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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
それでは、分割質問で何点かにわたって質問させていただきます。
委員会説明資料の21ページから質問させていただきます。
産業成長戦略の推進ということで、新年度につきましては産業戦略推進センター――仮称――をつくりまして、成長が見込まれる地域企業を選定し集中的に支援をしていくということです。中でもアドバイザリーボードという目きき委員会的な役割という御説明がございますけれども、こうしたものを設けながら産業の成長を促していくという取り組みだそうでございます。
資料を見ただけでは具体的なことがわかりませんので、こちらにつきまして、具体的にこの対象となる成長が見込まれる地域企業とはいかなるものか、どのような業種ですとか、規模的なものをどの程度ということで、何社ぐらいを想定して、どういった具体的な支援をされていくつもりかを伺いたいと思います。
また、この静岡県の産業成長戦略会議につきましては、昨年５回行われまして取りまとめをしていただきました。資料等もいただきながら見させていただいているところではございますけれども、新年度、今後の産業成長戦略会議につきましては、どのような役割でどういうスケジュールで行っていくのかを教えていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料の33ページに飛びますけれども、新成長戦略研究の取り組み状況ということで御説明がございました。
昨年は、この中から出てきたイチゴの「きらぴ香」なども試食させていただきましたけれども、こうした研究の取り組みは重要な政策課題に対応した研究を行っているということで、34ページの３を見させていただきますと、４項目にわたって研究課題が記されております。
そもそもですけれども、研究テーマというのはどのように決められているのか。また研究した成果はどのように検証されているのかを教えていただきたいと思います。
また、先ほど触れた４項目を読ませていただいていますけれども、非常に興味深い研究内容がございます。
中でも、一番上に食の都しずおかの微生物を用いた新しい発酵食品ビジネスの創出とございます。これにつきましては中核研究機関が他の研究と違っていまして、５つの研究所が総合的に研究されるということでありますけれども、こちらの研究の狙いや期待される効果、このあたりにつきまして少し御説明をいただきたいと思います。以上、お願いいたします。
○杉本管理局参事
まず、産業成長戦略の推進について、仮称ではございますけれども産業戦略推進センターにおけるアドバイザリーボードに関しましてお答えいたします。
まず、どのような支援をしていくかというところを先にお答えさせていただきますが、アドバイザリーボードにおきましては、国内外で戦えるすぐれた製品や技術を持っている有望企業を見定めて支援すべき企業を選定した上で、成長を目指す企業が持つシーズなどに応じた戦略的な支援方策を検討し、設備投資を促進するための新たな利子補給制度であるとか、国の関係機関と連携した共同研究助成などの支援策を含めて、集中的に支援をしてまいりたいと考えております。
このため、選定する企業につきましては業種に限定することなく考えておりますが、例えば光技術を初めとした成長が期待される分野に積極的に事業展開をしていく中堅企業等を想定しております。
また、どの程度選定するかという御質問でございますけれども、これらの地域企業につきましては、今後本県の経済の牽引役となっていただくことから、なるべく多くの企業を目ききしていただきまして集中的に支援してまいりたいと考えております。
次に、来年度の産業成長戦略会議についてでございます。
産業成長戦略会議につきましては、さきの２月に取りまとめました本県独自の産業成長戦略の取り組みを検証しまして、さらに必要な施策等を官民一体となって取り組んでいく必要があるということから、来年度におきましても引き続き開催していくことについて前回の産業成長戦略会議において合意したところでございます。
このため、具体的には第１回目を今年の９月から10月ころに行いまして、仮称でありますけれども産業戦略推進センターの取り組みなどのことを検証いたしましたり、今回取りまとめました各戦略につきましても進捗状況の検証を行っていくことを考えております。
これらとともに、次世代産業につきましても、研究開発分野など今後本県の産業を元気づける施策等を検討してまいりたいと思っております。
また、第２回目につきましては来年の２月から３月ごろを予定しております。以上です。
○櫻井研究調整課長
まず、新成長戦略研究のテーマ決定と効果の検証について御答弁申し上げます。
新成長戦略研究は、総合計画に掲げられました政策目標の実現に技術面から貢献するため、各研究所が企業、大学等と連携して取り組む大型研究でございます。このため研究テーマにつきましては県庁の事業担当課と研究所が合同で提案し、外部有識者による専門的な評価を経ました後に、経済産業部長を議長とする試験研究調整会議が採択する課題を決定しております。
また、研究成果の検証についてでございますが、新成長戦略研究におきましては、外部評価の徹底によって研究成果の速やかな普及を目指すこととしておりまして、有識者による外部評価委員会が研究の採択時、研究の途中、研究の終了時にそれぞれ研究が効果的、効率的に行われているかを厳しく評価しております。
さらに、研究終了後３カ年は毎年外部評価委員会が追跡調査を行いまして、得られました研究成果が県内産業の振興等にどのように貢献しているかを検証しております。
次に、平成27年度から開始いたします食の都しずおかの微生物を用いた新しい発酵食品ビジネスの創出についてお答えいたします。
この研究で開発を行います発酵食品とは、酵母や乳酸菌といった微生物を活用した酒、ビール、熟成肉、ヨーグルトといった食品を指します。本県における発酵食品の製造は、全国的に評価の高い吟醸酒を初めとしまして一定規模を有しております。そして、県内の醸造、発酵食品企業からは市場の開拓や競争力の強化のため、地域資源を生かしたオリジナル食品の開発についての御要望をいただいております。
このため来年度、県の研究所として新しい発酵食品の開発に取り組むことといたしました。
先ほどもお話ししましたとおり、発酵食品の分野は多岐にわたっておりまして、このため農林、畜産、水産の各研究所が参加するほか、日本酒の静岡酵母の開発で実績のございます工業技術研究所、さらに有用な微生物の分析を行うため環境衛生科学研究所も参画いたします。
今回の研究では、３年間で県内の酵母や乳酸菌を採取し、採取したものの中から香りの発揚効果等が高い有用な酵母等を選抜し、この酵母を用いたスパークリング日本酒、地ビール、しょうゆ、熟成牛肉、熟成魚肉といった商品の開発を目指してまいります。
さらに、今回分析しました酵母や乳酸菌をライブラリー化しまして、これらを企業に使っていただくことで民間独自の商品開発も支援していきたいと考えております。以上でございます。
○山本委員
ありがとうございました。
産業戦略推進センターにつきましては、今後いろいろな成長が見込まれる地域企業を探していく中で、いろいろな技術等が出てくればこれを支援していくということであろうかと思います。
再質問させていただきますけれども、既に候補となるような企業が何社かでもあるのかなと感じておりますので、どの程度見込まれているのかがもしわかれば教えていただきたいと思います。
また、全体的なことにはなりますけれども、今回の産業成長戦略という流れの中では、やはりものづくりであるとか、生産の企業ということをかなり重点において取り組まれているような印象を受けております。当然、それは重要なことでありますので、そこから新しい産業が生まれてくる、また期待ができる産業を育てていくというところになろうかと思います。
ただ、やはり今後の地域経済を全体として考えていったときに、ものづくりがあり、またそれを売る農商工業、水産も入って連携していくという流れがあるわけです。今、いろいろな経済紙や雑誌等を見させていただいておりますと、今後出てくるであろうオープンデータであるとか、ビッグデータであるとか、公の機関からおりてくる情報等が民間の私たちや企業にも手に入るようになります。
今、社会的な課題になっている部分がいろいろな形で見えてきたときに、新しいソーシャルビジネス、あるいはＮＰＯ、見させていただく中ではＮＰＯという言葉は全く出てこないわけですけれども、やはり欧米を見ていきますとＮＰＯがかなり地域経済や社会の中の大きな役割を担っています。あるいはソーシャルビジネスというものが、地域経済の中で大変大きな担い手というか、重要なファクターになっているという流れの中では、やはり静岡県においても、そうした新たな経済のファクターになり得るＮＰＯであるとか、ソーシャルビジネスの育成というものは必要不可欠なのかなということを感じております。
先進の技術であったり新しいものを育てていくということもそうなんですけれども、そうした部分にもより目を向けて、これを静岡県の経済あるいは産業戦略の中の重要な位置づけとして認識していただいて、この戦略を構築していくべきではないのかなということを感じています。
本会議の一般質問の中でも販路開拓ということで、いろいろ多岐にわたって出てきていまして、この産業委員会の中でも販路開拓の悩みを抱えていらっしゃる中小企業が非常に多いということはたびたび出てきています。一般質問等の中でも、やはりＳＮＳを今後もっと活用していくべきではないかといったことが出ています。
先ほど言ったようなさまざまなデータ等を活用しながらということもありますけれども、やはりそうしたものが戦略化されていないというか、そうした点になっている技術を戦略の中で結びつけていったときに、さまざまな成長の期待がかかる企業や既存の中小企業に役立てていただけるという仕組みを官民一体となってつくっていく必要があるのかなと思います。
そうしたものを産業戦略推進センターのようなところで研究していただきたいという希望がございます。そうした部分につきまして、もし何か県の中でもそうした認識を持たれていたり、こういう取り組みを考えているということがあればお示しをいただきたいと思います。
○望月県理事（産業戦略担当）
まず、産業戦略推進センターが支援する企業の候補があるのかということですが、具体的な固有名詞は言えませんが、現在県内に従業員300人以上の事業所を持っている、いわゆる大企業は200社ぐらいあります。従業員100人以上でカウントしますと900事業所、600社ぐらいございます。今言ったのは製造業の関係、ものづくりの関係でございます。こういった企業の中で海外展開をしたいだとか新製品を開発したい、また国内においても販路開拓をしたいといった御要望を伺いながら企業を選定していきたいと考えております。また投資を考えていらっしゃるような企業も含みます。
産業戦略推進センターがどのようにかかわるのかは、かなり突っ込んで研究開発段階から販路開拓までフォローアップするような企業と、ここの部分だけちょっと助けてくれればいいよというような企業と、いろいろ程度の差があると思います。対象企業につきましてはアドバイザリーボードの皆さんと相談をしながら決めて、進めていきたいと考えております。
２点目のソーシャルビジネスなどの観点につきまして、本県においてもコミュニティービジネスの振興を三、四年前から一生懸命やっていまして、地域で課題があるわけです。困っている人がいる、困っていることがある。それを解決すれば必ずビジネスになるというかニーズがあるわけです。
ＮＰＯ法人がやっている例が多いんですが、やはりそれを継続的に維持していくような仕組みをちゃんとつくらないと、ずっと補助金で維持するということではやはりビジネスとして継続的にできません。会費をとったりだとか、いろいろな形でビジネスとして継続できるような支援のための人材育成だとか、そういったことについて取り組んできておりまして、そういった地域課題解決型のビジネスについて産業振興財団で補助をするだとか、そういったこともやってきております。
ＳＮＳ等の活用ということで、今回の産業成長戦略の中で楽天のシンガポールのネットを活用するだとか、遊休地情報をタブレット端末に入れるというような対応もしていますし、いずれにしてもそういった情報をいかに有効に活用していくかということです。ビッグデータの話もございました。
我々のほうとすると、例えばコネクターハブ的な企業については、そういったビッグデータなのか、あるいは個別の調査をやらなければいけないのかというところがあるんですが、こういった産業戦略推進センターの中でサポートする企業を選定する際に、その絞り込みの１つの条件としてコネクターハブ的な企業を重点的、優先的にサポートしていきたいという意向は当然あります。そういったことも含めて検討していきたいと考えております。以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
要望になりますけれども、やはりどちらかというと今の日本は、そうしたソーシャルビジネスとか、コミュニティービジネス、ＮＰＯというのはボランティア色が強いのですが、海外では就職先として希望されており、アメリカではＮＰＯがナンバーワンや上位ランクになっているとか、そういった流れがあると思います。これは産業とは若干違うかもしれませんけれども、そうした部分が地域経済の大きな役割になっていくという可能性と、育て方によっては雇用の場であったりとかさまざまな形で役立てて、社会のために貢献していくと思います。経済産業部の皆さんには、そうしたところも１つの経済を担っていくところだという認識を強めていただきたいと思います。
それともう１点、これも要望という形にさせていただきたいと思います。
委員会説明資料の21ページに、企業誘致、定着の推進ということで防災先進県としてのＰＲの強化や行政と企業との情報交換の促進とあります。これは川勝知事も答弁されていましたが、意味合いは、要は県内に企業を誘致する際に、やはり巨大地震であるとか原発等が企業が進出してくる際の障害になっている可能性があるので、防災先進県で取り組んでいるということを安心の一助にしていきたいという意味合いです。
それとは違う意味合いで、この防災先進県という流れの中で静岡県内は長い間、東海地震に備えてきたという経緯の中で、先進的な防災用品を開発研究、商品化している企業がたくさんあります。個々を見ていきますと、やはり非常にすぐれたものがたくさんあって、県西部でも一時、防災用品普及協会という企業の連合体がさまざまな形で行政や企業に認識していただきたいということで活動されていた経緯がありました。現在は地震防災センターで展示しているのみで、あとは展示会等があれば出展しているわけです。
やはり、防災先進県としてのＰＲ、こうした部分を言葉として掲げるのであれば、防災に携わっている企業の販売促進を促すのも産業振興の大きな役割だと思います。そうした企業の商品を買っていただきたいという流れの中で、防災用品というのはなかなか危機感が高まらないとニーズが湧いてこないということで、苦戦されているところもあります。
やはり、防災先進県であるがゆえに、そうした企業をサポートしていくという姿勢も必要かなと思います。ぜひとも、そうした観点からも県内の幅広い分野の企業にも目を向けていただきながら、最先端も大事ですけれども、そうしたところも検討していただきたいと思います。これも要望ですのでお願いしたいと思います。
続いてになりますけれども、委員会説明資料の57ページです。
先端企業育成プロジェクトの推進ということで、これも引き続き似たような形になりますけれども、高度な技術シーズを生かした革新的な技術開発、新商品開発を推進することで次世代産業の創出を促進するため、県と国の関係機関の間で協定を云々とあります。やはりこうした取り組みをしていただけるというのは非常にありがたいことだと思いますし期待するところでございます。
これを具体的に、どういう形のスキームで進めていくのか。
また、これを行うに当たっては、やはり企業と国との間で県の果たす役割というのは非常に大きいと思いますけれども、この部分での県の役割はどのようなものを担っていくのか教えていただきたいと思いますし、現時点でどのようなものを想定されているのか教えていただきたいと思います。
○北川商工業局技監
先端企業育成プロジェクトの事業スキームということでありますけれども、県と国の研究機関であります産業技術総合研究所――いわゆる産総研と、新エネルギー・産業技術総合開発機――いわゆるＮＥＤＯと、この３者の間で次世代産業の育成に関する協定を今年度３月中に締結いたします。
この協定に基づきまして、産総研が保有している高度な技術シーズを活用し、県内企業が行う製品開発を３者が連携して支援するといったスキームになります。
役割としましては、産総研には企業との共同研究、あるいは研究開発に対する助言、それからＮＥＤＯには研究戦略への助言、ＮＥＤＯが持っている助成制度の紹介などといった役割を分担していただきます。こういったことによりまして革新的な技術開発に取り組む県内企業を支援しまして、地域産業の活性化、次世代産業の創出につなげていきたいと考えております。
次に、県の役割と現在想定している案件であります。
県の役割としましては、成長産業分野において産総研と共同研究を行う県内企業を対象としまして、研究開発助成制度を来年度新設することを考えております。公募によりまして、産総研が持っている高度な技術を生かした製品開発を支援してまいります。
また、公募に際しましては、重点的に支援する成長産業分野を、先ほど出てきましたアドバイザリーボードの中で事前に選定していただきまして、産総研の技術や具体的な研究テーマを選定した後、それを地域企業に紹介するための産総研技術シーズ発表会なども県のほうで開催いたします。
さらに、産総研と共同研究を希望される企業に対しまして県のコーディネーターが産総研と連携してマッチングを進めまして、企業からの共同研究の提案につなげてまいります。来年度の共同研究の案件につきましては、２月に決定いたしました産業成長戦略の中で、今後市場拡大が期待できる光技術分野を目指していただいているところです。以上です。
○山本委員
ありがとうございました。
大いに期待しておりますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
１点つけ加えさせていただきますけれども、こうした事業というのは大いに期待させていただくんですが、やはり高度な技術を生かせる企業とか、先ほどのように成長が期待できるような企業というのは本当にごくわずかな部分で、多くの中小企業や、これから事業をやろうという意気込みに燃えている方々にとっては、やはりなかなかこういったチャンスが与えられないことが多いと思います。
こうした部分を伸ばしていくためには、やはり裾野の部分でこれから新しい産業を興そうとか技術を開発しようというようなベンチャー企業であるとか、あるいは若手の女性も含めた中での起業家をいかにふやしていくのかと、これがやはり人口減少対策にもつながるところであると思います。この議案を見させていただいても、予算の中には新事業創出支援事業費、未来型産業創出事業費等々があって、そうした底辺の底上げというか、産業を興してもらえる方々をふやしていくということで力を入れていただけると思います。
今、発売されている「フォーブス」という雑誌の中で、全国の都道府県の起業の全国ランキングが出ていまして、静岡県はたしか26位だったと思います。やはり、よくもなく悪くもなくという中途半端な順位です。やはり上位にある県の取り組みを見させていただきますと、ツタヤのお店の中にそういった起業を促すスタートアップカフェというかコーヒーショップがあって、そこで起業する方々の相談を受けています。非常にざっくばらんな環境の中で、これから事業を起こしたいよという人たちの相談を受け付けたり、援助、サポートしているという取り組みがあったり、市町が非常に積極的にそうしたものをさまざまな形で行っているというようなことも書かれておりました。
そういったものをぜひ、静岡県も力を入れていただいて、多くの起業家、ベンチャー企業の中から国と連携できるような最先端企業を１社でもふやしていただけるようにお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
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