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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
一問一答方式でお願いします。
まず、12月定例会の本会議において天野一議員が知事に危機管理についてただした案件があります。その中からお伺いします。
基本的に、危機管理に関することですから、知事が県内にいようが国外にいようが、24時間365日不眠不休しろということではないんですけども、県民の生命財産を守っていくトップとしての気構えは常にあろうかと思います。眠るな休むなということではなくて、気構えは持ち続けていただきたいということで伺いますけれども、知事任期中に自然災害、人為災害を含め、図上訓練等々もあると思いますけれども、豪雨、豪雪あるいは火山等いろんなことが考えられますが、警戒本部や対策本部はどれくらい立ち上がったんでしょうか。
○藤田危機対策課長
災害対策本部それから警戒本部の設置回数ですが、全部で４回でございます。最初が知事就任直後、平成21年８月11日の駿河湾を震源とする地震で災害対策本部を設置しております。その後、平成23年３月11日の東日本大震災で県の沿岸部に大津波警報が出ましたので、津波災害の警戒本部を設置しております。その２日後に富士市を震源といたします震度６強の地震で災害対策本部を設置しております。それから平成26年２月14日のバレンタイン豪雪で県東部の小山町に対して自衛隊の災害派遣要請をしたときに県で災害対策本部を設置しており、以上の４回でございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
そうしますと４回ともそれぞれ事象が全部違いますけれども、例えば地震の場合は予知がないですから警戒本部でなくて対策本部になりますけども、震度幾つだとか、雨の場合は雨量幾つだとか基準やマニュアルはあるんでしょうか。
○藤田危機対策課長
対策本部をどのように設置するかは、最終的に本部長である知事にお伺いを立てることになりますが、地震の震度ですとか雨の程度、例えば特別警報が出た場合は、災害対策本部の運営要領における配備基準で体制をとることになっており、ある部分でマニュアルはできていると考えております。
○仁科委員
わかりました。
通常は、１次配置とか２次配置とか職員全体での集合とかそういうのがかかってくると思うんですけれども、予知できない地震とかについては危機管理部で24時間体制を組まれていると思うんですが、通常はどのような形で職員が対応しているんでしょうか。
○杉浦危機政策課長
地震の場合は、震度４で当番職員４名を配備することになります。震度５弱以上で危機管理部職員全員が配備することになります。震度５強になりますと、知事、副知事が登庁し、震度６弱以上になりますと全職員登庁と基準が決められています。
○仁科委員
ありがとうございます。
それから、知事はあのときの答弁で万全な気構えを持ってやっているという１つの事例として、民間のヘリコプターをチャーターしているという補完的なことも言われました。陸上の交通に支障があったり、移動ができない場合には当然そのような対応になろうかと思うんですけど、これは誰が連絡をとるんですか。知事がみずからヘリコプターの委託会社に連絡をとるのですか。それとも副本部長とか危機管理監が事前にやるんでしょうか。そんなヘリコプターを実際に使ったことはないと思うんですけども、その対応を教えてください。
○藤田危機対策課長
１つの例として、知事が上京しているときの話でお答えさせていただきます。
知事が上京していて陸上交通機関で静岡県に帰ってこられない場合、危機政策課と秘書課が協議し、民間ヘリコプターをチャーターする話になりますと秘書課が知事の秘書及び東京事務所に連絡いたします。東京事務所は民間ヘリコプター会社にヘリコプターをチャーターしてほしいと連絡いたします。連絡窓口につきましては毎年度当初に電話番号等を確認しております。
東京事務所は、知事をヘリコプターが用意できた場所まで車で送り届ける形になります。民間ヘリコプターがチャーターできない場合は、危機対策課が自衛隊に要請して自衛隊のヘリコプターを飛ばしてもらうところまで想定しております。
○仁科委員
ありがとうございます。
そうしますと、上京中の事例で説明いただきましたけれど、危機管理部から政策企画部と部を飛び越えますね。今の話ですと当面は危機政策課と秘書課との連絡体制は１次体制、２次体制の段階でどう絡んでくるんでしょうか。
○藤田危機対策課長
危機政策課と言ったつもりだったんですが、危機管理部の危機政策課と危機対策課になります。そういう事案が発生した場合、秘書課から危機管理部に知事が今東京へ行っているので、民間ヘリコプターを使ってどうしても帰らなきゃならないということで連絡があって、チャーターの手続は危機管理部になります。知事に連絡をとるのが秘書課になります。今ですと知事直轄組織になると思います。ですのでヘリコプターのチャーターに係る手続は危機管理部が行い、知事に対する連絡は秘書課が行う役割分担で臨んでいくことになると思います。どの段階になったらというところはマニュアルにはなく、どうしても知事に帰っていただければならない場合というところで定められております。
○仁科委員
ありがとうございます。
意外と少人数のときに瞬時の判断が求められる可能性もないとは言えないもんですから、連携を切にお願いいたします。
次の質問に入ります。
総合計画後期アクションプラン評価書案の48ページをお願いします。
委員会説明資料にも少し絡んできますが、防災力の発信についての表を見ていただきますと、オールＣです。数値目標の項目が３点書かれておりますけれども、ややもすると東海沖地震説の提唱からも40年以上の年数がたっています。地域で第一線の方は高齢になっているか亡くなっているか、あるいは実動部隊でやっている方の子供か、素人でいくと小中学校の児童生徒も参加しているという、孫の時代のところまで３世代が動いてきているのかなと時代の変遷があるんですけども、地震防災センターの来館者が少ないとか講座受講者数が少ないのは、人数がバロメーターとして当然なるんですけども、内容がかわりばえしないっていうと大変失礼ですけれども、新しい防災上の発信部分が弱いんじゃないのかなと感じざるを得ないんですけども、人数から見て施策展開していく上で検討されたことってございますか。
○筑紫危機情報課長
総合計画の中では、地震防災センターの来館者数とか防災学講座の受講数ではかっております。５番委員の御指摘の内容ですが、東海地震説の提唱以降いろいろな災害がありまして、その災害ごとにいろいろな教訓を得ており、そういったものを踏まえながら地震防災センターの研究内容ですとか、あるいは講座内容等についても新しいものを提供してきていると思っております。
○仁科委員
ありがとうございます。
委員会説明資料の６ページに講座内容も書いてありますので、そちらでお伺いします。
次に、総合戦略評価書案の中から伺います。
９ページの上段で気になりましたのは、第４次被害想定を対象にした津波対策施設の河川、海岸の整備率がハード面で河川、海岸の両方が併記されています。平成31年の目標値のパーセンテージがまだまだ桁も違う状況で、整備したものあるいは整備中のものも当然カウントしながら、この数字になっていると思います。工事内容は別としても、このペースでどうなんでしょうか。
○杉浦危機政策課長
河川、海岸の整備率でございますけども、交通基盤部で鋭意努力し設計段階に進んでおり、設計段階が終われば順次工事に着手できるもんですから、設計段階が終わって工事に入れば確実にこの数字が飛躍的に伸びると交通基盤部から伺っております。
○仁科委員
先ほどの６番委員の質問に対する答弁にもありましたけれども、沿岸21市町の中でモデル案を示しながら県も鋭意努力されていて、計画ができている市町とできていない市町の数について御説明がありました。そうすると海岸だけで捉えたとして地域の協議会も伊豆に50もあるという話ですけれども、21市町で空白というと語弊があるのかもわかりませんけれども、まだ工法も定まっていない市町は幾つあるんですか。
○杉浦危機政策課長
交通基盤部に以前確認いたしましたところ、協議会自体は既にどこの市町、区域についても立ち上げは終わっており、具体化を進めていくとお聞きしております。
○仁科委員
私自身も、県の土木事務所が中心となって地域に投げ出していく、地元自治体も、それから地域の代表の協議会で設置されて静岡方式なるもの、あるいは避難路になるもの、いろいろの形態を協議しているのは聞いているんですよ。ただ伊豆の話は先ほどの質問もありましたから避けますけれども、工法が決まってこないとお金のつけ方も県全体で10年間で4200億円と試算していますけれども、当然国のお金とかは交通基盤部の範疇になるかもわかりませんけれども、危機管理部がこういう形で整備率をぽんと出していきますと、やはりこのままでどうなのかなって不安が出てくるのと、10年スパンでやっていくと、工事がずっと後ろへ集中した際に、県のお金もきつくなるし国だって優先順番が入ってくるわけですよ。そうすると自治体で工法が決まった、さあお願いします、やりますよって言ったときに万全な予算の手だてがあるか心配になってくるんですよね。10年間で平準化すればいいんですけども、後半になって重なってくる県内市町が絶対に多いと危惧するんですけれども、どう考えますか。
○杉浦危機政策課長
現在、防潮堤の整備が非常におくれておりまして、確かに設計が終わって工事に着手することになれば相当の金額が必要になりますので、ある程度しわ寄せが後半にくることが懸念材料でございます。交通基盤部もできるだけ予算を平準化して国と協議しながら必要なお金を確保するよう努力すると伺っており、県の予算状況も確認しながら、できるだけ計画的に整備を進める方針で交通基盤部が進めていくと推測しております。
○仁科委員
総務委員会ですから、経営管理部の所管である県財政とも当然関連してくるんですけれども、ハード面の対応は交通基盤部でやっていくと承知しているんですけれども、何しろ対応できるものは予算とお金と人がつかなければ１つの工法ができたとしてもなかなか今度は市町とか県で足踏み状態になってしまうとよい結果が予測できません。
10年スパンと言っても、先ほどの状況は想像できますので、危機管理部から庁内に強く働きかけて、ぜひともお願いします。
次の質問に入ります。
総合戦略評価書案の12ページをお願いします。
重複する部分もあるんですけども、１番上に防災先進県として国土強靱化の推進ということで、上の表ですけれども、市町については地域防災計画を定めることになっていまして、この表は自発的に地区の防災計画を織り込む話になっているんですね。地区の防災計画を市町の地域防災計画に織り込むとなってきますと、市町の取り組みですけども、その辺は町内会なのか地区や地域になるのかはっきりしませんが、現状値から見たときと平成31年の目標値の65％がとてつもなく離れていましてね、県から市町への投げかけは大体想像がつくんですよ。だから受ける市町が今度はそれをどのように県民の住んでいる町内会なり地域に出しているかが非常に気になりますので、お伺いしたいと思います。
○筑紫危機情報課長
地区防災計画は、災害対策基本法の改正により地域で、静岡県の場合は自主防災組織が中心になるかと思いますが、地域でみずからが防災計画をつくると市町が承認して、市町の地域防災計画の中に位置づけることができる制度です。
現在、東海地震説の提唱以来、自主防災組織の活動についていろいろ啓発しておりまして、自主防災組織で災害時にどんなことをするべきか計画をつくるようにお願いしております。そういった計画自体はそれぞれの自主防災組織でつくっていて、つくってから何年も見直していないところもあるかもしれませんけれども、一応そういった形で自主防災組織の計画はあろうかと思っております。ただ、これを市町の地域防災計画の中に位置づけるかどうかにつきましては、法律で義務づけてはいないことから市町によっては余り積極的ではないところもあると聞いております。ただ法律でこういったことを進めておりますし、地区がそれぞれ防災計画をつくっていくことは、有意義なことだと思っておりますので、市町を通じて積極的に取り組んでいただくようお願いしているところです。
○仁科委員
ありがとうございます。
委員会説明資料に施策の方向を具体的に書いてくれてありますから、それを繰り返し徹底していただくことが市町への重い投げかけにもなります。正直言って市町は、防災監とか防災担当など部局がそんなにマンパワー的にスタッフがそろっていませんから、なかなか地域の末端までそういう投げかけは難しいのかなという考え方もできるんですけども、やはり県民の命というのはそこから出発していかないと、そこから構築していかないとなかなかできない状況であります。
それを受けまして、委員会説明資料の７ページに12月８日の地域防災訓練の実施結果が記載されています。下の表ですけれども評価すべきところは主な訓練内容で中学生の記載もありまして、表も中高生の部分があり、生活弱者の高齢者にとっていざとなるとお手伝いや補助になったりと貴重な戦力になろうかと思うんですね。これで８万五、六千人の参加があるんですけども、全体の数からいくと参加率はわかりますかね。
もう１つは、子供や中学生、高校生が参加することは防災学という形式的なこと言うわけじゃないんですけれども、中学、高校の先生はどれぐらい参加するんですか。数字はありますでしょうか。
○藤田危機対策課長
中高生の参加率につきましては、母数を持っておりませんので、調べて報告させていただきたいと思います。
それから、学校の先生の参加率は、統計上把握しておりません。
○仁科委員
学校で取り組むときに、やはり先生の姿勢も非常に大事だと思っています。子供たちの参加は、日曜日ですから地域の自主防から声が投げかけられていくと思っているんです。では一体学校においては、特に防災先進県の静岡県ですから、先生もできるだけ地域の中学でも高校の先生でもいいんですけども、参加していただくことで子供たちも安心して参加できると思うし、地域でやりますから近所の人との顔見知りもあると思うんですが、勤務地と住居地は合致はしませんけれども、家に帰ればその居住地の一員ですから、そういうことの投げかけもしていくことが学校の中でも話題にもなってくるし先ほどの何十年たった中での結果のような形ではなくて、やはり若い人が戦力になっていく、生活弱者の高齢者が多くなってくる。そうしたときには、繰り返しますけど貴重な戦力になることは間違いないんですよ。
そうしたら、学校でも強制とまではいかなくても、できるだけ参加してくださいよというのは教育委員会の範疇だと言われればそれまでですけど、わざわざ自主防災組織の訓練における中高生の参加人数まで書いてくれてあるということは、当然先生の参加も考えていく必要があると思っているんですけども、その辺の統計とか資料とかはないと言うんですけども、考え方はどうなんでしょうか。
○藤田危機対策課長
幸いにしてというか、私の妻が高校の先生でことしは地元で訓練に婦人会として参加したんですが、県職員の全体での参加率はまだ出ておりません。例年職員の40％ぐらいが訓練に参加したというアンケート結果等が出ておりまして、昨年度はそのようなアンケート結果が出てきておりますが、来年度以降、教職員に対しても訓練に参加するよう訓練の通知の中で触れていきたいと思います。
○仁科委員
ありがとうございます。
それでは、委員会説明資料の２ページをお願いします。
台湾との防災交流で、防災グッズの普及など北から南まで台湾全土にわたって活発に交流されています。県内の消防本部、促進協議会とか民間の方も入っているわけですけれども、こんなに幅広く平成25年度から協定書を結んでやられているんですけれども忙しくないんですか、どうなんでしょう。
○杉浦危機政策課長
台湾との交流につきましては、非常に積極的に展開していただいております。こちらも台湾でセミナーとかがあれば参加させていただいて、本県の防災先進力をＰＲしたり、あるいは台湾からも年に何度もあるいは夏の富士山の登山訓練にも参加していただくなどいろいろ御協力をいただいてよい関係を築いておりますので、忙しいと言えば忙しいんですけれども、それ以上に効果が高いものですから、これからも交流を深めていきたいと考えております。
○仁科委員
わかりました。
今後の展開についても、何々を開始するということで、まずは幅広くやっていこうという気概を感じるんですけれども、本来の仕事もありますので、よろしくお願いします。
次に、委員会説明資料の４ページをお願いします。
１番下の表からお伺いしますけれども、本年度途中に基本構想の関係で地震防災センターの補正予算をしましたね。それを受けながら、年度末へ向かって基本構想、基本計画を策定していくと同時に上の表に検討委員会を開催しますとあります。策定中に同時進行って実務的にどうなんでしょう。
○筑紫危機情報課長
地震防災センターのリニューアルにつきましては、今年度に基本構想、基本計画を策定するということで、民間の業者に委託しながら進めているところでございます。その提案内容について、ここにあります検討委員会の先生方からいろいろな御意見をいただくことで進めていきたいと思います。案の策定作業をしながら検討委員会の委員から御意見をいただいていく形で進めていきます。これは同時並行的に進めていくものでございます。
○仁科委員
通常は、業者が決まります、コンサルでも専門の業者が決まります。そうすると基本構想が成果品としてでき上がってきたときに第１回検討委員会でその先生方によってガイドラインを進めていくと思うんですよね。年度末で基本計画の仕上げとなってくる。業務の中途に何回この検討委員会を予定されているかわかりませんけども、ここには基本計画もあるんですけども、最終的には検討方法がいろいろと基本設計とか実施設計のところまで記載されていますので、考えられていることは非常に内容のボリュームが多いですよ。年度末へ向かってタイムスケジュールは大丈夫でしょうか。
○筑紫危機情報課長
今回の地震防災センターのリニューアルにつきましては、現在の地震防災センターにおける火山コーナーの充実ですとか、風水害につきましても啓発すべきものを盛り込んでいきたいと思っております。そういった大がかりな基本構成でありますので、期間としては非常にタイトですけれども鋭意頑張っていきたいと思っているところです。
○仁科委員
ありがとうございます。
次に、委員会説明資料の６ページをお願いします。
繰り返しの部分もありますけども、これは県民に対する防災意識の高揚の一環だと思うんですね。２の津波防災の日における記念事業でせっかく講演とかをやるんですけれど、同じところですから参加人数がまずいないということですね。どれくらいの方が参加されているのか伺います。
先ほど、県民の防災に対する意識高揚について質問させてもらったんですけれども、言葉が悪いんですけれど、こういうのが形骸化しちゃうと繰り返しになっちゃって関心を持っている方も真新しい感覚でないと参加が遠のくんですよ。内容は私も出席していませんから、大きなことは言えないんですけれども、参加人数ぐらいはせめて書いていただいて、上には書いてくれていますよ。どれぐらいの浸透度でどれぐらいの関心を持たれているのか教えていただけますか。
○筑紫危機情報課長
２の津波防災の日における記念事業でございますが、地震防災センターにおける参加人数は細かい数字まで記憶しておりませんが、100名を超える参加だったと認識しております。
それから、啓発について形骸化していくのではないかということですが、確かにマンネリ化という問題もあるかと思いますけれども、繰り返しこういった講演会ですとか講座というものは進めていくべきかと思っております。いろいろな方に参加していただけるようＳＮＳを活用して広報したりしておりますので、そういった多くの方に広報できる手法を検討して周知していきたいと思っております。
○仁科委員
ありがとうございます。
もう質問はないんですけれども、やはり危機管理部が恐怖心をあおれじゃないんですけれども、常に緊張感を持っていかないと先ほどの県民の意識はそういうところへ行ってしまいます。せっかく地震・津波対策アクションプログラム2013の件を重要課題として知事を初め取り組んでいるわけで、県内共通の県民の考え方となりますので、やはり発信とそして地域の中の受け答えとですね、いつ何があるかということではなくて緊張感を絶やすことなく、大変な仕事ですけどもハード面ばっかりでなくてソフト面の充実をしっかりし続けていただきたいと思うんですね。ぜひお願いします。終わります。
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