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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
それでは、分割方式において質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、委員会説明資料の第140号議案についてお伺いします。
先ほど池谷くらし・環境部長から説明がありました県営住宅整備費ですけれども、6200万円の補正予算が繰越明許費として計上されています。入札不調が要因とされていますけれども、具体的にその辺の理由について詳しい説明をお伺いさせてください。
○早津公営住宅課長
今回の繰越明許費6200万円でございますが、全面的改善工事費と、民活事業の県営住宅今沢団地の建てかえに係る入居者の移転費に要する経費でございます。約230人分になります。
その理由としまして、まず全面的改善工事は、団地内で一遍外に出ていただく形になっています。そういう工事を昨年12月に入札をかけたところ、４件とも不調になりまして、再入札を２カ月おくれで行いました。その結果、工期が２カ月おくれたもので、完成時期も２カ月おくれる形になりまして、この工事については年度内に終わる予定で考えております。
今後、仮移転で団地内から出ている方、４団地ございますので、その方がまた団地に戻ってくるということで、工事が完成した後になりますものですから４月か５月の予定で入居者の方に御説明して対応しているところでございます。
もう１つ、県営住宅今沢団地ですが、今、設計しているところなんですが、入居者の方に御説明して、年度内は難しいということになりまして、移転先の関係もございますけれども、その関係で、４月か５月ぐらいをめどに移転するという話し合いをし、地元の方と調整しております。そういう移転に関する経費でございます。
○藤曲委員
今、移転費ということで、工事自体がおくれているということですけれども、住まれている方々にも十分に説明をしていただいて、おくれた分、生活のサイクルがやっぱり変わってくると思いますので、その辺は各状況を細かく説明して、理解していただけるようにお願いします。
この入札が不調に終わったということですけれども、公営住宅関係でこういったケースは今年度も幾つかありましたか。
○早津公営住宅課長
今、手元に資料がなくて済みませんが、たしか１件ございました。どうしても人手が足りないということで、資材高騰は少しおさまったんですが、人工の関係が理由で、見積もりと入札価格が合わない状況が起きている次第です。
○藤曲委員
企画くらし環境委員会ではないですけれども、いろいろな入札不調によって、さまざまな問題を引き起こしていますので、ぜひその辺のところ、十分に事業を精査していただいて、入札不調がないように事業を進めていただきたいと要望させていただきます。
２点目に、同じく委員会説明資料の５ページになります。
賀茂広域消費生活センターの設置についてです。
これは、９月の当委員会でも運営について幾つかお伺いさせていただきました。今度は議案として出てきているんですけれども、消費生活センターを県と市町が共同で設置することは全国的にも余り例がないとお伺いしたんですけれども、この手続を選択した理由についてお伺いします。
○山ｱ県民生活課長
全国でも共同で消費生活センターを設置している例は70ぐらいございますが、今回、賀茂地域の状況を考えたときに、例えば地方自治法によります一部事務組合の設立でやりますと、新たに法人を設立しなければならないということで、非常に手続が煩雑になるというデメリットがある。それから、そのほか事務委託という形式をとっている事例もありますが、その場合は、その前提として近隣に消費生活センターがある大きな市があって、そこに委託をするケースになりますので、今回、賀茂地域の場合はそういった核となる市町がないことを勘案して、県も入った形での機関等の共同設置の手法をとることが、一番最適ではないかと考えたところでございます。
○藤曲委員
委員会説明資料の６ページに、第170号議案の経営管理部所管の連携協約の締結についても参考でついていますけれども、この連携協約と共同設置にはどういった関連性があるのか、詳しく教えてください。
○山ｱ県民生活課長
委員会説明資料の６ページにございます連携協約は、昨年５月に地方自治法が改正されまして、新たに広域連携の取り組みを進めるために創設された制度で、関係する地方自治体が連携して事務を共同処理するに当たっての基本的な方針ですとか役割分担を示すものになります。これが第170号議案として経営管理部で提案されているものでございます。
この連携協約とは別に、その共同処理を行うに当たっての規約を定める必要がありますので、今回の賀茂地域の場合は、先ほど申し上げました機関等の共同設置の手法を用いるということで、それを規約として定めたものとしてお諮りしているのが第171号議案になっております。
○藤曲委員
これから消費生活センターを設置していくということなんですけれども、今回議案が通って、具体的にどういうタイムスケジュールになるのか教えてください。
○山ｱ県民生活課長
先週までに、賀茂６市町の議会におきまして、この連携協約と共同設置に関する議案が議決されておりまして、県におきましても、今回の議案を議決いただければ、来年早々にも連携協約の締結と、共同設置規約に基づく協定書を作成することになります。これらの手続にあわせまして、予定をしております５町への巡回相談ですとか、あるいはセンターを設置したことを地域の住民の皆様に広報するとか、あるいは今後の運営を行っていくに当たっての調整会議などの設置をあわせて検討していきまして、平成28年４月の業務開始に向けまして、万全を期していきたいと思っています。
○藤曲委員
賀茂地域もそうですし、伊豆半島もそうなんですけれども、大変高齢化が進んで、またお年寄りのひとり暮らしも非常にふえている状況です。振り込め詐欺の被害が他地域よりも非常に多いことで、消費生活センターの責任はすごく重くなってくると思いますし、共同設置をしたことで、私たちもＰＤＣＡじゃないですけれども、今までよりも経過がどのくらい、相談件数がどのくらいふえてきて、要は住民にとってプラスになっているか。また振り込め詐欺被害の件数が多い部分もあるので、被害がどれだけ減ったとか、消費生活センターを共同設置することによってその辺が数字としてもわかれば、それによってこの協約が生きてくると思います。その辺のところをしっかり、この後のＰＤＣＡを私たちにも評価できる形で表示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山ｱ県民生活課長
６番委員のおっしゃるとおり、消費生活センターをつくることが目的ではなくて、センターをつくったことを地域住民の皆様にどう評価していただくかということがありますし、このセンターの設置が他地域の１つのモデルになるといったこともありますので、今後の運営につきましては十分考慮して準備を進めていきたいと思っております。
○藤曲委員
熱海市も消費生活センターがないので、ぜひその辺も含めて、しっかりやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、委員会説明資料の12ページです。
耐震改修促進計画の中で、大規模建築物の耐震化の促進ということで、これは今、旅館関係とかホテル関係とかが対象になってきて、先ほど御説明があったように12月末までに報告がされるということです。その横に括弧で書いてありますが、公表時期は法で規定されていないことで、その公表時期がいつぐらいになるかが、対象になっている方々の心配にもなっています。
昨日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、そして静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合から要望が提出されたと伺っています。まだ全国の中では改修工事に対する補助制度が出ていないのは11県あって、静岡県の場合は当然出ているんですけれども、今すぐに公表に当たると、その分、それがじかに影響が及ぶところもあるということで、当然業界としても改修工事はしていかなきゃいけない。これは泊まられる方の安心・安全という意味では当然やるべきなんですけれども、その辺の猶予期間を求めたいという要望が出ています。その辺に関して、今、県としていつぐらいの時期の公表を検討しているのかお伺いします。
○長田建築安全推進課長
公表の時期をどのように考えているかについて、お答えいたします。
６番委員のおっしゃるように、昨日要望等もいただきまして、そのことについてですが、現在、県ではいつ公表するかまでは決定してございません。その理由は国等の会議の中でも耐震診断の結果の公表が大きな影響を及ぼすことを加味して、耐震診断の判定には誤りは許されないと。ついては行政庁による内容審査では、耐震診断を実施した技術者に聞き取りを行うなど丁寧で慎重な審査を行われるべきで、このために時間を要することは必要なことであるとおっしゃっております。また同じ会議の中で、同一圏域――隣の県だけでなく経済、観光、いろいろな圏という考え方があるかと思いますが――圏域の中で、隣接する行政庁間では、公表時期の差が営業上の競争環境に大きな影響を与える点を十分考慮し、公表時期が遅くなる行政庁に足並みを合わせることで時間を要することも理解ができるともおっしゃっています。
このようなことを十分加味して、県といたしましては、現在報告をいただいております内容を十分慎重に審査しまして、その後、地域における建築物の個別の状況だとか、営業上の競争環境にも十分配慮して、隣の県、あるいは圏域が同じ県と足並みをそろえて調整しながら、関係団体との意見交換もあわせて行いながら丁寧に対応していく予定でございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
ぜひ、今のお話のように他県の動向もよく見きわめながら、判断をしていただきたいと要望しておきます。
最後に、総合計画後期アクションプラン評価書案の163ページから１点お伺いします。
先ほど、移住に関しての今後の方針ということで出てきました。余り県内で動きがありませんが、ＣＣＲＣというか、シルバー層の移住に関して賛否両論あるということで、地方創生に関して、他県ではこういった取り組みを既に協議会を設置して、実際に事業よりも調査研究グループをつくって始めている動きもあります。
静岡県としては、まずはこのＣＣＲＣに関してどのような取り組みを考えていらっしゃるのか。163ページの下の一文のみで、取り組みを推進するとしかないんですけれども、少し具体的な内容があるならば教えていただきたいと思います。
○小林政策監
ＣＣＲＣにつきましては、今、実は所管がはっきりしてございませんので、現在は、企画広報部で主に扱っていると承知をしております。ただ県内の中では南伊豆町でありますとか、静岡市でありますとか、ＣＣＲＣについて検討することとしていると伺っておりますので、またそうした動向についてもしっかり見ていきたいと思います。
○藤曲委員
わかりました。
所管がくらし・環境部かなという思いがあったので、お伺いしたんですけれども、導入するかどうなのかよりも、まず調査研究をして、他県では既に事業化しているところもありますので、その辺の動きを、前の委員会でもお話ししましたけれども、ぜひ注目していただきながら、まずは所管を明確にしてスタートしていただき、取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わります。
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