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委員会会議録

質問文書

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平成20年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:中谷 多加二 議員
質疑・質問日:07/02/2008
会派名:自由民主党県議団


○多家委員長
 それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

○中谷委員
 それでは簡単に質問しますが、まず第1点目ですが、消防救急広域化推進計画。県下を3つの地域に切りたいという話のようですけれども、ところがこの中にも東部の委員がおいでになりますので、指して言うわけではありませんが、知事がかつて合併のときの答弁で、東部地区は何通りあるかわからんぐらいいろいろ出たというお話。どこの地区を言ったのかわかりませんが、わからなくなっちゃうぐらいなそんな感じで、最近でもそういった案が出たり入ったり、出なかったり引っ込んじゃったりして、非常にまとまりが悪いとは申しませんが、それぞれ個性豊かな地域であるというふうに私は思っていまして、ここに巨大な網をかけようとしているわけですが、これは私はちょっとまだ無理があるのではないかなと。24年の末ということなのですが、意気込みをまずお聞かせを願いたいと。

消防組織法ですと消防団は別ということになっています。しかし、喫緊の例と言いますか、私ども天竜市から浜松市になって、私も消防団長の経験者なもんですから、よく団員からいろんな話を聞きます。浜松市消防本部の中に入ってしまって、果たしてよかったのかという話を団員、団長を含めて――今は師団長という名前に変わってますが、彼らは必ずしも100%望むのは無理だとしても、結構リスクも大きかったのではないかなという話をします。各市町には一団ずつ置くということになるんでしょうが、消防本部と団のかかわりですね、このあたりも非常に難しくなってくると思うわけです。
特にこれだけ巨大な面積を抱えるという3つの地域のくくりですと、相当な連携の努力をしていかないと、実施はその数年後ということですが、その間の努力というか関係者の話し合いを含めて入念にやらないとちょっともう大変なことになるんじゃないかと。最終的に被害を受けるのは地域の住民でありまして、こんなこと言っては何ですが、浜松市に合併をして消防本部が統合されたときに、天竜で何かお出迎えのように火災があったわけです。消防団が出動をかけられて行ったわけですが、どうも無線の案内がちょっとずれちゃってるというか、何かそこじゃないんじゃないのというようなことが実際あったわけですね。
いろいろ県議会でこれを質問しろなんていう人もいましたが、私は例示として言っただけで質問してませんけど、そういったこともあったのかなかったのかという議論ありますが、可能性としては考えられる部分も多少あるのではないかというふうに思っていまして、その辺を含めて2つ目ということになりますがお答え願いたいと思います。

 それから、ちょっと重箱の隅のような質問で恐縮なんですがお聞かせ願います。この水の事故を防ごう、これは何か小さいリーフレットつくられていますけれども、これつくった方は、多分私はあんまり川で遊んだことのない人じゃないかなと思うんですけど。
理由は何かと言いますと、下段に水の事故を防ぐ10カ条ってありますね。例えば、この9番ですね。海や川で遊ぶときはライフジャケットを着用する。海はわかりますよ。川でライフジャケットなんかつけたら、魚とりに潜っても浮いちゃってできないわけですね。健康状態をよく調べるっていうことも、よほど熱があれば川や海に行く人はないと思いますが。それと、食後はすぐに泳がないっていうことがありますけど、この水難事故での死亡者の例ですね。ここで魚とりって書いてあります件数が19件、死者が17人ということで、こういった人たちは、昼飯を食べるのも惜しんで魚釣りをやるわけですから――私は違いましたけど、この御飯を食べてすぐに川に入らないなどというのは愚の骨頂で、もたもたしとったらほかのやつがどんどん釣りに入ってきちゃうということがあるんで、もう少し実情に即した文言を含めてやってみたらどうかなと。例えば海バージョン、川バージョン、お金もかかるけれどもそんなことも分けていただいて。それでなんですが、啓発の一環としては少し説得力に欠けるのではないかなと。別にこの室の方に恨みはございませんが。これが2点目ということで。

 それから3点目、最後ですが、最近よく話題になっております県たばこ税ですが、たばこ1箱千円物語。例えばこれが実施されると、きょうの報告の資料でもございましたが、80億円ちょっとの県たばこ税があるわけです。これにどういうふうに響いてくるのか。総務部長、喫煙者の財政指数、このケースを想定されて、県税に対する影響をどのように考えられるかということをお伺いいたします。以上です。
 
○渡邉総務部理事(防災担当)
 消防救急の広域化の関係でお答え申し上げます。
 県では、昨年度、県を3ブロックに分ける計画を取りまとめたところでございます。この計画につきまして取りまとめる段階におきましても、各市町からはいろんな御意見が出されたところでございます。東部の地域についても、広域化のエリアについて、もう少し細かく分けたほうがいいのではないのかというような御意見も確かに出ているところであります。
 今後、この東部につきましては、1つの圏域のその協議会の中で、どう分けていったら、あるいはどうまとめたら一番合理的な広域化ができるかということをよく議論してその枠組みを固め、その後、具体的な広域化の計画をまとめていきたいというふうに思っております。
 先ほど、小長井委員の答弁の際にもお答え申し上げましたけれども、司令センターの広域化というのは非常に大きな効果があるものでありまして、今の東部の圏域の司令センターでは、司令要員が約130人から140人おりますけれども、これを約30人ぐらいにまで減らすことができます。これらをそれぞれの地域の消防力に充てることもできるわけであります。
 また、その司令センターの整備費用についても、おのおの整備いたしますと45億円程度かかりますけれども、これも約3分の1程度に減らせるというような効果もございます。
 それと、今回のその消防の広域化によります消防の統合というのは、市町村合併とは異なりまして、消防団は当然ながら各市町ごとにこれまでどおり置かれるわけであります。あとこの消防につきましても、消防本部についてはできるだけ、何て言うんでしょうか、その司令センターを中核として軽い組織にしていくと。これまでの本部機能は、基幹消防署を設けましてそこに権限を置いていくと。そうしたことによりまして、市町の防災担当部局、それから消防団ときちんとした連携がとれるような、そういうような組織構成を目指すべきではないのかということで、県のほうからも、先般、準備会もございましたけれども、提案させていただいたところでございます。
 こうした具体的な検討については、今年度、協議会の中で行ってまいりますので、ぜひとも県といたしましては、統合の効果が最もあらわれる大きな規模での統合を十分に御説明して、御理解を得てまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 あと、その統合する際に、当然ながら無線を切りかえるというような作業が出てまいります。これにつきましては、細心の注意を払ってその無線のチャンネルを合わせる、あるいは無線機を交換するというようなことをやっていかなければならないと思っています。
 それと、この消防の広域化とは別ではあるんですが、平成28年までに消防救急無線のデジタル化を行わなければならないということになっております。この消防の広域化と無線の整備というものにつきましても、これもできるだけ広域に整備することによって整備費用を割安にする、あるいは有効な無線を整備できるというものでもありますものですから、この消防の広域化と手戻りにならないように的確にその計画をして進めていければというふうに思っております。こうしたことで、今後よく協議をして進めてまいりたいと思っています。以上でございます。

○伊東消防室長
 水難事故防止対策協議会が作成しましたリーフレットの件でございますが、今年度初めて予算をいただきまして、広く大人から子供までわかりやすくということで、消防室としましては一生懸命知恵を絞ってつくった次第でございますが、委員御指摘のように、確かに矛盾するような部分もございますので、来年度におきましては、海バージョン、川バージョンのリーフレットができるようなことで検討してまいりたいと考えております。以上です。

○藤原総務部長
 県たばこ税の関係でありますが、今年度、県のたばこ税は77億7000万円余の歳入を見込んでおります。これが1,000円になったらどうかというのはいろいろ試算もあると思いますので、なかなか難しい部分はありますが、もし、例えば300円のたばこが1,000円になって、本数、販売本数が減らなかったとして、同じ割合で県に歳入されるとしますと、約370億円ぐらいになるんではないかという、300億円近くの増収になるのではないかという皮算用がございます。370億円だなんてもちろんそれもそうですが、たばこ税は現在の70億円も大変貴重な税源になりますので、今後の論議に注目してまいりたいと考えております。

○多家委員長
 では、発言を願います。

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