると思います。この内容を見ますと、地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化のための活動等に対しての支援と、農地・水の管理作業を集落で持続的に担うための環境を整備する取り組みに対して、結果的に支援するということで、内容的にも非常に似通っていて同じようなものかなと思います。
この制度について、新しい制度とこれまでの農地・水環境支払交付金の違いについて、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○松本農地整備課長
多面的機能支払交付金制度は、平成26年度から国が制度化しますが、この制度と今までの農地・水環境支払交付金との違いについてお答えいたします。
まずは、農地維持支払交付金というものが新設されました。今までの制度は地域ぐるみで共同で農地とか農業用水、土地改良施設を守っていってもらうという制度だったんですけれども、それに加えまして農地維持ということで、農業者のみでも対象になるという交付金が新たに加わったと。それが大きな違いになってまいります。
あと、今までは農振農用地――青地に対して交付金が払われていたんですけれども、新制度については、原則として青地なんですけれども、特に県や市町が必要と認めたところは対象にできるようになります。例えば、希少な野生生物の保護等に必要なところとか、そういうように制度自体が若干緩和されております。そのようなものが主な違いになっております。説明は以上です。
○早川委員長
質疑等の途中でありますが、ここで休憩に入ります。
再開は13時15分といたします。
○早川委員長
再開に先立ち申し上げます。
本日は、東日本大震災から３周年に当たります。震災において犠牲となられました全ての方々に対して哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りするため黙禱をささげたいと思います。
全員御起立願います。
黙禱。
( 黙 禱 )
お直りください。
御着席ください。
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○小長井委員
休憩前には、農地・水環境支払交付金との違いについて御説明をいただきまして、ありがとうございました。
対象活動については現状のものでも、新しく創設されたこの交付金制度についても、そんなに違いはないのかなと考えますが、今回の制度改正でこれまでとどんなふうに変わるのか。もちろん対象者が変わるということはあるんですけれども、この影響についてはどんなふうになるのか教えていただきたいと思います。
○松本農地整備課長
今回の多面的機能支払交付金制度に移りましてどのように変わるかということなんですけれども、現在、農地・水環境支払の活動組織が県内で170ぐらいございまして、その組織については市町との協定によりまして５年間の活動を行うということになっております。そういう意味もございまして、引き続き新しい制度のほうに移っていただくようになります。
現在、県としましては、この制度を活用していただくために、農業農村の多面的機能が発揮されるように、農地・水の組織ですとか、市町、土地改良区などに対しまして、国と県が合同で事業説明会を順次行っておりまして、この制度の普及に努めております。
○小長井委員
対象者が広くなるということだと思いますが、現在、この農地・水環境支払交付金を受けている場合、当然継続してやろうとするというふうに思うわけですが、そのときの支障はなく、今まで受けている方たちはそのまま移行できるというような解釈でよろしいでしょうか。
○松本農地整備課長
小長井委員のおっしゃるとおり、そのまま移行ができます。
○小長井委員
ありがとうございます。
それでは次に、静岡県森林共生基本計画の改定の概要についてお伺いさせていただきます。
建設委員会説明資料の128ページに、花粉の少ない杉、ヒノキへの転換というようなことが書いてあります。この委員会の皆さんの中にも花粉症で苦労されている方もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、この花粉の少ない杉、ヒノキへの転換ということは、花粉症で苦しんでいる方には朗報かと思います。
この花粉の少ない杉、ヒノキの新しい品種について、この材質あるいは成長量がこれまでのものとどんなふうに違うのか、その比較を教えていただきたいと思います。
また、この花粉の少ない杉、ヒノキの苗を普及させていくには、その供給体制が整っていないとなかなかふえていかないんだろうと思っております。森林共生基本計画の中では、既に平成26年度に40％がこういったものに転換されて、平成28年度には100％が花粉の少ないものへと転換されるということですから、問題ないんだろうなと思いますけれども、その辺のところはどんなふうになっているのかお聞かせください。
○竹林森林整備課長
花粉の少ない杉、ヒノキへの転換についてです。
まず最初に、材質、成長量等ですけれども、もともとこの花粉の少ない杉、ヒノキは精鋭樹と言いまして、選ばれた材質とか成長のすぐれた精鋭樹の中から選んでおりますので、まだ材木になったものはないんですけれども、材質とか成長量は既存品種のものと遜色ないものと考えております。
次に、供給体制ですけれども、先ほど小長井委員がおっしゃいましたように、杉については平成20年から24年度に、県のほうで種をとる採取園の整備を担当しております。その種を苗木生産者に供給して、苗木生産者が苗木をつくるというような体制になっております。
県の役割としまして、県の育種場で、スギについては平成20年度から24年度にかけて種をとる採種園の整備をしてまいりました。それで、平成26年春から供給開始できまして、先ほどおっしゃいましたように、平成28年春には今の需要量の全量の供給、花粉の少ない苗木の供給が可能となると思います。
ヒノキについてですけれども、少花粉の品種というものがもともと少なかったこともありまして、採種園の造成がちょっとおくれましたが、平成25年、26年の２年かけて必要量が確保できる採種園の造成を行うことにしております。苗木となって出荷となりますと、採種園の造成から８年から10年かかることになると思いますが、種をとる体制は県のほうで確保しているところであります。
○小長井委員
そうしますと、平成28年度に100％となるから、その後に年間５万立米の材木を切って、それが更新されていくとなると、20年から30年では花粉症もかなり和らぐというようなことになるのかなと思います。その辺は期待したいと思います。
建設委員会説明資料の同じく128ページですけれども、２(3)の県産材の県外及び海外への新たな販路拡大はどのような取り組みをもって進めるのか教えていただきたいと思います。
○林森林局長
県外及び海外への新たな販路拡大について、どのような取り組みを進めるかについてお答えします。
販路拡大策につきましては経済産業部のほうが主体的に取り組んでおりますので、私のほうから回答させていただきます。
県では昨年度から、木材を山から切って途中で製材等を通して工務店で使う、それを一体的に進めるような形で、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んでおります。森林局と経済産業部の林業振興課が連携をして進めておりますけれども、このプロジェクトの中に販路拡大促進チームを設けまして、そこで県外や海外への販路拡大対策に取り組んでおります。
そのチームからの報告では、例えば平成25年度に取り組んでいる内容といたしましては、東京ビッグサイトで開催されましたジャパンホームショーへ業界の製材とか団体がブースを持って出展するときの支援であるとか、またそのブースの中で富士地区林業振対策協議会が立ち上げました「FUJI HINOKI MADE」という富士山周辺のヒノキを使ったいろんな木製品、内装品などを展示していくことを支援しております。
また、平成25年度の海外への販路拡大の取り組みといたしましては、昨年12月にＪＥＴＲＯと連携しまして、中国から木材関係のバイヤーを招聘して３日間ほど県内のいろんな製材関係等を見ていただきました。中国人のバイヤーの方は大変関心が高かったということを聞いております。
そのほかに、２月19日から23日には、韓国で建材総合見本市という、海外21カ国の関係の業界が集まって見本市が開かれましたが、そこに本県の業界も一緒に参加するようにしまして、ヒノキの内装材等につきましては好評を得たと聞いております。
それから、来年度につきましては、特に東京オリンピック等の需要がだんだん出てきておるということであります。関東圏は全国の木造住宅の着工数では全国の約半分を占めているということなんですけれども、そういう関東圏の市場調査、そのほか関東圏や中部圏で建材の見本市がある場合に、その出店の支援を行う。また、それに加えて、平成24年度、25年度に県の林業振興課の職員を大手の木材商社へ派遣いたしまして市場調査をしております。そういう職員たちが県外、または海外に対する販路拡大への情報提供や支援を担当しております。
また、森林局はそのための丸太を徹底的に安定供給するという立場で、経済産業部と一緒になって、県外または海外への販路拡大について進めております。
○小長井委員
ありがとうございます。
今、お話がございましたけれども、国産材への需要は韓国、中国といったところで関心が高いということは私も聞いております。既に数年前から個人的な関係で、そういったところの販路拡大の活動をされている方もいらっしゃるようでございますので、その辺のところはしっかりと取り組んで応援していただきたいなと思います。
また、来年開かれますミラノ万博ですが、先般、農林水産省、経済産業省にこの話を聞きに行きましたら、日本のパビリオンが木材を使用して何か校倉づくりのようなものにするというようなことも言っていましたので、そういった国産材をＰＲする機会もあろうかと思います。ぜひ、海外への販路拡大ということについてもしっかり取り組んでいただきたいなと思います。
それともう１つ、森林共生基本計画の中で、基本計画改定案の21ページにありますけれども、人工林は成熟したけど経営基盤がおくれているというようなことが書いてあります。そのために一番必要なのが安定的に経費をかけずに出すということで、路網の整備が非常に重要になってくるんではないかなと考えますので、路網整備についても強力に進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それから、森の力再生事業についてお伺いさせていただきます。
平成18年度から始まって８年を経過したということになろうかと思います。報告にありますように、事業も順調に進捗して、また外部の評価委員会での検証も効果が期待できるということで評価されているわけでございます。当初目標の全体計画１万2300ヘクタールの達成も計画どおりに進んだであろうと思うわけでございます。
森の力とされております雨水を蓄えて時間をかけて川に流す働きとか、あるいは土砂の流出や崩壊を防ぐ働き、こういったことが公益的機能を発揮させるためということでございますけれども、この事業を１万2300ヘクタールにとどまらず、まだまだこの森の力を発揮させるための事業の導入が必要な森林も多く残っているんじゃないかなと考えます。この事業も平成27年度が一くくりとしての10年ということになろうかと思いますが、今後の事業の方向性についてどんなふうに考えていらっしゃるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○松本森林計画課長
森の力再生事業についてお答えいたします。
森の力再生事業は、10年間で１万2300ヘクタールの計画量を持ちまして順調に進んでおります。ただ、今、小長井委員から御指摘がありましたように、この間新たな森林の荒廃というようないろいろな現象も出てきております。あとは市町からの意見等もございます。これは最近集中豪雨等がかなり頻発して、大島の事例もございますように、山の力を回復するという要望がかなり高まってきておりまして、手入れをする森林がまだまだあるということは聞いております。
先ほどの鹿の被害ですけれども、これはこの森の力再生事業が発足したときにはまだ顕在化しておりませんでしたけれども、山のほうではやはり鹿に下草を食べられてしまって地面がむき出しになるというような現象が報告されておりまして、今年度、概要の調査をしておりまして、調査結果がまとまってきたところでございます。
それを見ますと、やはり伊豆と富士地域において、鹿の被害によって下草がなくなって保水力に悪影響が出るんじゃないかというような事例が確認できました。こういった荒廃森林につきまして、今概要が把握できたところです。今後それをもう少し詳細に詰めた形で状況を把握しながら、今後もこの事業の必要性は皆さんから御要望をいただいておりますので、事業の継続につきましても、事業の必要性も含めまして検討していきたいと考えております。
○小長井委員
それでは次に、先ほど７番委員からも質問がありました建設産業の件でございます。
ここ一、二年、建設資材や人件費が上昇しているということが言われておりますが、実態がどんなふうになっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
それから、２月９日の新聞ですけれども、2004年の浜名湖花博に合わせてかけられた浜名湖新橋
――はまゆう大橋が建設に向けて国に提出した交通量計画とはかけ離れた実態で、危機的状況だということになりました。このはまゆう大橋の利用状況について、どんなふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○芹澤技術管理課長
建設資材や人件費の動向についてお答えいたします。
主要資材のうち、昨年末からの変動の状況でございますが、生コンクリート、アスファルト合材等につきましては変動は見られませんが、鉄筋類が現在８％程度上昇しております。
また、建設労務費につきましては、国土交通省、農林水産省とともに例年実施しております公共工事労務費調査により上昇が認められましたことから、２月１日に設計労務単価を平均7.6％引き上げたところでございます。
○梨本道路保全課長
はまゆう大橋の利用状況でございます。委員御存じのとおり、花博のイベントに合わせて平成16年３月30日に開通したわけでございます。その時期を除きますと、計画交通量のほぼ20％前後ということで、今、推移をしているところでございます。
○小長井委員
建設資材、人件費については、鉄筋で８％の上昇、労務費で7.6％の上昇とお答えいただきました。
そうすると、本県の事業にも影響が出てくるんだろうと。先ほど７番委員の質問には、入札の不調が９％あるいは11％となってきているというお答えがあったかと思いますけれども、それも建設資材や人件費の上昇もかかわっているのではないかなと思います。その対策についてはどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
それから、はまゆう大橋の利用状況は当初の計画の20％ということで、かなり低いのかなと思いますけれども、この建設に向けて国に提出した交通量計画はどのような試算で行われたのかと思います。実績が20％というのは、ちょっと低過ぎるような気がするもんですから、どのような試算のもとでこれが行われたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○芹澤技術管理課長
労務資材単価の動向への対策でございます。
我々が発注します工事の予定価格を算出します労務費につきましては、市場の動向を的確に反映したもので設計するという形となっております。刊行物の季刊の物価資料ですとか、委託している調査の動向を見ながら、資材については変動があったらその都度改定を行うとともに、労務費については国の変更の動向を見ながら対応していきたいと考えております。
○梨本道路保全課長
はまゆう大橋の建設当時の交通量の計画についてであります。
当時、算出に用いましたのが、平成７年度に実施をしました当時最新の交通量、あるいはパーソントリップ調査結果等をもとに算出しております。しかしながら、当時の見込みよりも経済成長その他大分社会情勢が異なっているということもございまして、計画と乖離した交通量となっているということでございます。
○小長井委員
建設資材や人件費の上昇ということについては、これから2020年の東京オリンピックの開催に向けて、さらに影響が出てくるんではないかなと考えます。したがいまして、何らかの対策を考えておかなければいけないんではないかなと考えますけれども、その辺のところをこれからどんなふうにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
それから、社会情勢の変化等ではまゆう大橋の交通量も減ったというようなことでございます。建設に向けた償還状況等も新聞にも書いてありましたけれども、年間の収入として、新聞によると年間5000万円程度の料金収入があるということでございました。この料金を得るための料金徴収業務等の管理費、こういうものにもかなり経費がかかるんではないかなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○芹澤技術管理課長
建設資材の動向につきましては、民間の取引実例をそのまま対応する形となりますので、資材の需要とバランスを見ながら、単価の状況を見ていくという形になろうかと思います。
○原田建設支援局長
東京オリンピックに向けての受給の逼迫から、現在、国のほうでも公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正ですとか、建設業法の改正、そういったものによって対応を図るような形で法改正をするということで、今動いております。我々としてもそういったものを見ながら、逐次、適切に建設業界が足腰の強い形で仕事ができるような、そういった環境を整えるべく制度的にも工夫をしてまいるということで考えております。
○梨本道路保全課長
はまゆう大橋の収入と経費の関係でございます。
小長井委員御指摘のとおり、昨年度は料金収入が約5000万円強ございました。数年間を比較しますと、花博のころ、それから平成21年度に開催されましたモザイカルチャーのときはもう少し収入が多かったんでありますけれども、そのほかの期間を見ますとおおむね5000万円前後ということになっております。
そして、それにかかわる経費でございますけれども、いわゆる料金徴収に係る委託費、それからその他引当金、その他もろもろの経費がございます。それらを引いた形であっても、いわゆる料金収入で賄えているという状況にございます。
○村松道路局長
今の料金収入の関係でございますが、もう少し明確にさせていただきます。
管理費と借入利息については賄っておりまして、借入金も一部返済しているという状況でございます。
○小長井委員
東京オリンピックの開催に向けて、ますます資材の高騰とか人件費の上昇というのはあるんじゃないかと思います。その対策として、なかなか説得していただけるようなお答えがなかったように思うんですけれども、これからそういった状況が続くということなものですから、今お答えいただいたように、資材の状況等をしっかり見ていただいて適切に対応していただくようにお願いしておきたいと思います。
それから、はまゆう大橋については、管理費、借入利息、それから借入金の一部も支払うことができているということでございます。それほど大きな利益は出ていないんじゃないかなと思いますので、私はそれだったら20％の利用状況をさらに上げるために、なるべく早く無料にするというようなことも検討すべきじゃないかなと考えますけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○村松道路局長
現時点では、直ちに無料化するよりも、借入金の返済ができていますので、今のところは状況を見ているということでございます。それで、対策としまして、浜松地域有料道路連絡会というものがございまして、県、浜松市、道路公社の３者で情報交換や利用促進に係る意見交換を現在行っております。短期的には、浜名湖花博で積極的な利用促進を図っていきたいと思っております。
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