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委員会会議録

質問文書

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令和4年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:杉山 淳 議員
質疑・質問日:03/09/2022
会派名:ふじのくに県民クラブ


○杉山(淳)委員
 分割質問方式でお願いいたします。
 まず、今日の静岡新聞で新たな組織について大きく記事が載っておりました。どんな組織なのかかの解説と施設しか載っていなかったんですが、それ以外に来年度組織改正する予定がありましたら、御説明をお願いいたします。

 続いて、公用車のEV化の推進についてお伺いいたします。
 2月2日の読売新聞の県版で静岡県全公用車EV化という大きな記事があり、警察車両は含まないと書いてありました。この記事で警察が対象外だと分かったんですが、2030年までに県は全公用車EV化と言っていますので、警察本部として来年度以降に向けた公用車の電気自動車化について現時点でどのように考えているのか伺います。

○水嶋警務課長
 来春の組織改編について報道がなされていることは承知しております。
 令和4年春におきます組織体制につきましては、喫緊の課題に的確に対応するための体制整備といたしまして、大規模災害に対する対策の強化、デジタル技術を活用した捜査を推進するための体制の強化など、また新たな治安情勢の変化に対応するための体制整備として、児童虐待をはじめとする人身安全関連事案への対策の強化、多発する特殊詐欺への対策の強化、脱炭素化に資する交通規制の高度化に向けた体制の強化などの体制の組織改編を予定しております。
 詳細につきましては、来週中に公表する予定ですので、現段階においてこれ以上の具体的な内容については説明を差し控えさせていただきます。

○大村総務部参事官
 公用車のEV化についてお答えいたします。
 まず、県EV化ではEV電気自動車とHV――ハイブリッド車の2種類に大きく分けてあると思うんですけれども、警察車両としての運用を想定した場合、電気自動車につきましては充電設備のインフラ整備が十分でないとか充電時間が長いことなど、機動性や即応性が求められる警察車両として活用するためには課題があります。
 一方、ハイブリッド車への切替えについては可能であると考えており、既に78台を導入して稼働しております。
 今後は、関係機関と調整を図りつつ導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

○杉山(淳)委員
 ありがとうございました。
 これ以上は差し控えるということですから、組織改正については14日以降に説明をお願いいたします。
 電気自動車については課題があることも分かりましたけれども、そもそも進めていく方向があるので確実な御検討を要望させていただいて、次の課題に移ります。

 次に、公務災害についてお話させていただきます。
 まず、コロナによる公務災害の申請についてです。
 昨日も教育委員会関係でお伺いしたんですが、公務員の災害補償基金の申請数が全国で1月末現在800件ほどで、大変少ない数字となっております。警察本部に対しては地方公務員災害補償基金――これは民間の労働基準監督署に当たるところですが――の本部が出された文書が手元にあるんですが、県支部から具体にどのような指示があるのか。
 また、県警本部として各警察署に対してコロナによる公務災害の申請はどのような周知を行ったのか、行っていく予定なのか。また、実際にコロナによる公務災害の申請はどのようなものが行われているのか。
 災害補償基金本部からの通知によりますと公務災害として認められる事例として複数(請求者を含む)の感染者が確認された環境下での公務、住民等との近接、接触の機会の多い環境下での公務とあり、クラスターなどはまさにこれに該当すると思われます。申請に向けた姿勢についても併せてお伺いいたします。

 続いて、陳情に対する措置状況に関連してお伺いいたします。
 これまでも当委員会で質問してきました広島県出身の方の公務災害が認定されたケースですが、さらに家族から情報提供がありました。公務災害に認定された際の資料として、英語の心得が必要な海外研修に推薦された、本人はそれを悩んでいた。英会話の心得があり健康に自信のある方という要件がその研修にはありまして、本人は英会話の心得がないのに申請され、相当な精神的な圧迫を受けたことは容易に想像がつくわけです。容易に想像がつくことに対して任命権者の意見欄は、そういうことについて一切触れられていないと。
 今までの答弁は間違いだと私は思います。虚偽とは言いませんけど足りない、寄り添っていない、そういうことがあってこういう問題が起きております。これは公務災害制度の周知の度合いが低いことが原因だと思います。所属長の対応として推薦したことに大変問題があったのではないかと考えます。
 このことについて、裁判中だということでほとんどお話を頂いていないですが裁判は結審したとお伺いしております。結審して判決を待つばかりで、もう裁判には影響ございませんので、ぜひこの際今後の対応も含めて県警としての考えをお伺いしたいと思います。

○水嶋警務課長
 まず、公務災害のコロナ関係について基金からどのような指示がなされているかお答えいたします。
 県警察に対して基金から直接指示はありませんでしたが、令和2年5月に地方公務員災害補償基金静岡県支部に確認したところ、公務により新型コロナウイルス感染症に感染した場合は公務災害の対象として取り扱うことになったこと、本感染症の特性に鑑み調査により感染経路が特定されなくても公務に起因した蓋然性が高く公務に起因したと考えられる場合には公務災害として認定請求が可能であること等の回答がございました。
 続きまして、これに伴います職員への周知についてお答えいたします。
 公務災害のおそれがある事案の発生に備え、速やかに公務災害認定請求の手続が行えるよう制度概要の分かる資料を事務担当者を通じて配付するなどして制度の習熟、周知に努めております。
 続きまして、県警として公務災害として取扱った件数についてお答えいたします。
 令和4年2月末現在、公務中に新型コロナウイルス感染症に感染し公務災害として地方公務員災害補償基金静岡県支部に認定請求を行った件数は6件であります。そのうち1件は公務災害として認定され、その他5件につきましては審査中となっております。
 最後に、クラスターなどがまさに該当すると思われますが、こういう状況下における県警察の公務災害の申請に向けた取組姿勢についてお答えいたします。
 警察業務は、住民等との近接や接触の機会が多い環境下での公務であり、クラスターによる集団感染が発生しやすい業務と言うことができると思います。万一職員が公務に起因して感染した可能性がある場合には、適切かつ迅速に公務災害の認定請求が行われるよう職員への周知と円滑な事務手続に努めております。

 続きまして、陳情関係についてお答えいたします。
 県警察といたしましては、当初から御遺族に対して公務災害の請求方法等について必要な説明を行っているほか、公務災害の請求がなされた以降も地方公務員災害補償基金からの求めがあった場合も含め必要な資料を提出するなど、御遺族の要望を十分に受け止め真摯な対応に努めてきたと承知しております。
 海外研修に関する事項につきましては、現在奥様や御両親からそれぞれ提起されております国家賠償訴訟と密接に関わる事項でありますので、答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、他機関が主催する海外研修等に職員が参加する場合はあくまで職員本人の希望を聴取した上で県警察が推薦するものであり、職員に参加を強制するものでは決してございません。
 任命権者の意見欄について、本件に関わる公務災害認定請求書の事項と承知しておりますが、これは梶田警部補の家族が記載した、公務によって鬱病など精神障害発生病後自死した、この部分につきまして梶田警部補の自殺の要因を公務に起因するものと一概に特定することは困難であると判断いたしまして、県警察として不同意とした上で地方公務員災害補償基金に判断を仰いだものでございます。
 今後、御遺族への対応につきましては先ほど申し上げましたとおり、現在御遺族との間で訴訟事件が継続しておりますので、当面は裁判において県警察としての立場を説明していくことが基本となると考えております。
 いずれにしましても、今後も引き続き御遺族に対して誠意を持って丁寧に対応してまいります。

○杉山(淳)委員
 まず、前段の公務災害についてその指示文書を見せてもらっていませんが、災害補償基金静岡県支部に確認し任命権者にお知らせしていると伺っておりますので、ぜひ確認していただきたいと思います。
 また、何で私がこのコロナの公務災害を質問しているかといいますと、その方の働き、能力が下がってしまうという後遺症が過去にありました。その方を守るために必要なことなので質問しております。
 オミクロン株に対しては、確かに公務災害にするのは大げさではないかという声は重々承知しているんですが、1回重症化した場合、特に呼吸器の機械を付けたらかなりダメージが大きく、本人さんの治療には相当程度の回復期間が求められるので、仕事でなったものついては公務災害だと周知していただきたいので質問したと、皆さんに理解していただきたいです。

 続いて、今回の陳情の措置状況についてちょっと残念な答弁なんですが、既に裁判が結審しているので影響ないと思うんですけれども、それでもお答え頂けないんですかというのがまず1点。
 次に、任命権者の意見欄について、その後どうこうしたって申請段階の姿勢はものすごい大事なんです。英会話の心得がない人が自発的に手を挙げますか。たとえ手を挙げて本人が希望しても行かせますか。そこの判断についてもう少し説明していただきたいと思います。私はこの英会話の心得がある、ないの判断が正しかったのかどうかについてもう一度答弁を求めますし、何で任命権者の意見欄に書かなかったのか。結審しているのに影響がないじゃないかということも含めて再度答弁をお願いいたします。

○水嶋警務課長
 ただいま8番委員から本件の裁判について結審しているとお話がございましたが、当局側としては結審ではなくて係属中と承知しております。
 2点目ですが、海外研修に関わる英会話等の条件を具備しているか否かについて、本人の意向に沿っていないんではないかという御質問でございますけれども、先ほど答弁したとおり、他機関が主催する海外研修等について語学がその条件になってまいります。こういった条件を踏まえた上で職員本人が自発的に希望したものについて、県警察でその機関に推薦するやり方については、このとおりの形で県警の対応としては間違いはない、不適切ではないと承知しております。

○杉山(淳)委員
 結審していても影響があるから言わないことについては分かりましたけれども、ぜひ結審され判決が出たら丁寧な説明をお願いいたします。
 次に、もう一度言いますけれども、私の質問をもうちょっと理解していただきたいんですが、本人が希望しても英会話の心得がない人を推薦したこと自体、端的に言うと間違いだったんじゃないか、判断に誤りがあったんじゃないかと私は質問しております。
 これから英会話の心得を身につける者なんて書いていないわけで、現時点で英会話の心得がある者、健康に自信がある者を要件としていたことに対して、任命権者意見欄でも触れられないし、またそのときの判断がどうだったのかもう一度お伺いいたします。

○水嶋警務課長
 繰り返しになりますが、本件の海外研修についての当時の所属長の判断云々につきましては、この裁判に密接に関係することでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。その上で一般論として先ほど来説明しているとおり、様々な海外研修に関して条件が付されることに関して、希望する職員本人がしっかりと踏まえた上で県警が推薦するということでございますので、県警としてはこの海外研修への派遣については適切に対応しているものと承知しております。

○杉山(淳)委員
 これで終わりますけれども、適切じゃなかったから公務災害になったと思います。それを適切だと言い切っちゃうこと自体、遺族、家族に対して丁寧さが欠ける原因だと思います。これは言い切りになってしまいますが、判決後に説明を受けることにしますけれども、推薦要件に対して本人の希望を聞いているということですが、今回の事案についてはまずここが何か疑問な点があるということが1つ。
 さらに、任命権者の意見欄は姿勢を表すところなので、それが基金に判断を仰いだこと自体、知り得た事実があったにもかかわらず意見として触れないという点については誠意がないことになりますので、あらゆる公務災害で任命権者の意見欄は大変重要になります。基金に任せるという姿勢は、後々こういう大きな問題になるので申請の段階ではきちっと状況を聞いてぜひ対応していただきたいと思います。
 
 続いての質問に移ります。
 公安委員会所管事項等説明資料にもありましたけれども、児童虐待防止に向けた取組強化についてお伺いいたします。
 県単独の措置によって、5つの児童相談所に5人の警察官が増員されます。報道によれば児童相談所との連携のため5つの児童相談所、賀茂、東部、富士、藤枝にある中央、西部との併任になるとお伺いしています。これは今まで当会派の阿部議員が県単独措置で警察官を増員すべきという質問に沿った形に対応していただいたもので、ありがとうございました。
 政令市の静岡市、浜松市児相についてはどうなのか。県警としてこの2つの自治体に対してどういう調整を行っているのか、今後の考えも含めて現在の進捗についてお伺いいたします。
 最後にこれは要望にさせていただきますが、18歳成人への対応で何か特別な事業をしていることがあれば教えていただきたいです。

○水嶋警務課長
 政令市をカバーする県単独による警察官の増員についてお答えいたします。
 児童虐待への対応につきましては、県警察と児童相談所とのさらなる相互理解を深め、県及び政令市との情報共有の取扱いに関する連携協定を確実に履行していくことが重要であると考えております。そのための最良の手段として、まずは県及び政令市に警察官の出向受入れをお願いしております。
 県におきましてはいち早く御理解を頂き、令和2年度から警部1人の出向が実現しており、さらなる強化策として、今回県児童相談所の体制強化と合わせ、併任配置する警察官の県単独による増員が実現できたものと理解しております。したがいまして政令市をカバーする警察官の増員につきましては、今後の両政令市への警察官の出向状況や今回の県単独による警察官増員の効果等を見つつ検討してまいりたいと考えております。

○野田委員長
 後の方の質問は要望ということだったので答弁はいいですよね。

○杉山(淳)委員
 以上でいいです。

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