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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成19年6月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 時久 議員
質疑・質問日:06/26/2007
会派名:公明党静岡県議団


○阿部(時)委員
 それでは私、3点ちょっと伺います。
 今、漁業高等学園のお話が出たもんですから、私もちょっと質問をしようと思って用意してたんですけども、大体こうだって今わかりました。それで私ちょっと伺いたいのは、18年度に卒業された方のいわゆる年齢構成。先ほど若干、中卒云々という話も出たんですけども、従来はいろいろあったかと思うんですけども、それとたしかここ全寮制ですかね。その辺で今の卒業された方の年齢構成もちょっと伺っておきたいものですからよろしくお願いします。

 それで、説明資料の12ページのしずおかブランドの魅力発信。
 私も本会議で静岡県の農林水産物のブランド化ということで質問させていただきまして、それに関連するわけですけども、今非常に国内外、産地間競争というのが非常に激しい。そして他県でもどんどん本県のいろんな農産物に対する追随をしてきている。そういったことを痛切に感じます。
 そういった中で今回、この説明の中に出てますけどもしずおか夢逸品市場、これが6月30日にオープンするっていうふうに出ているんですけども、こういった農産物のいわゆる魅力を発信する基地として、例えば他県を見ますと、東京にアンテナショップを設けてその県の魅力発信をそこでやっていると。そういったところが東京都内に30の道府県でアンテナショップが今設置されているようですけども、本県は観光案内の施設はあるわけですけども、こういったアンテナショップとして永続的に情報発信、農産物を発信する場、それがない。そういった状況で実はあるわけですけども、それが今回、しずおか夢逸品市場というものがこういった考えで6月30日からオープンされるのか、その辺まずちょっと伺っておきたいと思います。

 それで2点目ですけども、これちょうど私どもの選挙中だったんですけども、県の西部地域で4月と5月に農薬の問題が、パセリから検出されたということで、いわゆる残留基準値を超える農薬が検出されたと報道されてました。
 それでちょっと伺いたいのは、こういった農産物の安全のために農薬の適正使用、これについては県としてはどのような形で指導をされているのか。また、今回こういった問題の中で、未然に防ぐためにさらに県として何か取り組むお考えがあるのかどうか、その点を伺いたいと思います。

 それで3点目ですけども、浜松のウナギ、ウナギのいい季節ですが、このウナギの養殖、これが天然のシラスウナギに種苗を依存しているという現実。それとそういった中で、せんだっても浜松のある川で密漁して捕まったと。そういった高値に売れるようなことが今徐々に出ているような状況があります。そして、せんだって6月のEUでこの農漁業相理事会っていうんですかね。新聞記事が出てましたけども、ヨーロッパウナギの稚魚の漁獲量を60%減少させると。こういった大幅な規制をヨーロッパでもしていくという報道が出てました。これはヨーロッパウナギですね。さらにヨーロッパウナギがワシントン条約の――新聞の記事ですけども――条約附属書2の対象種となる。それによって今後、輸出国の許可書の発給が義務づけられると。そういった意味からいっても国際取引する中での規制がかかってくる。それと、東南アジアでは台湾が今回日本に対して、いわゆるニホンウナギの稚魚、これを輸出禁止にするという、こういったことが検討されているということで、恐らくことしの冬からもうスタートするだろうと出てます。
 それに対して本県として、こういった国際的な規制に対するこの動きを見て、まず県内の影響がどんなふうになっていくのか。それと浜松の水産のところではいろんな研究されてますけども、こういったさらなる取り組み、その辺ちょっと伺っておきたいと思います。
 以上、3点じゃなくて4点ですね、よろしくお願いします。

○牛島就業支援局長
 漁業高等学園の卒業生の年齢の部分でございます。
 具体的な年齢についての資料はちょっと手元にございませんが、修了生16名のうち高卒の方が7名、あと中卒が9名、こういうような形になってございます。

○小泉振興局長
 しずおか夢逸品市場についてお答えいたします。
 本県農林水産物の主要なマーケットでございます首都圏におきまして、アンテナショップのようなそういった施設を用いた情報発信も1つの有効な手段ではないかと思っております。ただ、他県がやっておりますように常設の施設を備えましてこれを管理運営していくとなりますと、相当な経費が必要になると見込まれます。このため現在、既存の量販店などの販売コーナーを活用いたしまして、継続的な県産品の魅力的な発信を考えておるわけでございます。
 具体的には、株式会社CSFSコーポレーションが運営いたしますキミサワ自由が丘奥沢店と共同いたしまして、このしずおか夢逸品市場を6月30日に開設することになっております。この市場は、野菜、鮮魚、肉類、水産加工品、こういったものを本県の食材を集めた専用のコーナーを確保するものでございまして、管理業務は店舗が行うということでございまして、他県のアンテナショップのように県が管理あるいは運営委託するようなことはございません。また、このしずおか夢逸品市場では、本県の食材の魅力を発信するほか、食材のテストマーケティングあるいは本県の観光も機会あるごとに発信をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。

○中田農業振興室長
 農薬の適正使用と防止対策についてお答えいたします。
 今回2件のパセリの農薬基準値の超過の事案が出たわけでございますけど、それを踏まえまして、県では適正使用について徹底を今、図っているところでございます。これまでにも生産者に対しましては、農薬容器に書かれている使用方法を守った散布とか使用履歴の記帳、そうして食品の安全性を担保するよう、たび重なる指導をしてきたところでございます。今回の残留基準の超過の発生を教訓にいたしまして、より本県の農産物の安全性を強化するために、この6月から8月に重点期間といたしまして、緊急の再発防止対策にJAグループと一体となって取り組んでいるところでございます。
 具体的には、すべての農協の生産部会単位に、農薬の適正使用のチェックシートによる緊急点検活動を今、行っております。
 2つ目には、農薬の飛散防止対策の緊急実施でございます。特に農薬飛散につきましては、作物同士の隣に防薬ネットを設置したり、あるいは飛散がピンポイントに当たるような低減のノズルを使ったり、あるいはハウス内においては極力複合的な作物の作付体系ではなく同じ作目を、単一作目を導入していくと、そういった方法で今、取り組みをしております。
 3つ目には、本県では特に今、直売所、JAグループを中心に県下各地に地産地消運動の一環として取り組みがされておりまして、非常に人気を博しているわけでございますけど、特にこの直売所に出されている生産者は高齢農業者とかあるいは女性の方とか小規模の農家もいらっしゃいますので、そういった方々に対して農薬の適正使用について徹底を今しているところでございます。
 県といたしましても農薬の適正のチラシ、緊急に作成いたしまして、15万部作成いたしました。これを今現在、県の農薬取締職員が各農林事務所に配置してございますので、県としましては3,000戸の戸別訪問を巡回しております。そのときにこの農薬を使用する皆様方へというチラシを持ちながら、防除器具の洗浄がどうなっているか、そうしたチェックをしたり、あるいは農薬の飛散対策は十分なされているかどうか、あるいは農薬の記帳はどうなってるか、農薬の保管がどうなってるか、そういった形で個別に農家を一戸一戸訪問しながら再発防止の取り組みをしております。
 本県の農産物がどこの産地よりも安全で安心なものを供給していくという使命のもとに、JAグループと一体となって生産者への指導を一層重点的に今取り組んでいるところでございます。以上でございます。

○坂水産業局長
 私からウナギの国際的な規制とその影響について御説明させていただきます。消費者への影響とそれから生産サイドへの影響と分けて御説明させていただきます。
 まず消費者の方でございますけども、日本人が消費しているウナギのうち、おおむね7割弱ぐらいは中国から輸入されているウナギでございます。ほとんどがウナギの生体ではなくてかば焼きの姿の加工品の姿で来ておりますが、そのうち何割か、ちょっと統計がないんで数字がわからないですけど、何割かはヨーロッパから中国がシラスウナギを仕入れて、それを中国の池で育てて輸入しているという形でございますので、これが規制を受けて減るということになりますと中国から日本に輸入されるかば焼きが減少するということで、単純に需要と供給の関係で考えますと、供給量が減るので価格は上昇するおそれがあるというのは1つ言えると思います。
 それから生産サイドの方でございますけれども、特に県内に限って申しますと、県内の養鰻業の方では中国あるいは台湾産のシラスウナギを直接池に入れているというやり方はしておりませんので、直ちに困るという直接的なダメージはないかと思うのですが、とはいえ全国的にはシラスウナギは間違いなく供給は減るので、そういう意味でシラスウナギの奪い合いが想定されると。となると委員御指摘のように、県外から静岡県産のシラスウナギをこっそりとりに行くという行為が出てくる可能性があるというふうに見受けられます。
 そういった観点で、じゃあ県の取り組みの方でございますけれども、まず1つは、今御説明しました密輸などの違法な行為の取り締まりはしっかりしていきたいというのが1つございます。それから先ほど御指摘ございました試験研究でございますけど、これについても現在、既に水産技術研究所の浜名湖分場の方で何とかウナギを集成的に、大量に卵をとってそれを人工的に増殖できないかという技術、今研究中となっております。
 あと、ついでにつけ加えさせていただきますと、県内養鰻関係の漁業協同組合が5つございますが、来るべくこの時代の変化の荒波に対応できるように2つに再編できるように、20年4月に再編の予定でございますが、今指導を進めているというのが現在の状況でございます。以上です。

○阿部(時)委員
 ありがとうございました。
 先ほど漁業高等学園の18年度の卒業者が中卒の方が9人、高卒が7人ということで伺いまして、全寮制ということで。実は私、昨年監査でちょっとお邪魔したんですけども、いろんな設備があって、そこに就学される方、非常に一生懸命やっておられる姿を拝見したわけですけども、確かに先ほどちょっとおっしゃってたんですけど、飯が食えなければという部分が一番あるんですけども、例えば他県に、いわゆる本県はある意味じゃこれ独特って言うのはおかしな話ですけども、いわゆる焼津水産はあるんだけども県としてこういった漁業高等学園を設けて就労支援するところは全国的にそうないわけですよね。それで、もう少し私は県外にも、こういった施設があると、全寮制ですから、できるだけそういったネットを使って就労の部分の、就労というか子供たちに――子供だけじゃないと思いますけども――呼びかける、もう少しそういった工夫をしっかりされた方がいいと思います。
 というのは、県内でこの指とまれで来たらやるという、何かそんな雰囲気があるんですね、正直言って。もっとやはりこの施設を活用するという部分で、もう少し私は積極的に取り組んでいただいて、やはり他県にない財産を持っているわけですからそれを有効に使うという部分では、本県だけのそういった就労の方じゃなくて、他県でもそういった就労をしようとする人がここへ来て学んで、そして全国に散っていくという、ぜひとももう一歩前に進んでいただきたいと思いますので、その辺、決意だけじゃございませんけども、しっかり応援もさせていただきたいと思いますけども、ぜひそういった姿勢の中で取り組んでいただきたいと思いますので、局長も何かお答えがありましたら若干私にお答えいただければと思いますのでよろしくお願いします。

 それと先ほど、ブランドの魅力発信ということでアンテナショップの件ですけども、せんだって、宮崎県のあの知事は非常に特異な存在で、そのアンテナショップがふだんより9倍か10倍近く売れたという、それによってその場面では非常に効果があったようなことを言ってました。だけど現実は、そのアンテナショップは非常に厳しい。全国的にもそれだけ、30道府県が持ってても現実は厳しいと。そういったやはり農産物に対する日本の消費っていう部分ですが、そういうものがもう国内ではなくて海外へどんどん広がっていくという、そういう意味からいけばアンテナショップは外に出していかなくちゃいけないんじゃないかなと思いますね。
 したがって海外の駐在、今回韓国もできたとかいろいろ出てます。できるだけ何かそういったところとの連携もとっていただいて、トップセールスで知事もされてます。またこの夏も台湾かどこかへ行かれるということですから、そういうことも含めてると思います、空港だけが問題じゃなくて。そういった取り組みで、やっぱり行政当局側もそういうところに何かちょっと連なっていく。そしてそこに、何ていうんですかね、知恵を出して一緒になってそれができるような取り組みも必要かなと思います。したがって、もう国内でアンテナショップやったってだめですね、逆に言えば、と思います。
 だからそういう意味では、ぜひとも外に目を向けた中でのこういった取り組みも必要ではないかなと思います。ですから本県の知事ももっとテレビを見てて、まあ、あの方と張り合う必要は何もないんですけども、実で張り合えばいいんですけども、そういった部分での取り組みもぜひともお願いしたいと思います。
 またその辺で今、海外ということはいきなり私が申し上げたものですから、若干部長さん、何かそういったところに知恵をお持ちであれば、少し前向きに何かお話がいただければちょっと御答弁いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 次に農薬の適正使用ということで、これは農薬が検出されたということで報道があって、私も新聞見たときにちょっとびっくりしたわけですね。身近で起きた、それでそれがパセリですから。日本料理屋へ行くとパセリがついてきますから、出荷関係でいけば地元に限る内容じゃなかったようですけども。これから要するに品質のいい物を出そう、出そうとする、そういう部分になってくると、やっぱりこの農薬というのはどうしても使う。それで恐らく適量以上に出荷の前に使ってしまうというか、それをうまくちゃんと落とさなかったという、そのあらわれだと思うんですよ。
 ですからやはり農産物の安全性というものは大事であるし、逆に出荷してちゃんと売れるようなものでなければいけないというそのジレンマもあると思うんです、実際は。その辺のよく指導ですね、JAの方との関係だと思いますけども、しっかり御指導もしていただいて、先ほどチェックシートもいろいろやるということですし、またチラシも配布するということで、これは徹底しかないと思うんですけども、これは出た農家、例えばこれ、ペナルティーなんかあるんですかね、こういったことが起きたときに。そこをちょっと教えてください。

 それと、ウナギの種苗の関係ですけども、これ、本県というか日本そのものが中国から7割、かば焼きになった状態で冷凍させて入荷されているということで、恐らくきのう食べたやつもそれかなと思うんですけども。中国が一番多いということで先々、逆に言えばウナギの消費が伸びていけば他国で、日本だけじゃなくて、そういった問題が多分出てくると思います。このシラスウナギの養殖の関係も含めて、あそこの試験場の先生、非常に頑張って、この間も案内というか研究結果をいただいて何とかここまで来たなっていう雰囲気がありますんで、絶対、物にしていただきたいなと思いますのでその点もよろしくお願いします。
 先ほどの2点、御答弁いただければと思います。

○杉山産業部長
 しずおかブランドの魅力発信の関係で御答弁申し上げたいと存じます。
 アンテナショップにつきましては、委員の方から不要だということのお話がございました。実は私も過日、東京の表参道のところへちょっと行きました。そこのところに、ちょっと県の名前は忘れましたけどもアンテナショップがあります。ただあそこに置いてあるのは、私ちょっと意味がわからなかったのは、あの辺に集まってくる人たちというのは首都圏の人というよりもよそから来てる人がほとんどなんです。そういったところでそういったショップを開いて意味があるのかって、そのとき実は感じたわけですけど、それは私の個人的な見解です。
 海外へのお話でございますけども、配付してあります資料の12ページに記載してございますけども、農林水産物の海外市場開拓というところで、東アジア市場での販売促進という記載がございます。そこで、香港とシンガポールと台湾の量販店におきましては、今回東京でやろうとしている夢逸品市場、これと同様に量販店に常設コーナーをもう既に設けてございます。そういった常設コーナーでの販売品目も今後ふえますように、これは努力しなきゃいけませんけども、そういったことで直接消費者に届くような格好での事業も今展開をしております。
 あわせまして、欧米へも目を向けるということで、ことしはハワイで静岡フェアの開催をするとか、あるいはアメリカ本土あるいはヨーロッパでの見本市にも試験的に出店をして、静岡の農産物のいい物をぜひ知ってもらおうと、こういうことで取り組みたいと思います。
 あわせまして、過日私、北海道へ観光と物産のキャンペーンに参りましたけれども、静岡空港が開港になれば、静岡のお茶を初めメロン、ミカン、こういったものを北海道の皆様あるいは九州の皆様にも食していただけるんじゃないかということで、そういったところも、従来首都圏に比べて手薄になっていたと思われるようなそういったところでの静岡の農林水産物のPRも、これも積極的に進めていきたい、こんなふうに思っています。以上でございます。

○牛島就業支援局長
 漁業高等学園でございます。
 ことしの入学生は3名で、残念ながら県外の人はいなかったと。ただ18年度――1年前は25名の入学のうち7名は県外の方でございます。どういうような形で県外に情報発信するかというのは、この18年度のときにどういったことをやったのかということも踏まえて、県内外問わずいろいろな方面に広報の周知はしていきたいというふうに考えております。

○中田農業振興室長
 パセリの農薬基準値のオーバーに対するペナルティーについてお答えいたします。
 今回の2つの事案につきましては、2つとも食品衛生法に基づく行政処分を受けております。具体的には当該出荷品の回収、出荷停止等、そういった命令が下されております。
 もう1つの農薬取締法の関係でございますけど、今現在、国とも協議しておりますけど、浜松の事例につきましては、農薬取締法の中に農薬の適正使用の項目がうたわれているわけでございますけど、その中に農薬使用者は違反して農薬を使用してはならないということがございまして、今回、県の西部農林事務所の農薬取締職員が立入検査したところ、使ってはいけない農薬を誤って使ってしまったと。ラベルをよく見てなかったと。そういった誤った使い方がされていることを確認しておりますので、農薬取締法に基づく改善措置命令、そういったものを今、国と協議しているところでございます。以上でございます。

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