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委員会会議録
質問文書
令和４年２月臨時会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/04/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割質問方式で伺います。
まず、５番委員、７番委員の関連質問から質問しますが、７番委員から質疑のあった委託業者はどこかについて、12月議会の本委員会で私が質問したときは東武トップツアーズだったと思うんですが、それで間違いないか。
それから、その時に指摘しているんですが、東武トップツアーズの契約期間が３月15日までになっているはずです。来年度はまた新たに公募して認証を受け付けることを考えていますと答弁がありましたが、まさに心配したとおりになっており、今７番委員に対して継続してという答弁でしたけれども、具体的にどうするのか御答弁頂きたいと思います。そうでないと空白が出てしまうのが一番悪いので。
それから、この制度を導入した場合、見回りを行うのかどうなのか。見回りを行うなら誰がどのような方法で行うのか。もし違反があった場合、罰則等を設けることに関してどのように考えているのかお伺いします。
○太田危機対策課長
最初に、委託業務の委託先と契約期間についてでございます。
12月議会で東武トップツアーズと御説明させていただきましたのは、県のふじのくに安全・安心認証の認証業務についての委託です。
今回につきましては、協力金の支払い業務の委託ですので協力金の支払いに応じて契約期間を決定することを考えています。
委託先につきましても違う業者と契約しています。
次に、見回りについてでございます。
飲食店については、先ほどの協力金の申請事務を行っている調査会社に見回り業務を含めて委託しておりまして、現在30人から40人体制で夜間の見回りを実施しているところです。その中で営業時間の短縮に御協力頂いているかどうか見回りを実施しまして、日々報告を頂いているところです。
要請に従っていない飲食店への罰則は、新型インフルエンザ等対策特別措置法でまん延防止等重点措置に基づく要請に応じない飲食店に対しては要請に応じるよう命令することができること、また過料を科すことができることが定められていますので、それに基づき必要に応じて対応していくことを考えています。
○阿部委員
委託先について、具体的に委託しているんだから社名を言ってください。
○太田危機対策課長
協力金の審査業務につきましては、東海道シグマに委託しております。
○阿部委員
分かりました。
東海道シグマということですが、先ほど一連の答弁の中で相談窓口も充実させますということでした。現在問合せが多分相次いでいると思うんですが、現状の相談窓口の体制で十分なのか。それともまだかなりお待たせしたり繋がらないという苦情がある状況なのか、確認します。
○太田危機対策課長
コールセンターの状況でございます。
当初20人体制でコールセンターの準備をして、先週金曜日の要請を出した直後につきましては１日500件程度の架電があり、一時全てを受けられなかった状況がございました。土日につきましては１日当たり100件から300件で、ほぼ架電には対応できている状況です。昨日は150件程度で全ての架電をお受けできている状況です。
また、今後協力金の申請要項を定めると協力金の申請の仕方などについてお問合せが増えてくるものと予想されますので、新規のスタッフ等が対応できるように教育して準備を進めているところです。
○阿部委員
分かりました。
ぜひそれはフレキシブルに対応できるようにしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
まず、この協力金の対象者について事業規模により金額が変わりますが、前年比との比較が出てくる場合があります。令和３年４月から令和４年２月までに新規開店した店舗についてはどのようになるのか御説明頂きたいと思います。
○太田危機対策課長
現在、協力金の申請要項を定めていますので、その中に新規のお店に対して売上高をどのように求めるのかを明確に示してまいりたいと考えていますけれども、前年度の売上げが分からないものですから最低額での協力金の計算を考えております。
○阿部委員
分かりました。
これは分かりづらいので募集の際にきちんとアナウンスをしないと、うちは最初から対象に入っていないんだなと思われると思いますし、それから先ほど５番委員から御指摘があったように、新規店舗でまだ認証を取っていないところには今からでも取れることを同時にアナウンスしないと非常に不親切なので、それは今日にでもしっかりとやっていただきたいと思います。
次の質問です。
今回、営業形態を期間中１回変えられることになっていると思います。これは非常に現場のお気持ちを酌んでいるとは思うんですが、全国を調べてみると京都府では土日は集客が見込めるので営業時間を長くして平日は短くするなど店舗によって来客特性を踏まえて選べる形にしているところもあるやに聞いてます。
業務がかなり煩雑になるのはよく分かるんですが、静岡県がこの方式を導入しなかった理由をお聞きしたいと思います。
○太田危機対策課長
今９番委員からもお話ありましたけれども、本県につきましても他県の実施状況を確認したところ、期間内の要請内容の変更を認めていない県もございます。
ほかの県を見ますと、21時までの営業時間を20時までの営業に切り替えた場合は全期間を通して低い方の２万5000円から７万5000円で計算するところもございますし、20時までの営業を21時までの営業にした場合には協力金を支払わないとしているところもございます。
各県によって要請は様々ですけれども、審査の迅速性と飲食店の事情を配慮した中で、１回は変更を認めようということで決めさせていただきました。
○阿部委員
今回のことは分かりました。
ただ、先ほど５番委員、７番委員の両委員からも指摘があったように検証をきちんとして、少なくとも京都府はかなり飲食店が多いところだと推察されます。そこができて静岡県ができないのはなぜかと言われるとなかなか答弁に困ると思いますので、次があるのであれば、他県でできて本県でできなかったのなら他県がどういう工夫をして迅速にできるようにしたのかもきちんと検証して、飲食店にとってより使いやすい制度、より現場の気持ちに寄り添った制度についてはどんどん導入していただきたいと思います。これは強く要望として申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
それから次ですが、先ほど５番委員から質問があった支払いのスタート日についてです。
受付を２月21日から、支払いを３月後半から順次スタートするとのことでしたが、もしまん延防止等重点措置が２月20日からさらに延びた場合でも受付を予定どおり２月21日からやるのか。それとも受付自体も延びてしまうのか。きちんと今のうちにはっきりさせておいた方がいいと思うんですが、それはどうでしょう。
○太田危機対策課長
まだ具体的に決めていませんけれども、前回の緊急事態措置期間が延長されたときには前期の分は前期で受け付けて、延長分につきましては延長分として協力金を受け付けていますので、同じ考え方になるものと考えております。
期間を延ばしてから協力金を受け付けると申請の手間につきましては１度で済むんですけれども、協力金の支払い時期が遅くなってしまいますので、前回はそのように対応させていただいたものでございます。
○阿部委員
今、太田危機対策課長がおっしゃるとおり、飲食店からしたら生死に関わる問題になると思います。もし期間が延びたとしても21日から受付を始めて前期として扱いますということをはっきりしておいた方がいいかと思いますので、そこはお願いしたいと思います。
あと２つお聞きします。
まん延防止等重点措置が適用されてから私も地元で飲食店等々の御意見、御要望をいろいろお聞きするんですが、その中で多くの店舗から危機管理くらし環境委員会説明資料３ページの静岡県の対応方針の３実施する措置の内容(2)県民への要請のカ飲食の際の注意で、同一グループ同一テーブルは４人以内とし、食事の際は黙って食べ、会話時は必ず不織布マスクを着用等とありますけれども、食事に行ってはいけないんだと思い込んでいらっしゃる県民の方が多くいらっしゃるので、食事にはこういう条件を満たしていれば現状は行ってもいいんですよとしてほしい。食事に行ってはいけないと県が言ってるから、行きたいけど行けないよって言われてしまう場合が多いと言われます。
また、オミクロン株については少なくとも現状静岡県で飲食店が原因になって発症したり、クラスターが起きた事例があまりないように思うんですが、そういう事実もきちんと発表してほしいと。その発表してくれることによって、問合せがあった際にうちは認証店だし感染対策もしっかり取っているので安心してくださいと言えるという話もあります。
そういう配慮があってもいいと思うんですが、これについてどういう対応をしていくかお伺いします。
○森危機政策課長
今御指摘がございました、例えばまん延防止等重点措置の適用に係る出来事それから重要な感染状況等の変化等につきましては、県民の皆様には大きな影響を与えることですので決定の時点から知事をトップとする本部員会議をマスコミ公開の下で開き、その直後に知事から直接要請内容や注意事項などを県民の皆様にお伝えしております。
その後も、それを見る人ばかりではないものですから、県民の皆様により確実に情報が伝わるように、県のホームページでも注意喚起等をさせていただいておりますし、毎週金曜日には危機管理部と健康福祉部、それからその時々でゴー・トゥー・イートやゴー・トゥー・トラベルなどの事業を展開する部局等が連携して、県民の皆様に対して最新のデータや注意事項、情報をお知らせするブリーフィングを行って、記者から県民の皆様に寄り添う質問等もございますので丁寧な回答をさせていただいているところです。
今後も機会を捉えて、健康福祉部をはじめとする庁内の部局とも連携しながら、必要な情報等は必ず県民の皆様にお伝えできる形で、不安や誤解ができる限り生じないよう我々も情報発信していきたいと考えております。
○阿部委員
分かりました。
ぜひ現場の飲食店の御心痛をお察し頂いて現場目線で事実をきちんと報道していただきたい。飲食店に行けということではないですけれども、行ってはいけないわけではないという事実は誤解のないように伝えていただきたいと思います。
最後にもう１点ですが、オミクロン株で感染者が爆発していて保健所が濃厚接触者を把握しきれてない状況、いわゆる市中感染が起こっていると思います。
多くの飲食店が来店者の連絡先等々をお控えになっていると思いますが、飲食店に連絡や情報提供していただくような協力を求める考えが現状あるのか確認しておきたいと思います。
具体的には、我々議員が持っている情報の提供を求められることがあったり、お客さんから発病したという連絡があったらそれをお店側が提供してあげないといけないのかなど、経営者からしたら協力しないといけないのか、逆にお客さんのプライバシーを守るために言ってはいけないのかがよく分からないという御相談を受けています。
もしそういうことも事前に方針を決めているのであれば、きちんとアナウンスしてあげることが親切だと思うんですが、その指針を決めているのか決めていないのか。個々の事例がいろいろ違うと思うので、そういう場合は相談窓口に電話してくださいと言うのが一番いいと思うんですが、そこら辺はどのようなアナウンスをしていくのか確認しておきたいです。
○黒田危機管理監代理
保健所で飲食店等の名簿の有無等は当然確認していると思うんですけれども、名簿の提供についてはそれぞれの判断で対応されていると思いますので、今の御意見につきましては健康福祉部にしっかりと伝えて対応に困っている、心配されている飲食店の方がいらっしゃることを踏まえて、どのようなアナウンスができるか検討していきたいと思います。
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