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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
○吉川委員
それでは質問させていただきます。分割質問方式です。
その前に、若干私見と申しましょうか、意見等を申し上げておきたいと思います。
先ほど、６番委員からこのしずおかジョブステーション、シニア等人材バンクの質問がございました。確かに、建前では私はこれを了とします。確かに人手不足でございます。本当に各中小企業も社長とか経営者に聞きますと、人の問題で大変悩んでいます。ある社長が非常に悪い冗談を言ってました。民主党の時代はこんな人手不足じゃなかったと。もう一度民進党が政権をとってくれれば、人手不足が解消するのになんて話を、ある経営者が言っておりました。
それで、建前を了とするがというその内実なんですけれどもね、いわゆる中高年と申しましょうか、55歳以上、特に60歳を過ぎますと、いい意味でも悪い意味でも要領がいいんですね。雇う企業側の話ですよ。非常に要領がよくて、人間的にも非常にコンクリートされてきてまして、なかなか小回りがきかないんですね。融通がきかない。
だから、私はそのあたりを考えると必ずしも企業側って、あんまり中高年は正直欲しくないんですね。人手不足だからいたし方なく雇っているところが現状なんですね。確かに、我が国の今後の経済発展を考えますと、中高年にも高齢者にもしっかりと、仕事を持っていただかなければならないのが我が国の経済状況だということはわかりますけれど、現実問題はなかなかそうじゃないんですね。皆さんも60歳過ぎて第２の人生、どこかへ就職したときに、必ず言われると思いますよ。あいつはあんまり融通がきかねえなって。
そういう点もちょっと頭の中に入れておいていただければと思います。先ほど、篠原経済産業部長から中国経済の話が出ました。中国の不動産バブルの話でございます。私ども、４月の下旬に中国事情調査団ということで、大連と上海と浙江省に行ってまいりました。そのときに感じたのは、やっぱあの国の経済は、今までの従来の経済学でははかり知れないということですね。
例えば、ケインズをもってきても、マルクスをもってきてもわからないと思います。と申しますのは、習近平がお札を刷れと言えば、どんどん刷っちゃうんですね。だから一時不動産バブルが大連のあたりにあったんですけれど、お札をどんどん刷って、お金がどんどんふえていくもんで、外国の不動産もどんどん買えるんですね。もちろんそこに為替の問題が出てくるわけなんですけれど、そういうこともちょっと我々の常識でははかり知れないところがあるなという思いを強くしました。
大連に行ったときの通訳、もちろん中国人でございます。彼が言うに、日本人はよく我々のマナーのことを問題にすると。我々のマナーが悪いとかね、非常に程度が低いって言うけれど、そうじゃないんだと、もともとマナーなんてないんだ。ないものをいい、悪いを論ずるなということなんですね。事ほどさようにですね、我々の常識では通用しないような中国の一面があるのではないかと思いました。
これはあくまでも私の思い、考えを申し述べさせていただいたわけです。
さて、質問なんですが、ＴＰＰの問題でございます。
本県の経済産業部も、ＴＰＰに向けた組織編成なり施策構築をしているのは今日の施策の状況だと思うんですね。ＴＰＰ交渉の大筋合意を契機として、ここに書いてある本県水産業に対する強化を図るためといったような、ＴＰＰを目前にしていろんな施策構築をしてるわけなんですが、ここに来て、皆さん御存じのとおり、アメリカの大統領選です。トランプは、アメリカはＴＰＰに入らないと発言しております。それを受けて、クリントンも同じようなことを言ってるんですね。もしアメリカが入らなかったらどうするか。これはもちろん国の政治的な判断がかかってくると思うんですが、ちょうど1920年の国際連盟にアメリカが入らなかったと、それとは若干違うんでしょうけれど、そういったようなことも考えられるんじゃないかと思いますので、私は国の方向も踏まえて、篠原経済産業部長、そのあたりをどのように捉えているのか。
○篠原経済産業部長
ＴＰＰの問題については、今３番委員から話がありましたように、アメリカについては非常に厳しい状況で、現在のオバマ大統領が退任前にしかけるかみたいな話があることは承知しておりますけれど、非常に厳しい。アメリカが入らない場合は、基本的に成立しないという状況になっていると承知しております。
一方、中国が中心となった自由貿易圏の話がございまして、その辺がまた政治的な問題が出てくるかなと。経済ばかりではなくて、そういう要素もあるんだと感じております。
日本としては、基本的に政府もそうですが、我々としてもＴＰＰで産業の構造改革をして、しっかり強い産業として関係国と連携して、それぞれの経済を強くしていく方針でやっていくことが必要だと考えます。
○吉川委員
確かに、ならば、イフ、もしもの世界ですから、ここで論じることはできないと思うんですが、ただアメリカが入らなければ、今やってることが全て水泡に帰してしまいますよね。その懸念は大いにある。特に、先日伊藤元重さんが経済の論説をしてましたけれど、今の様相がちょうど第二次世界大戦前夜に似てると。ブロック経済であるとか、モンロー主義といったようなですね。そういうことを非常に懸念しておりました。そういうことも大いにあり得るんじゃないかと。沖縄県の基地も問題にしている方々がいますけれど、むしろアメリカ側から日米軍事同盟を破棄すると言ってくることも大いに考えられないことじゃないということもあると思います。そこで、そんな質問をさせていただいたんですが、わかりました。
そうして次は、規制改革の質問をちょっとしたいんですが、農業振興、産業振興を含めて、いわゆる規制問題が振興に向けての歯どめになってることは皆さんも御存じ、その辺は行政の施策を進めていてわかると思うんです。競争性の中でのトップ構想、あと成長戦略の中にも盛り込まれている本県の内陸フロンティアといった形の中で、いかにこの規制に挑戦していくかということだと思うんです。
そこで、例えば委員会資料の15ページに小水力・バイオマス・温泉エネルギーの利用促進というのがあるんです。これ私ども富士宮市もそうなんですけれど、例えばバイオマス関係の７番、有限会社ひがしぐるまですか。豚のふん尿による小規模のバイオマス発電設備の導入とあるわけですね。これ富士宮市でも牛ふんを使っての発電設備をやろうとしてるんですね。
そのとき、牛ふんは御案内のとおり、朝霧高原ですので、あそこは調整区域ですよね。発電施設は、いわゆる農地に建てられるのかという問題が出てくるんですね。発電施設を建てれば、地目の問題ですね。工業か、重工業かといった形になってくる。その辺のエネルギーの地産地消を目指す上で、規制が非常に問題になってきているんですね。例えば、牛ふんで堆肥工場をつくる。堆肥工場が果たして農地に建てられるかという問題もありますよね。だから、その辺を推し進めていく上での土地計画法との整合性というか、それをどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
○黒田エネルギー政策課長
バイオマスを含めまして、さまざまなエネルギーの地産地消を進めているところでございますけれども、御指摘のように、さまざまな規制があります。
エネルギーの総合戦略の策定を今年度進めていますけれども、その中でも事業者の方々から意見をいただきながら、規制緩和が必要なところ、あるいは手続の簡素化も課題として検討してまいりたいと考えております。
それから、この補助金の審査の中では、許認可に関係する庁内関係課の課長にも審査に入っていただいて、実際１件１件に当たって、どういう手続が必要なのか、その辺も個々の案件で、審査といいながら、アドバイスも含めて行っているところでございます。可能な限りこういった地産エネルギー導入に向けて、丁寧な対応をしていきたいと考えております。
○吉川委員
土地では交通基盤部で、例えば身近なやつは経済産業部なんですけれど、そういう意味でも交通基盤部とも情報交換しながら、むしろエネルギーの地産地消に向けては、内陸フロンティアといった網をかぶせて規制に対応していくことが、そういった大胆な手法でやっていかなければこれらの事業は、立ち行かないと思います。その辺も含めて大いに検討していっていただければと思います。
○松永畜産振興課長
３番委員から御指摘のありました堆肥工場です。
農地に建てられるかという件でございますが、私どもは土地利用のサイドでございませんので、そちらのコメントはできませんが、農業サイドからの理解を説明したいと思います。
農地であっても、農業者がみずから使う堆肥の生産をする堆肥舎につきましては補助事業、制度資金等も使いまして、農地の上に堆肥舎を建てられるということでございます。ただ堆肥を販売していくことが主な堆肥工場となりますと、それが農業用施設かどうかは、土地利用サイドの判断になると考えてございます。
○吉川委員
農地は、白地と青地がありますね。農業振興地域――青地でもいいんですか。
○松永畜産振興課長
農振地域の農業地――青地でも農業用の施設であれば、用途変更しまして建築は可能であります。
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