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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割質問方式です。
大きく６項目お聞きしますが、まず静岡県の新ビジョン評価書案についてです。
今回、新型コロナウイルス感染症への対応ということで、タイムリーにきちんと対応されていて評価書案のつくりとしては非常に評価しております。
その中で、危機管理部の所管する防災・危機管理対策のうち、パンデミックを引き起こすような感染症の発生を受けて抜本的に見直しが必要、ないしは柔軟な取組が必要だと感じた計画が多分あったのではないかと思います。それを幾つか例示していただけると、我々も今後の政策立案の参考になりますので、ぜひお聞きしたいと思います。
ただ、先ほど来各委員から質問が出ていますように避難所運営の３密回避、例えば自宅避難など分散避難の中での自宅待機も、立て込んだ都市部ではなかなか無理だけれども郡部ではできるだろうとか、そのような静岡県の地域特性によるものとかも出てきていると思います。そういった部分等々もお気づきがあれば御開示頂きたいと思います。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
御承知のように新型コロナウイルスについては、新たな未知のウイルスに対する対応なものですから、実際には対応しながら考える、その辺のところが一番大きい問題だったと思います。ただ今年１年やっていく中で、第１波のときと比べてコロナウイルス自体についても医学的な知見も深まってきて、どういうことになったら感染リスクが高いかも分かってまいりました。今第３波と言われておりますが、当然今までの対応も振り返って検証して考えていかなければいけないと思います。
８番委員御指摘の抜本的な見直しや感染症に柔軟に対応する中での気づきですが、私ども危機管理部が県のコロナ対策の総括、本部長である知事を支えながら各部局に横串を差しながらやっているんですけれども、１つの制度論として検討しないといけないのかなと。
と申しますのは、私どもは地震・津波あるいは大規模風水害等があった場合には災害対策本部を運営しなければいけません。今年７月下旬の４連休に毎日大雨が降りまして、県内複数地区で土砂災害特別警報等が出て、私どもも地域局もほとんど出ずっぱりで交代制で寝泊まりしながらやっていました。そこで新型コロナウイルスの対策を同時並行でやるとなると――実際やったんですけれども――非常に厳しかったので、その辺の対応を考えないといけないかなと考えております。
国においても、アメリカの疾病予防管理センター――ＣＤＣなどを踏まえながら体制を整えるという話もありますし、感染症となると医学的あるいは疫学的な専門知識も必要になりますし、実際に県の職員をどのように動員していくかも考えなきゃいけませんので、その辺の制度論――組織論というんですかね――を整理した上で検討していく必要があると考えております。
感染症に柔軟に対応するということでは、８番委員からは本県では郡部とか都市部とか地域特性もあるとのことで、例えば先ほどお話がありました３密対策についても一律に全部学校の避難所に避難するのがいいのかどうか。学校の体育館は指定避難所になっているんですけれども、実際に市町と避難訓練を一緒にやっていく中で市町から寄せられている声は、３密を避けるためにはとても収容し切れないというものです。知人宅とか親類宅の話もあるんですが、いわゆる郡部というか地縁や血縁がある方々はできると思うんです。静岡県はまだその辺はできると思うんですが、例えば東京みたいなところだと親類縁者が近くにいないこともありますので、そういった地域特性を踏まえた多様な避難の在り方を市町と一緒に検討して、支援が必要であれば今後検討していく必要があると考えております。
感染症の関係では、午前中の委員会でも情報の出し方の御質問等がありました。私どももなかなかそこは難しいところで、本県も全国知事会と足並みをそろえて国に統一基準を示してほしいと申しております。例えば感染症の方あるいはクラスターとなった店舗の店名公表等につきましては、個人のプライバシーや営業の自由の話があります。徳島県知事が全国知事会長をやっているんですけれども、徳島県知事も感染者に関する情報の公表の在り方は各都道府県でばらばらでやるのではなくて国で統一基準を定めるべきじゃないかと。あるいは政府の分科会にも委員として出ている鳥取県知事も――全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の部長代行なんですけれども――罰則規定は人権や法の利益が侵害される問題が懸念されるので法律で定めるべきではないかと。それらを含めて本県の川勝知事も賛同いたしまして、全国知事会として国に統一基準や新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正等を要望しているところであります。ぜひ国においても御検討頂きたいと考えております。
○阿部委員
金嶋危機管理監、ありがとうございました。さすが静岡県の危機管理のトップと感じ入る答弁であったと思います。
要所をよく押さえておられると思いますので、これを県庁内全組織の中で共有されて、また答弁の中にもありましたとおり、県内市町と共有して具現化していくことが大切だと思いますので、ぜひその具現化に努めていただきたいと思います。
この新ビジョンもそういう柔軟なものにしていく、１回決めたから動かしませんではなくて、そのようなことを学べたり、本会議の質問でも引用しましたが老子の禍の中に福があるという形にしていただければと思います。要望してこの質問を終わります。
次の質問に入ります。
危機管理くらし環境委員会説明資料12ページ、地震・津波対策アクションプログラム2013の推進について５番委員と６番委員からも質問がありましたが、私からは１点だけ絞って質問します。
この棒グラフを見ると、１つだけほぼ変化がないものがあります。山・崖崩れは９年間で約10人減となっています。これは考え得るところによると自然減なのかなと推察しますが、昨年度末の試算が191人であれば、この総数からして具体的な対象者はほぼ割り出されていると思います。
であれば、具体的な防災アクションに取り組んでいるのか、または早期避難等々をお願いするなどしているのか否か確認したいと思います。
○山田危機政策課長
具体的な箇所については、８番委員御指摘のとおり分かっております。全体で１万3859か所ありまして、うち人家倒壊の影響があるのが9,100か所になっています。ちなみにこの数字につきましては、想定では影響する9,100か所に７万戸程度の住宅があるという見込みをしております。実際に今回対策によって保全された戸数があり、崖崩れが起こる確率が10％、そのうち地震によって家が壊れる確率が30％を全て掛け算してこの数値を出しているものであります。
いずれにしましても、箇所が非常に広範囲に及んでいまして、そこに対する土木工事は相当の面積、時間、お金がかかり、各市町から崖崩れが起こる可能性がありますよということで住民の大多数は御存じかと思います。実際には地震で崩れる確率よりも昨今非常に激甚化しております風水害で崖崩れが起こる確率のほうが高いであろうということで、いわゆるソフトでの避難対策を今後強化することで対応してまいりたいと思っております。
○阿部委員
ありがとうございます。
山田危機政策課長がおっしゃるように、対象住民も分かっているだろうとのことでありますが、これこそ先ほど来出ている情報の出し方が非常に重要になると思います。常に情報を更新して新しい情報をその危険地域の方には――１万3859か所ですか――危険度を周知していただきたいと思います。
また、これは市町とも連携して抜本的にどうしても対策を取らなきゃいけないところがさらに絞られてくると思いますので、さらに重点化する等々山崩れ、崖崩れの人数も減らせるよう御努力を頂きたいと思います。
次の質問に入ります。
説明資料20ページの災害情報見える化システムであります。
この見える化システムですが、非常にいいものだと思います。ただ内容の(1)対策のところに、防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮについて従来データの編集、入力を手作業で行っていた過程を自動化するためのプログラム開発などの改修を行うとあります。いわゆるＩＣＴを活用した非常にいいことだと思うんですが、１つ落とし穴になりかねない心配がありますので指摘しておきます。
昨日、地元の水害対策の陳情を受けました。そこは今年７月に内水氾濫が生じたと。何年か前から生じていたんだよと。ところが市の最新のハザードマップを見ると掲載されていないんですね。というのは中規模の市管理河川から離れていて、生活排水用の普通の側溝を拡大したような、一応河川の名前はあるんだけどという地域でありました。
最近の気候変動の中で県内にもハザードマップに掲載されていないところが多く生じている可能性があります。昨日それを痛感いたしまして、１回データを入れて、ここはハザードマップに掲載されてないから安全でしょうとなってしまうと盲点になりますので、そういうことがないように常に市町と連携を取っていただいて、情報を更新できるようにしていただきたいと思っています。そういうところに対する考え方について確認しておきます。
○酒井危機対策課長
８番委員御指摘の内水氾濫ハザードマップについては、通常下水道を担当する市町が作成する役割分担になっております。河川は河川管理者である県と国が作成し、そこに合流してくる小規模河川、下水、雨水幹線等の対応の中で市町が想定してハザードマップを作成します。
その中で、内水氾濫のハザードマップ作成が進んでいないことは承知しているところではありますが、各種減災協議会の中でも内水氾濫について進めていこうということで、県としても市町が内水氾濫のハザードマップ作成をスムーズにできるように支援していく状況であります。
○阿部委員
御答弁はそのとおりなんでしょうけれども、申し上げているように近年気候変動によっていろんな条件が変わってきています。また急速に都市化が進んだところで、特に田んぼ等の耕作放棄地が出ていわゆる保水力が落ちている地域――かつては田畑による保水力で水害が生じなかったところで生じるようになっている地域が県内でもかなりあると感じられます。
そういうところの見落としがないように、見落として入力してしまったがために、図上ではうまくいっているけれども実は現場は非常に命の危機に瀕しているということにならないように、ぜひお気をつけ頂きたいと思います。それだけ強くお願いしてこの質問を終わります。
次に、説明資料の21、22ページ、消防関連についてお伺いします。
消防団に対して県ができることは限られているのですが、その中で消防協会と県との関わり方について整理したいと思います。
事前に消防協会についてのレクチャーをお願いして勉強させていただきました。決算書等々を確認したところ、県から毎年消防協会に出している予算額は規律大会とか操法大会とかで多少増減しますが一定の額が出されています。
また、理事会の議事録も確認させていただきました。この理事会は御承知のように県内全ての消防団の団長が出席するもので、県の消防団における最高会議と呼んでもいいと思うんですが、なかなか活発な議論がされてこなかったようであります。消防団員が不足する一方で、消防団に求められる役割が増大している今こそ、これら各地域の消防団を代表する皆様からいろんな御意見を拝聴してどんな対策が取れるのか、県は相談役という立場ではありますが、そこで活発な議論が交わされることによって消防協会を通して県の果たせる役目が見えてくる気がいたします。
今後、消防協会ともお話ししていただき全県の実情を把握して支援策とか、場合によっては予算編成の基礎にすべきだと考えますが所見を伺います。
あわせて、説明資料21ページの第６回緊急消防援助隊全国合同訓練でありますけれども、先ほど申し上げたようにもし消防協会の予算の中に入るのであれば、この予算の積み増しは当然必要だと思いますが、来年度予算編成に向けて財政当局との協議状況はどうなのかお聞きします。
○望月消防保安課長
消防協会につきましては、消防団の組織強化を担う団体という位置づけであります。県は８番委員の御紹介にありましたとおり、相談役の形で理事会にも参画しているところであります。
つい先日ですけれどもその理事会が開かれまして、その席上浜松市の取組で消防団員の確保対策として、皆さん御覧になったことがあるかもしれないんですが、テレビＣＭで消防団員のＰＲを行っているという報告もありました。消防協会としましても今年は新型コロナウイルスでいろいろなイベント等が中止になっているので、そういった事業費も活用してこれから消防団のＰＲにも取り組んでいこうという協会長からの意向が示されたところであります。県といたしましても理事会や協会との協議の中でこれからできる事業を働きかけてまいりたいと考えております。
緊急消防援助隊全国合同訓練につきましては、現在来年度の予算編成を行っており、県が負担すべき予算等を財政当局と協議しているところであります。来年度消防団もこうした訓練に参画していただきまして、一緒になって全国訓練を実施してまいりたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
先ほど申し上げたように、現場をよく知っている消防団の皆さんの意見を拝聴することはなかなかない機会でありますので、ぜひその機会を失わないように生かしていただきたいと思います。
また、来年の全国合同訓練も先ほど６番委員もおっしゃっていましたが、静岡県としてなかなかない機会でありますのでしっかりと静岡県の特性、また静岡県の実情を知っていただくためにも消防団の皆さんには特に現場感覚を持ち込んでいただける訓練のメニューを組めるようにぜひ工夫していただきたいと思います。後ほど宮城副委員長から補足の要望があるかもしれませんが――現役でありますので――よろしくお願いいたします。私からも強くお願いを申し上げます。
では、次の質問に入ります。
これは説明資料とは関係ありませんが、11月６日に県の指揮官会議という自衛隊等々との合同訓練があり、この際に海上自衛隊から着岸が認められていない港で訓練をしたいとの申入れがあったと思います。
これに対して知事も善処するとの回答をされたようでありますが、その後所管課としてどのように対応を考えておられるかお聞きします。
○酒井危機対策課長
海上自衛隊から着岸が認められていないとのことで申入れがあったわけですが、これはスケジュールの話でして、ほかの船舶等の利用がありスケジュールの都合がつかなかったことが判明しております。このため来年度の訓練につきまして、事前にしっかり時間調整するように県と海上自衛隊で作業を進めている状況であります。
○阿部委員
分かりました。
確認ですが、県内の港で着岸が認められない港はないということでよろしいでしょうか。
あわせて、たしか沼津市にアメリカ軍の訓練海岸があるかと思いますが、そこも着岸等々ができるのか。県内で着岸が認められない港ないしは上陸可能箇所で着岸が認められない箇所があるのか確認しておきます。
○酒井危機対策課長
県が管理する港湾につきましては、着岸が認められないものはありません。海岸についても物理的な条件が合えば問題ないです。石があってホバークラフト型の船は上がれないなど物理的な条件はありますが、それ以外は特に規制はないと考えております。
沼津市にあります米軍の訓練海岸は県の所管ではないため、そこの対応については把握しておりません。
○阿部委員
分かりました。ありがとうございます。
こういう課題を一つ一つはっきりさせていくことが、この指揮官会議に限らず防災関連の会議では重要だと思います。顔の見える関係、お互いが理解できる関係をこの会議に限らず各種会議でぜひ重ねていっていただきたいと思います。先ほど来各委員が言っているように地域とのつながりが一番大切でしょうから、そこもぜひ市町とうまく連携してやっていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策の中で、医療従事者、特に看護師不足についてお伺いします。
昨年、厚生委員会等でも確認したんですが潜在看護師という、いわゆる看護師の資格を持っていて現在看護師の職に就いていない方が全国で71万人もいらっしゃるというデータがあります。これは最新のものではないので正確かどうかは分かりませんけれども、ただ今年の４月に日本看護協会が全国５万人の潜在看護師の方に復職依頼――職に戻ってください、看護師になってくださいというメールを差し上げたところ、11月17日現在で1,995人が復職、いわゆる就業していただいたそうであります。
このコロナ禍において大変なところに戻っていただけるのはありがたい限りではありますけれども、これは昨年のデータなのでコロナ禍では少し変わると思うんですが、2019年11月に大阪労働局が潜在看護師の方に対して復職希望についての調査をされています。3,562人にアンケートをして、何と85％の方が復職を希望されている。ところが復職を希望しているけれども復職できない理由があると。ざっくり読み上げますと、まず夜勤ができないが42％、職場の受入れ環境が不安が38％、現在の医療技術についていけないが30％、急な休みが取れないが29％、責任が重く医療事故が怖いが29％。これは複数回答でありますので合計は100％を超えていますが、このアンケート結果を見ると、先ほどお断りしたようにコロナ禍であり状況は変わっているとは思うんですが、コロナ禍であっても一定数の潜在看護師の方は復職したいと思っていただいていると考えていいと思います。
そこで、新型コロナウイルス対策のヘッドクオーターである危機管理部に提案とお願いなんですが、ぜひ健康福祉部と連携して復職のためのリカレントスクール――復職特別講座をやったり、いろいろなリスクに対しての保障についての説明会を開いて１人でも多くの有資格の方に現場に戻っていただけたら本当にうれしいなと思いますので努力するべきと考えますが、御所見を伺います。
○黒田危機管理部参事（政策調整担当）
８番委員御指摘のとおり、病院の病床確保をする上でも看護師不足にしっかりと対応していく必要があると思っております。健康福祉部もいろいろと声かけをしておりますけれども、なかなか集まらないのが現状です。
それから、全国知事会も全国でのサポート体制を組んでいこうといろいろな取組をやっております。報道にもありますように最終的に自衛隊の派遣要請をしている地域もありますけれども、御指摘のとおり復職できる技術を持っている方々を活用していくのは非常に大切なことだと思いますので、健康福祉部と情報共有しながら検討を進めていきたいと思います。
○阿部委員
黒田危機管理部参事がおっしゃるように、有資格の方ではないと就けない職業でもあります。自衛隊の看護師さんも各県が頼り始めていますけれども有限であります。人数は限られています。まず静岡県内の潜在看護師の方をきちんと把握して看護協会等と連携して、その方々に寄り添って安心してというか、危険な現場ではあるけれども県民の皆さんのためにぜひ復職を受け入れていただけるような環境づくり、また体制づくりをお願いしたいと思います。それをお願いして質問を終わります。
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