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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
おはようございます。一問一答方式でさせていただきたいと思っています。
委員会説明資料41ページから行きますけれども、中部横断自動車道のことです。
当初は平成30年早々にはという話も出ていましたけれども、工事の中で不純物があったり、重金属の問題があったことでおくれ始めています。これにはおおよそのことが書いてありますが、順調にいけば平成31年度に行くんじゃないかということもありますが、これについてはある程度確約ができる話なのか、どんなぐあいなんでしょう。これの進捗状況についてはっきりとお聞かせください。
○山本道路企画課長
中部横断自動車道の進捗についてお答えいたします。
中部横断自動車道に関しましては、昨年度はトンネルの地盤のもろさ、湧水の発生、あるいはトンネル掘削に伴う重金属の処理で平成31年度までに全線開通と延期されております。
委員会説明資料の41ページと43ページを見ていただきますと、新清水ジャンクションから富沢インターチェンジまでが30年度。それから富沢インターチェンジから南部インタ―チェンジまでが30年度。その上が31年度となっておりまして、ここの部分に米印がついてございます。その右下を見ていただきますと、トンネル工事の進捗が順調な場合ということで、トンネル工事が順調にいけば31年度までに全線開通という発表が昨年度出されたところです。
トンネル工事の進捗に関しましては、現在、中日本高速道路株式会社の事業区間では全８トンネルございますけれど、これは全て貫通したという情報が入ってございます。加えまして、国土交通省の事業区間では全19トンネルのうち18トンネルが開通いたしまして、あと残っているのは１つという情報が入っております。こういうことから考えますと、工事はこの目標30年度、あるいは31年度に向けて順調に進んでいると考えているところでございます。
○中澤（通）委員
もくろみといいますか、周辺のいろんな関連の人たちが、時間的な経過がはっきりすればそれに対する仕事の面での都合をつけると、準備をしているわけですから、これがおくれるということであれば、それぞれのところに影響してきます。直接こちらがやっているわけじゃありませんが、それぞれの英知を結集されて、順調にいくようにお願いをしたいと思います。清水のある部分でも、排出土砂を利用して土地造成といいますか農地造成みたいなこともやり始めているんですが、土砂が出てこないとそれが順調にいかないわけですよね。政府ももくろみがおくれていますので、逆に言うと、始まったけれども現実に日の目を見るのが遅いとなれば、資金的な問題とか、地元対応とか、いろんなところで影響してきますので、やはりそういう面での督促もお願いしたいし、また県ができることについては協力をしていただいてということになりますので、これはお願いしかありませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
次に入らせていただきます。
説明資料57ページで、東京五輪のアクセス道路の整備ということですが、これは入れ込み客予想を考えながら道路整備をしているということで、このことについて私はそれぞれのところでそういうキャッチをしてやられていることだから十分対応できると思いますけれども、正式決定された東京から富士スピードウェイに行く長距離のロードレースがありますね。これの道路面について静岡県分はどういう形で、十分対応ができるようになっているのかどうか。私どもはそういう選手ではありませんので、通常の道路でも全く問題ないのか。それともある意味では多少なりとも手当てをしなければふさわしい道路にならないのか。その点について調査を始められたと思うんですけれども、それについてはどんなぐあいなんでしょう。教えていただければと思います。
○山本道路企画課長
オリンピックロードレースのコースの道路がどんな準備を始めているかでございますけれども、まだコースははっきり決まっておりません。ただ報道で流れている想定コースがございます。これに関しまして、我々が考えている舗装補修計画がございまして、それにのっとって重点的にやっていこうということが１つでございます。
それとコースに関しまして、実際にどの程度の整備水準が求められるのかがまだはっきりわかってございません。費用負担の面も、我々が全て費用を負担するのか、あるいは組織委員会のほうに出していただけるのかもまだはっきりしてございません。そういう状況の中で、とりあえず準備を進めるということで、今、国内で国際級のレースをしている自治体もございますので、そういうところに聞き取り等を行って、どういうものが求められているのか、そういう準備をしてきている最中でございます。
○中澤（通）委員
まだ具体的にどこを通ってくるかということ、それがしかも国道なのか、県道なのか、市道なのかも全くわからない状況ということですか。
○山本道路企画課長
今報道されている内容は、富士山を背景に、東京を出発して静岡県の富士スピードウェイがゴールだと正式に決まっているところかと思います。そうなると、もしかしたら報道されている山梨県側から来るのか、あるいはもっと言えば神奈川県から来る可能性もゼロではないかと思います。そういうコースがはっきりしていない中で、今できる準備をしているところでございます。
○中澤（通）委員
時間的なこともありますので、どこがどうやって決めるのかがわかりませんけれども、日本のオリンピック委員会の自転車に関係する部門というかそういうところが決めてくるのか、一方的に線を引いちゃうんですかね。そこら辺はある程度のもくろみは考えていらっしゃるのか。逆に言うと、静岡県のどこを通ってきても、後ろが決まっていますから、いつごろまでに整備するとなれば、いつまでに決まれば何とかなるのか、ある程度計算できていらっしゃるんですか。
○山本道路企画課長
今のところ、先ほど申しました先進自治体といいますか国際級のレースを開催している自治体への聞き取り調査結果では、路面の状態、段差とかそういうものに関しまして、普通の管理をしておけばよいという情報を得てございます。
コースを最終的に決めるのは調査している最中でございまして、通常の道路管理のレベルでいいのではないかなと思っています。ただ、４年に１回の最高の世界の祭典ということでございまして、どういうものが求められるのかはまだ未確定なところがございます。やはり、最終的にコースは世界的な自転車競技団体の意見を聞きながら、組織委員会がコースを決めると思っております。
○中澤（通）委員
相手のあることで、まだ県のほうは皆目わからない部分が多いということですから、わかり次第といいますか、費用負担もあるでしょうから、それについても十分オリンピック開催に支障がないように努力していただきたいと思っています。これは要望にとどめておきます。
次の質問に入らせていただきます。緊急時の電柱等の規制については、緊急路について新設は認めていませんけれども、国交省が改めて景観を考えながらそれぞれのところ、オリンピック関係と世界遺産関係とで全国の無電柱化を図ろうというプランが出ております。これについて今、県は出たばかりだからということかもしれませんが、例として世界遺産、そしてオリンピックがあると。具体的なものが県の場合はある程度もうわかってくるんでしょうけれども、無電柱化をするところは県内でどれくらいの距離があって、どれくらいの本数がこれに該当するのか。その費用分担というかどれくらいのお金がかかるのか、もくろみとしてわかっているのでしたら教えていただければと思います。
○山本道路企画課長
無電柱化に関しましてお答えいたします。
先般、国が次期の無電柱化推進計画についてパブコメを開始しております。まだ案の段階です。そのパブコメの内容を受けて、報道で1,400キロを国で2018年から2020年までの３年間でやると公表してございますけれども、最終的な計画ではございません。このパブコメ終了後、また具体的なもう少し変わった計画が出てくるかと思います。
この1,400キロに関しまして、実は我々もどういうところになるのかはわかってございません。我々のほうから積み上げた計画ではないと思っております。ということで、その1,400キロのうち、静岡県内はどのくらいあるのかははっきりしておりません。ただ言えることは、オリンピック関係のものに関しては集中的にやるよとうたわれておりますけれども、それは東京都内の首都高速のセンターコアの内部ということで、それはそのパブコメの計画の中に載ってございます。
いずれにしても、計画がはっきりしましたら電線管理者との費用負担という話もございます。その辺もはっきりしてきましたら、県の無電柱化推進計画も立っていく予定でございます。その中には、やはり今までは市街地の幹線道路を中心に無電柱化を進めてきたんですけれども、景観あるいは防災の面も考慮して、新しい県の無電柱化推進計画をつくっていく予定でございます。
○中澤（通）委員
これからの計画ということでありますけれども、やはり電線のある風景にならされている面がありますよね。ただし、工事が始まって無電柱化に近い形になってくると、もともと空ってこういうものなんだと改めてわかるんですけどね。ならされてしまっている怖さがあるんですが、ぜひ、そういうものが、景観をこれから大事にする時代でありますので、御努力をいただきたいと思います。
あわせて、先ほどの話ではありませんが、オリンピックの自転車競技のための伊豆の狭隘な道路とか、何か直す予定がありますよね。そのときに、電柱についても十分考慮される工事を考えていらっしゃるのか。それは関係なく、自動車の運行のことだけ考えた拡幅なりの工事ですか。それはもう十分考慮しているよと理解していいんですか。
○青木道路整備課長
無電柱化につきましては、特に緊急輸送路については改築等を行う場合にも無電柱化することで電線管理者と協議しているところでございます。今の計画の中では無電柱化という計画は立てておりませんけれども、改築する場合には電線管理者にも無電柱化を促進していただくことで協議しているところでございます。
○中澤（通）委員
当初考えられていた部分が非常に多いわけでありますけれども、どうせ手をつけるならそのこともちょっとアイデアとして、これもやれるねと考えていただいたほうが二度手間にもならないし、必要なことだなと私は思います。仕事のもう決まったことだよと言うかもしれませんが、それも十分考えて進めていただいたほうがいいと思いますので、これからのことかもしれませんが、十分対応していただきたいと思っております。それも要望としておきます。
90ページの清水港の振興についてお聞かせください。
今回、清水港全体になりますけれども、この90ページについては、つい先日もお話がありましたように船が大型化して、18列対応なのを今度23列対応でクレーンも新しくしますよと、２年がかりで整備をするということですが、今18列対応でたしか下から地上高100メートルぐらいの高さになるんですよね。そうすると、23列対応だとそれより少なくとも10メートル以上は延びていくんでしょうけれども、具体的にクレーンはどれぐらいの長さになるのかということと、金額的にどうだということについて教えてください。
○安藤港湾整備課長
現在、清水港の新興津コンテナターミナルは18列対応のガントリークレーンが整備されております。その高さでございますが、岸壁からの高さで言いますと、現在のものはレール上の高さで36.5メートルの高さに荷物を吊り上げるものがあるということで、今回の大型化、23列対応ですとほぼ44メートルという高さになります。７メートルぐらい高くなるということです。
それと金額でございますが、これは詳細設計してみないとはっきりした金額はわからないのですが、平成30、31年度の債務工事全体で19億円。そのうち平成30年に２億円の予算を計上しておりまして、これを今議会にお諮りしているところでございます。
○中澤（通）委員
なるべく船は港へ短時間で積みおろしをしたいというのは当然あるでしょうけれども、通常ですとクレーン２基で同時にやっていませんか。そうすると、今回予定されるのは１基ですよね。23列で来たときに、確かに１基でもいいよと、あとは18列対応でもできるよということかもしれませんが、本来ですとやっぱり２基あったほうが同時に出し入れができるんじゃないかと思うんですが、１基だけというのはとりあえず１基だけでいくのか、先々は２基でということも考えながら今回は予算も考えて１基ずつの予算しか出てこないのか、どうなんでしょう。
○安藤港湾整備課長
現在のところ、ここで18列を超える対応をしなければならない船が予想されるのが欧州航路の１航路になっております。週に一遍ここに来る航路でございまして頻繁に使うものではないことと、今回整備するものはツインスプレッターといって同時に２つコンテナを運ぶことができる性能を持ったもので、それをつくることによって、遠いところはこの23列対応を使って、近いところは18列対応のものを使うことで対応できると今のところは考えておるところでございます。
○中澤（通）委員
仕事に差し支えがなければ使い勝手がそれでもいいんだよということを、業者というかそういう物を扱う人たちとの話し合いの中で十分決められたということだと思いますけれどね。それでよければ別にこの予算でいいんですけれども、また違う部分が出てくるのであれば考えなければなりませんので、その点についてはしっかりと対応をしていただきたいと思っています。
次に移ります。
93ページに、今回国のほうでも農水産物輸出促進基盤整備事業ということで指定をしていただいて、冷蔵庫対応というかそういう物のための電源の設置を認めてくれたということがあります。それはそれでいいんですけれども、当然それでは中部横断自動車道の完成の見込みを見ながらやるということですが、農水産物を供給する場所、水産は清水でもあるかもしれませんが、それにしてもどこからどういう物を持ってくるというもくろみはできているんですか。どういうことでコーディネートをしているのか。集荷ができるのかを聞きたいんですが、そういう対応は準備しているんですか。
○木村港湾企画課長
集荷のもくろみにつきましては、今回県でつくりました農水産物輸出促進の計画の中で、それらも含めてまとめております。
具体的には、今清水港の中で取り扱っております農水産物の輸出額の実績額99億円を平成36年までに200億円に上げるということでございまして、山梨県、長野県の農協、もしくは農業団体に御協力いただくということでございます。
その取り扱いの品目でございますけれども、県内で言いましたら、お茶及びお茶の加工品、それからトウモロコシまたはパスタ関係、さらにミカン。また山梨県、長野県からはレタス、さらに県内の水産物を取り扱うこととしております。
取扱量といたしましては、現在コンテナとして年間3,000個を計上しておりますところを、今、目標年次におきまして6,600個取り扱うこととしております。内陸県の皆様の御協力をいただきながらそれらのコンテナをふやし、なおかつ港の背後の倉庫にそれらを集荷させることによって、港の輸出力も拡大し利用促進を図っていきたいと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
取扱量を九十何億円から200億円へ伸ばしていくのはわかるんですけれども、コンテナの個数ってこの程度なんですか。今、3,000個を6,000個に伸ばすということですけれども、清水港のこれまでの実績って五十何万個ですよね、個数で言うと。そういうことですよね。そうすると、それほど大きな物流が流れてくるという見込みではないということですか。それとも、現状ではそこなんだけれども、将来はもっと伸びる予想があるんだよということなのか。そこらの見込みはどう考えていますか。
○木村港湾企画課長
トレンドでございますけれども、新東名が開通するまでの間は８％のトレンドで伸ばしております。それ以降は10％のトレンドで伸ばしております。今、国が想定しております農水産物の輸出の戦略でございますけれども、今現在既に10％のトレンドで伸びている状況でございまして、本県におきましても、早く追いつきたいところでそのトレンドを充てています。
清水港におきまして取り扱い個数が少ないのではないかということでございますけれども、実際は3,000個というのは実績でございまして、ただリーファーコンテナと申しまして冷凍冷蔵のコンテナなんですけれども、港にいるときににそこに滞留期間が非常に長いということでございまして、１週間程度港の中におります。ですので、個数は実は少ないんですけれども、港の中で存置している期間が長いので、かなり取り扱いが長く難しいコンテナでございまして、3,000個を6,600個にふやすだけでも相当大変なものだと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
ということは、スぺースの関係でその部分の個数が出てくるということなんですか。スペースにもっと余裕があれば、この6,000個に限らず多くの物が入ってくるという考え方なんですか。もうこれでアッパーなんですか。
○木村港湾企画課長
決してそういうわけではございませんで、やはり輸出は今まさに始まろうとしている状態でございまして、国、それから県もそれらの機能を備えながらこれから伸ばしていこうと努力しているところでございます。
○中澤（通）委員
新聞報道で知ったんですけれども、例えばイチゴとかそういう物も特殊な冷蔵庫コンテナでシンガポールへ――シンガポールでしたかね、たしか――十分その鮮度が落ちなくて送れたということがありますよね。それはこの冷蔵コンテナで十分対応するんですか。それとも、違う形でやっていくんですか。そこら辺は生鮮度の問題なんですかね。
○木村港湾企画課長
おっしゃるとおりでございまして、それはまさにＣＡコンテナという特殊なコンテナを活用しております。もしくはコンテナ内の酸素濃度を少し下げて、例えばイチゴなどの活性化を下げて長期間輸送させる特殊な扱いの物でございます。それは昨年度と今年度、一応社会実験の中でしっかりした物が送れるかどうかを今まさにやっているところでございます。それらについてかなり実用性が確認されたところでございますので、今後そのようなコンテナも活用しながら、より一層農水産物の輸出促進を高めていきたいと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
新しく埠頭も稼働し始めて、もういわゆる投資が大体終わってきたんですよね、港については。ですから、あとはいかに船を入れて荷物の出し入れを潤沢にできるかということですから、それぞれの新しいものに着目して、今度は農水産物についてもしっかりとやっていくということですから、ぜひそれの拠点港になるように御努力をいただきたいと思います。また、私どももそういう立場で協力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
117ページの伊豆のオリンピックも兼ねたことでありますけれども、特に伊豆地域に景観対応ということで違反広告物についてきちっと対応したいということでありますが、この調べにもありますように違反と思われる2,000件以上の看板があるということです。限られた期間ですけれども、これは十分にオリンピックまでにきちっと対応して、いい景観になったねと言われるようにできるのですか。その意気込みをまず聞かせてください。
○松木景観まちづくり課長
約2,200件の違反の野立て看板について、これまでのところ是正指導を行う土木事務所と関係市がそれぞれ路線別、区間別に目標を設定しまして、そしてスケジュールを設定し、現在それぞれ指導を展開しているところでございます。
第１グループとしましては、１月から約300件の違反広告物の管理者に連絡をとっておりまして、例えば沼津土木事務所では函南町の県道熱海函南線の区間、下田土木事務所では松崎町や南伊豆町の国道136号の区間について是正を進めているところでございます。
実際に実績といたしまして、まだ中間時点の速報値でございますが２月末時点で100を超える数、104件が上がっておりまして、３月までの目標100件を既に達成したことから、現在是正を前倒しで進めているところです。このように考えますと、オリンピックまでに完成を目指してこのまま進めていけるのではないかと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
順調にやっていただければそれにこしたことはありませんし、ただ相手があることで、最初に片づくのはわかりましたとすぐ理解するんですが、これからなんですね。なかなかてこずるところがあると思うんですよ。そのときにどういう対応ができるのか。最終的には強制的にやって、その費用を負担してもらうところまでスムーズにやれるのかどうか。そのことはどうなんですか。やらない場合は、今言った形で対応していくことでいいんですか。
○松木景観まちづくり課長
８番委員御指摘のとおり、2,200件は膨大な数でございますので、これを予定どおりにしようとしますとなかなか途中で困難があろうかと思います。現在のところは、それぞれの管理者の方の御協力、御理解において自主的に撤去をお願いしているところでございますけれども、今後は場合によっては所定の手続をとり、私どもで行政代執行も視野に入れていきたいと思っております。
○中澤（通）委員
そのように順調にいくように御努力を願いたいと思います。
ここに書かれている中で、景観行政団体に移行した市町の数があります。28市町ということでありますが、入っていない地域もあります。特に下段に書かれている伊豆半島景観形成行動計画がありまして、伊豆半島に属する市町は皆さんここに加盟してやっているんでしょうが、伊豆地域で移行しない自治体は何か特別な理由があるんですか、これに別に入らなくてもいいよと。入る、入らないのメリット、デメリットが具体的にあるのか、ないのか。メリットが余りないから入らないよということなのか、どんな理由なんでしょう。
○松木景観まちづくり課長
２点お答えいたします。
まず１つ目、伊豆半島の景観行政団体の現状でございます。御指摘のとおり、伊豆半島13市町の中でこれまで７市は既に景観行政団体だったんですけれども、６町がそうではございませんでした。それが昨年度、伊豆半島景観形成行動計画を策定する協議会を設置しまして、そこでの議論を経る中で、函南町と松崎町に平成29年の４月、12月にそれぞれ景観行政団体に移行していただきました。さらに南伊豆町と東伊豆町は、平成30年度に移行する旨を表明し、現在その手続を進めているところでございます。残る２町につきましても、これまで以上に強力にいろいろな啓発をしまして進めていきたいと思っております。
２つ目のメリット、デメリットでございます。景観行政団体になりますと、やはり地域に密着した景観計画をつくることができる。こうなりますとどこを守りたいのか、何を大切にしてどこを守るのかといったことをきちんと整理し、それを計画に位置づけ条例化することになります。したがいまして、これにより地域の住民の方々がそれぞれの地域に対する誇りや愛着を持つようになり、さらに国内外からの注目を集め、ブランド力が高まり、観光振興にも寄与すると言われておりますので、これをますます啓発していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
入って行動をともにしていただいたほうがということなんでしょうが、相手のあることであります。特に伊豆地域の市町については十分この理解をしていただいて積極的に加入をしていただくことも必要ですから、近々になってもあと２つがなかなかということでありますが、そこにも十分な理解を求めていただくことが大切ですから、よろしくお願いしたいと思います。
あと、とにかくオリンピックまでに対応していただくように、きちっともろもろのことをお願いしたいと思います。
第76号議案について昨日も５番委員からありましたけれども、これについてもう一度私から聞かせてください。
それぞれ談合疑惑があって、発端はリニアに関することでありましたけれども、大林組は談合を認めて公正取引委員会に申告をして、課徴金対応ということなんでしょうが、これで清水建設とともに２社は認めたということでありました。認めていない大成建設と鹿島建設について、それぞれの責任者は逮捕されて今、取り調べがあるんでしょうけれども、新聞報道ですと大林組は既に認めているわけで、これについては近々公正取引委員会の刑事告発等があるだろうという報道があります。特に大林組と清水建設については在宅起訴というんですか、逮捕されたわけではない。認めていますのでそういう形での起訴が見込めるんじゃないかということなんですね。
この前の内山農地局長の説明ですと、県の内部規則によれば起訴されたりでなければ入札参加停止措置にはならないので、現状ではこのまま議案を出したということであります。果たしてそれでいいんですかね。この前聞かされた中では特に大林組ですね、演習場について応札したところが大林組ですから、新聞報道でなくそれぞれの方に県のほうからそういう申告をしたんですねと確認をしたかどうかがはっきり昨日は聞かないんですよ。私の聞き違いかもしれませんが、新聞報道のとおりではうちはコメントしていませんという話だったですね。認めたけれども新聞報道のようなことはうちからは出ていませんよということなのか、認めた、認めないを何も言わないで、それは新聞報道ですからうちが出したコメントではありませんということなのか、いろんな解釈があるんですが、現実にどなたが対応したんですか。どなたが誰と会ってその返事を聞いてきたんですか、教えてください。
○佐藤農地保全課長
議案第76号、農業土木工事の請負契約についてお答えいたします。
ただいま質問で、大林組が課徴金減免制度の申請をしたかどうかをどのように確認したかでございますけれども、こちらは名古屋支店の総務部長に面談をいたしまして確認したところでございます。自社からそういった申請をした事実があると直接聞いたわけではございません。あくまでも課徴金減免制度の申請は新聞報道によるということでございまして、自社からそういった申請をしたことの聞き取りをしたかを確認したところ、それはあくまでも新聞報道であるということでございました。
○内山農地局長
今の件につきまして補足して説明させていただきます。
名古屋支店の職員を呼んで、私どもが直接お話を聞きました。その中では課徴金の申請につきましてどうだということにつきましては、確かにプレスリリースで課徴金のことについて触れられていないです。これは課徴金制度自体の問題もあるんだと思いますけれども、その申請をしたこと自体を第三者に公表できないことになっておりまして、私どもがそれを問い合わせても、社として誰に聞いても、そのことについてコメントすることはできないということでありまして、課徴金制度に基づいて申請をしたかどうかの有無も、私どもは直接知り得ることはできません。
○中澤（通）委員
誰が決めているんですか、そのことを。公正取引委員会がその会社に公言してはならないですよと言ったんですか。
○内山農地局長
公正取引委員会のルールのようでございます。
○中澤（通）委員
ルールってどこかに書いてあるでしょう。ルールを見たんですか。
○内山農地局長
申請書のところに、正確なことはあれなんですけれども第三者に公言できないようなことになっております。
○中澤（通）委員
そういうふうに書いてあるということですか。申請書に、第三者にこのことについては言ってはならないと書いてあるということですか。その書類を見たんですか。向こうが言っているだけじゃないのか。
○内山農地局長
申請書の様式、大林組が公正取引委員会に出したというその書類自体は我々は見ることはできません。しかし、公正取引委員会が公表している様式に、もう既にそのようなことが書いてございます。そういったことで確認をいたしました。
○中澤（通）委員
そうすると、新聞報道だけなんだよね。新聞はどこでキャッチしたのか知らないけれども、新聞報道によれば、例えば大林組がそんなことはありませんよと否定することもないからね。間違いだったら否定してもいいことだと思うんですよ。名だたる企業ですから、うちの名誉にかかわることだからそれは間違いですと抗議文を出したっていいことでしょう。認めているんですよ。ただ公表しないというだけでしょう。だから、皆さん方が会っても公表はできませんと言うだけであって否定しているわけじゃない、否定も何もしていない。ただ公表できない。否定をしないで公表できないと言っているということは認めているんじゃないのか。類推して解釈するのかもしれませんが、普通なら否定しますよね。否定して、新聞報道は勝手にやっていることですということでしょう。否定しないで公表できませんと言うだけであって、申請をしたかどうか、したという事実を第三者に告げることはできませんが、申請しないと言ってないんですよ。申請していないことは言ったっていいわけでしょう。申請したことは他言無用ということでしょうから、申請しなかったことは言っていいわけですよ。申請しなかったとは言わなかったでしょう。ということは申請したということでしょう。違うんですか。
○志村交通基盤部理事（農業・農地連携担当）
ただいまの御質問についてお答えいたします。
私たちは正式に大林組から出ている公式の文書をここに持っております。大林組からこの件に関するコメントにつきましては、当社に関する報道についてということで平成29年12月20日に出ております。
この内容は、当社は中央新幹線の工事の入札に関して、独占禁止法の疑いがあったとして東京地方検察庁特別捜査本部及び公正取引委員会による捜査、調査を受けております。当社といたしましては、当局の捜査、調査に全面的に協力しているところであり、本件に関して当社から発表できることはありません。したがいまして、本件に関する一連の報道は、当社が発表したものではありません。これが正式な文書で受けております。
○中澤（通）委員
公正取引委員会がどういうことで他言無用としているのかわかりませんけれど、彼らのルールなんでしょう。だけど本来は事実関係、処分が下ったとき相手に不名誉のことだから他言無用としているのかもしれません。現実に同じ事件で談合をしたと思われるあとの２社は、それぞれの責任者が逮捕されて取り調べをやられているわけですよね。最終的には課徴金の問題だけできているかもしれませんが、その中であなた方県の対応は、入札について取り消しだとか停止だとかはそれぞれの事実関係がしっかりしないとできないですよという規則になっていることは重々承知です。 ただし、県外の小さい例かもしれませんが、水戸市について大林組が絡んでいた事案ですけれども、市のほうで議案を撤回しているんですよね。これはその首長の政治的な感覚かもしれない。信頼性の確保が難しいというコメントを出して、契約予定であった大林組が絡んでいることだから議案を撤回をするということであります。その段階で撤回をしたと。
契約のことで聞きますけれども、入札をして仮契約をする。しかもその時点で今回の問題が浮上しています。そうすると、片方はそのことによってある自治体は首長がそれを撤回をしたということです。それに対して大林組が不当行為だという訴えもしていません。静岡県の場合は防衛対策予算かもしれない、全額国費かもしれない。静岡県が発注する工事であって、その時期は同じなんですよね。静岡県はしゃくし定規に考えて撤回するものでもないと。だから直近の議会に提案をしたということですね。当然その時点でこの問題はわかっていたわけですよ。法的な根拠かもしれない、内部的な根拠かもしれない。仮契約をすると直近の議会に出すことはあるかもしれませんが、絶対的に出せと、出すことが当たり前であって、出さないで猶予することはあり得ないことになっているんですか。状況を見ながら提案をするということは全く余地がないと判断していいですか。
○佐藤農地保全課長
ただいまの御質問にお答えいたします。
待てばよいのではないかという御質問の趣旨かと存じます。今回それを待たずに本定例会に提案した理由でございます。先ほど８番議員からもございましたように、もともと仮契約をしているものでございますので、一般的に信義誠実の原則に基づきまして、仮契約後は速やかに契約をすることが求められていることが１点ございます。
２点目といたしまして、今回本２月定例会の提案を見送ることになりますと本年度内の議会の承認が不可能になってしまいまして、本契約の締結ができなくなります。そうなりますと次年度にまた施行になります。施行の入札条件が異なりますし、あわせて予算の裏づけが、こちらは平成29年から34年の債務負担行為で行っておりますけれども、それが年度内契約ができないと執行できなくなる点がございます。
あわせまして、これはるる申し上げておりますけれども、まだ厳密には措置基準に合致していないということでございますので、ある意味本契約を締結しない合理的な理由はなくて、逆に議案を提案しない理由はないという判断でございます。
あわせまして、我々もこういった案件ということで非常に悩みまして、県の顧問弁護士にも御相談をしたところでございます。顧問弁護士からも、こういった状況下、本定例会に議案は提案すべきであるとアドバイスをいただいておるところでございます。
○中澤（通）委員
この機会に出さないと予算も流れて工事ができなくなるということですが、議会の対応は上がったからといって必ずしも全部可決するということはないんですよ。時によっては、非常に微妙な時期だから、しかも本当に微妙な時期なんですよ。３月２日に逮捕されて20日間の拘留があれば二十数日に当然そこで処分が出ますよね。起訴猶予なり不起訴なり出てきますよね。だけれどもう半面は、先ほどの話じゃないけれども公正取引委員会には課徴金減免の申請を出して、出さないとは言わないけれども出さないとは言っていないんだから、出さないということは出したということなんですよ。片方がそうなっていれば当然公正取引委員会の関係で処分がどうであろうが、検察がどうであろうが公正取引委員会から処分が出てくると思うんですよね。もし何もしなければ告発してきますよ。非常に微妙な時期なんだけれども、どちらがどちらじゃないけれども、取り調べをしている間に告発するかどうするかが、それぞれ所管が違うからいろいろなんでしょう。当然ここの部分は全く情報なくやっていることはないと思うんですよね。それでは一回待ってみたらどうなんですかね、私はそう思うんだけれども。ぎりぎり待ってみれば。
極端な言い方をすれば撤回しませんと、議決も微妙ですよとなったら継続審査だってあるんですよ。たまたま年度にまたがるからその予算は流れますよと言われるかもしれませんが、議会の対応ってそういうこともあり得るでしょう。予期しなくてはいけないんですよ。今言った、もし継続審査にして年度をまたいだら、その予算は完全に議会の対応がそうしたんですよということだから、これはそこで可決していないから流れますということなんですか。国はそういう判断をするんですか。これはそれとは別なのか、議会の対応なのかわかりませんがどういう判断なんですか。
○内山農地局長
ただいまの質問にお答えいたします。
先ほども佐藤農地保全課長から答弁はありましたけれども、今回入札条件が付されておりまして、年度内契約を条件としております。このため、この議会で議決がかなわなかった場合においては仮契約が解除になって、来年度もう一度、一からやり直すことになります。
○中澤（通）委員
これ以上、お互いにやっても仕方ないのかな。当局側とすれば、もうこれは現時点までは合法だから、それで責任はあなた方が自信を持って出されたでしょうし、撤回する意思はないと判断してよろしいですか。
○志村交通基盤部理事（農業・農地連携担当）
昨日の内山農地局長の説明でも申し上げましたとおり、私たちとしては東富士演習場の防災対策工事ということで、特におとといスラッシュ雪崩でああいうこともありまして、実は演習場が市街地の上流にあることで早く砂をとめる対策をやってくれということでこの事業をやっております。ですから私たちとしては早期にそういったものを着手したい意思でございます。
ただし、そういった中で入札公告の条件がございまして、まだ16日まで会期がございまして、この議案を撤回することは現時点ではございませんが、もしこの会期中に入札参加停止の５要件に該当する事態が発生しましたら、県の入札参加停止措置を行いまして解除すると、そして撤回する手続を踏むことになります。
○中澤（通）委員
委員長にちょっと聞くけれど、例えばきょう、あす採決を行いますよね、どうなるかわかりませんけれども。もし可決された場合に、今言ったように本会議最終日までに不測の事態が起きたときに、委員会では可決しているんですよね。本会議は失格要件だから撤回するということでしょう。そうすると、再度委員会を開くんですか。どうなっているんですか。委員会は可決で通っちゃっているのに、撤回して案件がなくなったけれども改めて委員会は開かなくていいわけ。開かないで、そうすると意思とは違っちゃうわけね。案件がなくなったという判断。それはそれでいいです。
これで最後にしますけれども、一番肝心なことは、時間が多少ずれるかもしれないけれど今回の事案を見ていると無罪放免はあり得ないだろうと、過去の例から見て。新聞報道だけだからということかもしれませんが、課徴金対応の問題も出てくると思うんですよ。それなりのことが出てくる。なければ別にいいんですけれども、あったときに時間を置いて、議会が16日に終わって、17日以降それが出てきたと。それは本来時間的な問題だけれども、本当は失格なんだよね。議会とか当局は自分たちがつくった、誰かがつくったことでしょうけれども、そういうものに縛られて本来の有機的な判断ができない組織なんだと、庶民感覚から外れていますよねというそしりは受けますよね。これは決まっていることだからしようがないということかもしれませんが、ちょっとした時間のずれだけですよね。それが果たしていいのかな。役所に対する信頼性、議会に対する信頼、そういうものはもろくも崩れるんですよね、そのことだけで。誰も責任はとれない。それで果たしていいのかなと私は思うんですよ。もうちょっと時間的なことができないのかなと。何で自分たちで縛っちゃうのかなと非常に懸念します。そのことだけの意思表示はさせていただきます。終わります。
○木村港湾企画課長
先ほどの８番委員の御質問の中で、説明資料の90ページ、清水港の振興のコンテナクレーンの18列対応と23列対応のアームの高さについてでございます。
まず、アームを立てたときの高さでございますけれども、18列対応では105メートルでございます。23列対応にしましたときには108.5メートルになります。
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