本会議会議録
質問文書
平成28年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
それでは、文化・観光部概要から３点ほど質問させていただきます。
まず、10ページですけれども、小学校、幼稚園、保育所等で開催される人づくり地域懇談会ですけれども、子供たちのしつけとか子育てに係る課題ということでどんなことが話し合いの俎上にのるのかにつきましてお伺いをいたします。そして課題解決ということで助言等をしているということでございますけれども、どんなことを助言されているのかお聞きをいたします。
次に、11ページでございますけれども、留学生支援の推進で県内大学生の海外への留学促進とありますけれども、県内大学生の海外留学の希望状況をお聞きいたします。そして海外から反対に県内にも留学生が来ていると思うんですけれども、海外からの留学生の留学の目的はどういうことが多いのか、そして卒業後この海外から来た留学生は目的に沿った希望どおりの就業等をできているのかについてお伺いをいたします。
３点目ですけれども、17ページでございます。
多様な交流の拡大と深化ということで、広域交流と連携の促進ということがありますけれども、富士箱根伊豆国立公園がことしちょうど指定から80周年になったわけではありますけれども、当然ながらこの富士箱根伊豆国立公園は静岡県、神奈川県、山梨県の３県にまたがってあるわけでありまして、聞いていないですけど記念事業なんかもあるのかなと思います。この３県が連携して行っている観光振興に係る取り組みあるいは計画されている事業があるのかについてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○櫻井総合教育課長
私からは地域懇談会について御答弁させていただきます。
私どもの課では各市町に100人ほどの人づくり推進員を配置いたしまして、各地域の地域懇談会の講師として派遣しております。地域懇談会は、子育ての先輩としての人づくり推進員がお母さん方にアドバイスをするといった趣でございます。最近のテーマといたしましては、叱り方と褒め方、食育、インターネットやスマートフォンとのつき合い方といったものを取り上げておりまして、これは主催者側の幼稚園や小学校と事前に人づくり推進員が打ち合わせをしてそれぞれテーマを決めている状況でございます。このほか静岡県の人づくりハンドブックをつくりまして本県が進める有徳の人づくりについてお話をいただいたり、家庭における人づくりとして子供に身につけさせたいこと――挨拶をしようとか、規則正しい生活リズムを身につけようといった基本的なことを新しいお母さん方にお話をしている状況でございます。
○木大学課長
県内大学生の海外留学についてお答えいたします。
県内大学の学生で海外留学をした学生は、平成26年度は579人です。推移でございますが、平成21年度では335人、その後387人、583人、620人、平成25年度は少し多くて861人という数字でございます。平成25年度から26年度について若干減少したのは、円安とか海外情勢等が影響したんじゃないかと大学では言っています。最近の学生は外に向かってチャレンジをしない学生が多いものですから、国でもトビタテ！留学ＪＡＰＡＮとかいろんなことで留学支援をしています。県としましても昨年度は応援フェアということで、大使館等に集まってもらい学生に留学の情報を提供したりして学生の海外留学を促進しているところでございます。
２点目の海外からの留学生の留学目的でございますが、平成26年度に県内の外国人留学生を対象に調査を行いました。そのときに来ていた学生が答えた留学目的を多い順に言いますと、国際的な経験を積んで国際的な人脈をつくる、就職に役立つ技能や知識を身につける、外国語の学習をする、国際的な考え方を身につける、他国の文化に接するという答えになっております。ちなみにこれは平成26年度の調査ですが平成21年度にも同じような調査をやっておりまして、少し変わったところでは日本へなぜ留学したかと聞いたときに、日本で就職したいと答えたウエートが少し減ってきていると。母国で就職することがふえている状況がございます。
卒業後の進路でございますけれども、平成27年３月に県内の大学と高等教育機関を卒業した331名のうち国内に就職しているのは107名で32.3％、進学している方もございますので進学者を含めますと国内には57.1％が残っているという数字が出ております。なかなか希望等ということでございますけれども、御承知のとおり日本は外国の方が留学から就職するときにビザとか非常にハードルが高いところがございます。その辺については大学コンソーシアムの中に留学生支援の実施委員会等をつくっておりまして、その中に県の行政書士会も入っていただいて申請の書き方の相談に乗るとかそういった事業を進めているところでございます。
○関観光振興課長
観光振興に係ります３県の連携の状況、富士山と伊豆を結ぶ観光振興施策につきましてお答えさせていただきます。
富士箱根伊豆国際観光テーマ地区は平成10年に発足いたしまして、神奈川県、山梨県、静岡県が連携し３県の33市町が入っております組織でございます。外国人観光客の誘致促進事業を展開しております。昨年度はタイやマレーシア、インドネシアへの観光展やファムトリップ、そして中国メディアを招聘いたしました情報発信と誘客に取り組んでおります。今年度につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れまして米国市場を対象に事業を行う予定でございます。
また昨年の山静神サミットにおきまして国道138号、そして未病をテーマといたしました観光振興につきまして提案がございましたので、これにつきましてツールの作成であるとか、あるいは情報発信につきまして今現在、事業内容を３県で詰めているところでございます。
また、富士山と伊豆を結ぶ観光振興施策でございますが、世界遺産やジオパークなどの世界クラスの資源を効果的につなぎ合わせましたコースの提案、そして富士山周辺でのアクティビティや伊豆の温泉などの組み合わせをしました滞在プランをつくりまして海外エージェントへの提案やメディアへの情報発信を行っております。
なお、環境省が７月中をめどに全国32カ所の国立公園の中から５カ所程度の選定を進めております外国人観光客誘致のための国立公園満喫プロジェクトのモデル事案の採択に向けまして３県そして関係部局とともに調整を行っているところでございます。
○池谷委員
１点再質問をいたします。
県内の大学生の留学が579人という話がありましたけど、これは当然ながらまたこちらに帰ってくるということでしょうか。海外留学をして就職にはどんな影響があるかわかりますか。
○木大学課長
留学生は語学研修とか友好協定校へ行った、そういったことで基本的に帰ってくる留学生であります。就職については先ほど県内の日本の学生が海外になかなか行きづらい理由に、行くと１年間おくれるとか、就職に不利になるとかと若干あると聞いています。しかし海外で培ったいろんな経験を生かす道もあると思いますので、これから学生がどんどんチャレンジするように支援をしていきたいと思っております。
○池谷委員
次の質問に入ります。
文化観光委員会説明資料でもやはり３点ほどお聞きいたします。
13ページに総合教育会議の開催ということでありますけれども、県の状況はわかるんですが、市町においても同じような制度改革によって総合教育会議が設置されていると思うんですけれども、市町におきましてはどんなテーマで会議が開催されてこの総合教育会議設置の効果が上がっていると捉えているのか、わかる範囲で結構でございますけれどもお答えをいただきたいと思います。
また、ここに地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会ということで、県ではこういう委員会を設置して相乗効果みたいな形で設置されているわけでございますけれども、市町にもこのような会議が設置されているのかをお聞きいたします。
次に、25ページでございますけれども、東京オリンピック等々のインバウンドへの取り組みの中で台湾ゴルフ・ファムというのは山梨県との連携事業ですけれども、どのようなものか教えていただきたいと思います。
そしてもう１点は、31ページですけれども、これも何人かの委員から質問がありましたけれども、富士山静岡空港の運営体制の構築ということでございまして、この富士山静岡空港は設立当初1000億円を超える投資等予算投入があったと思います。もちろん一般財源もあるし、補助金もあると思うんですが、起債もかなり大きいと思うわけでございます。また借地料は把握していませんが、あるのかなと思いますけれども、これら資本的な支出は年度どのぐらいあるのかをお聞きをしたいと思います。
それで、この運営権の契約をするとそちらは何か全然関係ない話になるような気がするんですけれども、そうしますと県はずっとこの必要な経費、こういう資本的な陰に隠れた経費は毎年払っていくわけですよね。そういうことを勘案すると今回の運営権の設定についても契約料というのは、当初契約もそうですし、運営をしていって年度で幾らかもらうとかそういうことも考えてもいいんじゃないかと思うんですが、そこら辺の考え方をお聞きいたします。
○櫻井総合教育課長
総合教育課から２点答弁させていただきます。
説明資料13ページの３(1)でございますけれども、昨年度の総合教育会議の成果として有徳の人づくり大綱の策定と書いてございます。実は総合教育会議は都道府県だけではなくて市町村にも設置されておりまして、この大綱も都道府県と市町村それぞれが策定することとなっております。したがいまして各市町村におきましては、この大綱の策定について市長、町長と教育委員会が協議をなさっているのが１点ございます。このほか各市町の地域に応じてそれぞれテーマを設けて協議をされておりまして、私どもの調べによりますと、例えば学校再編について協議をしたりとか、あと少子化への対応、逆に教員の多忙化への対応、御殿場市はＩＣＴ教育についてなどと総合教育会議でテーマを持って協議されているということでございます。
この総合教育会議の設置の効果でございますが、具体的な効果までは把握していないんですが、本県について言えば知事と教育委員会が定期的に話し合いを行うことで良好な意思の疎通が図られるようになって、総合教育会議で合意された事項が事業化されるなど本県教育の振興に貢献していると考えます。各市町においても同様に予算の編成権や条例の提案権を持つ市長、町長と教育委員会が公の場で協議をすることによって各地域の教育に関する課題を共有したり、あるいは課題の解決に向けて大きな方針を設けたりすることができていると思いますので、教育施策を円滑に推進する上でよい環境が整ったと考えております。
もう１点、実践委員会――有識者会議でございますが、県内におきましては昨年度本県と同様の有識者会議を沼津市、藤枝市、吉田町の３団体が設けてくださいました。幅広く有識者の方から教育に関する意見を伺いたいという趣旨だと伺っております。このうち沼津市と吉田町は今年度も有識者会議を設置して御意見を伺うと聞いております。
○関観光振興課長
台湾ゴルフ・ファムにつきましてお答えいたします。
山梨県との連携ということで、台湾のゴルフツアーを取り扱っておりますエージェントやメディアを招聘いたしまして県内のゴルフ場そして観光資源の視察を行っていただきまして商品造成を促すための事業でございます。特に山梨県との連携ということで、富士山の見えるゴルフ場で人気のあるようなところを見ていただいて静岡県の魅力を感じていただきたいと思っております。またこの視察コースを設定するに当たりましては、選定するゴルフ場の御紹介においても県のゴルフ場協会と連携いたしまして選定をさせていただいているところを申し添えます。
○板垣空港政策課長
９番委員から、設立当初に整備等で１千数百億円の費用がかかっているはずだが、各年度どのくらいの支出がこれに対してあるのか――償還ということだと捉えさせていただきましたけれども、平成25年度、26年度におけます起債の償還、元利ともに償還で11億8000万円余という金額を返済しているところでございます。運営権制度につきましては空港の施設に対する設置者で所有者については県で変わりがございませんので、ここについては所有者である県が間違いないように返済していくのかなと思います。
一方で、運営権制度導入に当たりましては、事業者、運営権者から運営権を設定する対価としましていわゆる運営権対価をいただくことも考えておりまして、こちらについては県が実施方針とか募集要項の中で最低提案価格を提示いたしまして、公募に手を挙げていただく事業者、グループもあるんでしょうけれども、その皆様から提案という形で金額を提示していただく形になります。仙台空港におきましては、最低提案価格についてはゼロ円以上ということで設定がされまして、22億円という運営権対価が示されたということでございますので、こちらについては提案の中で決まってくるのかなと思っております。
また、一方で、昨年６年目にして経済波及効果を算出したところでは、昨年は312億円を超える生産誘発効果があったということで、開港６年まででトータルしますと1400億円近い誘発効果があったということでございます。投入した金額ということもありますけれどもこれは社会資本でございますので、それに伴う経済波及効果もあったことを申し添えさせていただきます。
○池谷委員
１点再質問します。
ゴルフの関係ですけど、特に私のいる御殿場市、小山町は国内でも最もゴルフ場が多い地域でございまして、海外からどのぐらいの外国人のお客が来ているのかはわかりませんけれども、いずれにいたしましても海外から御殿場プレミアム・アウトレットにもいっぱい来ていますので、ゴルフにもたくさん来てくれればいいのかなという気がするんですが、例えばゴルフ場協会があるかと思いますけれども、ゴルフ場協会と話をして富士山を見るというのも誘客の大きな柱であるとは思いますけれども、例えばプレイフィーを少し安くするとか、ふるさと納税じゃないですけど何かお土産を地域であげるとか、そんなことを考えてもいいのかなという気もするんですが、海外からのゴルフ客の増加策というのは県で何か考えておられるのかどうかお聞きをいたします。県といいますかゴルフ場協会ですか、そういうところと話し合いをされているのかお聞きをします。
○関観光振興課長
海外からのゴルフ客の誘客に向けましては、今回のようなファムトリップやメディア、そういった情報発信を行うとともに県内のゴルフ場の方々の受け入れを拡大していただく必要がございます。このため昨年はゴルフ場協会と連携いたしまして、ゴルフツーリズム・インバウンドセミナーを開催させていただきました。こちらのほうでは県内のゴルフ場、そして県内の宿泊観光施設とも合同でやらせていただきまして約70名の御参加をいただいております。また海外からのゴルフ客の誘客に詳しいベネット・ギャロウエイ氏を観光振興アドバイザーとして登録をさせていただきまして、県内のゴルフ場等がインバウンド推進のための勉強会、あるいは検討会を行う際の講師として派遣する体制をとらせていただいております。さらに県のゴルフ場協会では、今年度静岡県ゴルフツーリズム推進部会を協会内に設置していただきまして、会員のインバウンド受け入れ体制を促進することとして県とも連携していただけるふうにしております。９番委員の御提案のようなゴルフフィーあるいはノベルティーの提供といった具体的なものにつきましてはまだ形になっておりませんけれども、それぞれのゴルフ場の会員、そして我々とともにどういった形で受け入れ体制を整備していくかを引き続き進めていきたいと思います。
○池谷委員
それでは、所管事務調査ということで４点ほどお聞きをいたします。
まず、新聞で読んだんですけど、知事から県立美術館とかふじのくに地球環境史ミュージアム、富士山世界遺産センターについては、県立大学の附属機関として職員を大学職員とするような発表があったようですけれども、その趣旨についてお聞きをいたします。
次に、スポーツ施設未来開拓会議ができまして、スポーツを産業で捉えていくということでございますけれども、この公共運動施設整備、スポーツ施設につきましては、産業振興という捉えの前に基本的に県民の皆様の生涯スポーツの振興とか健康増進、またスポーツを見て応援していくことによって健全な精神を醸成するとか意識高揚を図る側面もあると思うんです。そういう捉えからいってもやはり今、特に市町は箱物をつくるのが大変厳しい状況が続いているんですけれども、スポーツ施設建設については重要な施設ということで皆さんでもう１回再考してつくっていくような、もちろん財政的な話はあるんですけれども、基本的にはそういうこともしっかりと考えながら対応していかなければならないんじゃないかなと思いますけれども、県としての所感を伺います。
次に、これも報道であったんですけれども、ＪＲ東海と県が連携して首都圏や関西からの公共交通を利用した誘客に力を入れていくという報道がありました。これはＪＲ東海と県ですけれども、県の東部、特にＪＲ御殿場線からもっと富士山周辺から東京寄りにつきましては、ＪＲ東日本とか小田急電鉄との連携も非常に重要だと思うんです。その点について県はどのような考えを持っているのか、あるいは実際に連携しているのかにつきましてお聞きをいたします。
最後に、インバウンドの話ですけれども、富士山静岡空港だけじゃなくて成田空港とか羽田空港、あるいは中部国際空港を利用して来る外国人も多いんじゃないかと思いますけれども、空港別の本県来訪者の数字は把握しているんでしょうかお聞きをいたします。
○石垣文化局長
ふじのくに地球環境史ミュージアムや富士山世界遺産センター等を県立大学の附属機関として、また大学職員とすることに関しては以前知事が定例記者会見で発表した項目です。趣旨といたしましては、博物館などで働く研究者は研究もさることながら教育の現場にその知見を戻していく必要があるということです。例えば恒常的に大学院のゼミを持つなど研究と教育を両立させることであります。また組織的にも学問を行政の下に置くことがないよう行政は学問、文化に奉仕する姿勢で臨みましょうということです。課題といたしましては、ミュージアム等の研究内容は県立大学には関連する学部、学科または研究科がないことがあります。また研究員の職員としての身分の取り扱いが挙げられます。現在研究員の意向を確認し、勤務体制を初め研究環境の整備について他県や類似施設の課題を含め現況を調査した上で研究体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
○都築スポーツ振興課長
県、市町のスポーツ施設建設促進についてお答えいたします。
生涯スポーツの振興のため、９番委員御指摘のとおり地域のスポーツ施設の充実が必要だと思います。しかしながら新たな施設整備となりますと巨額の建設資金が必要となりますし、その後の毎年のランニングコストも一定額以上必要となり県または市町の財政運営にも大きな影響を及ぼすことにもなります。このため建設に当たりましては、国際大会の開催の誘致などの効果はさることながらその後の地域活性化との連携も含めた施設の利活用方法等も十分に見きわめた上で対応しなければならないと考えております。施設を建設し運営するには巨額の資金が必要となります。その恩恵を享受する県、市町、民間事業者等の関係者で施設のあり方や役割分担等について十分に合意形成を図った上で慎重に進めていくべきものと考えております。
○関観光振興課長
ＪＲ東日本や小田急電鉄との連携についてと空港別の来県者の把握の２点についてお答えをさせていただきます。
まず、ＪＲ東日本や小田急電鉄等との連携につきましてでございますけれども、今月ＪＲ東日本が運行開始いたしました伊豆クレイルなどを東京で行いました大商談会のセミナーで紹介いたしまして旅行商品の造成の提案を行っております。また従来より「踊り子号」、伊豆急、そして伊豆箱根鉄道等を利用いたしました伊豆半島周遊プランの提案でございますとか、あるいは東京発着のＪＲ東海バス、あるいはＪＲと伊豆急のセットフリーパスなどを利用したモデルコースをつくりまして商談会等で御紹介させていただいているところでございます。
あと、空港別の来県者数の把握でございますが、富士山静岡空港利用者数は空港利用促進課で発表していると思いますが、平成27年度の外国人出入国者数が33万4554人となっております。また富士山静岡空港以外の本県への来県者数につきましては、実数はカウントをされておりませんけれども日本政府観光局が行っております訪問率調査がございまして、この調査を国内主要な18空港、港も含めました国際線のターミナルの搭乗ロビーにて年４回聞き取り調査をしたものから算出している訪問率でございます。これを使いましてそれぞれの空港の港別出国者数から推計をいたしますと、羽田空港につきましては13万4042名、成田空港につきましては32万9333名という数字がカウントされることになります。
○池谷委員
最後に、東京あたりですと、外国人に対応するホテル、旅館が足りないと。そこで民泊という問題も出てきているんじゃないかと思いますけど、県内では充足しているんでしょうかお聞きをいたします。
○滝浪観光交流局長
県内のホテル、旅館の客室稼働率は54.9％で全国23位でございます。宿泊者の需要に対しては現在50％超えということで対応しているんですけれども、今後東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えたときに十分な余裕があるかどうか、この辺はまた検討していかないといけない状況でございます。
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