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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式でお願いいたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料の４ページ、緊急事態宣言解除後の対応方針の基本的な考え方について、10月１日から14日までの２週間は社会経済活動の緩やかな再開――そろりスタートということでありましたが、14日までで日を区切っております。15日以降について、もちろんまだ３日ほどありますので感染状況にもよると思いますが、今のような感染抑制状況が続いた場合、新たなフェーズと言いますか、違うメッセージを発信していくお考えなどがあるんでしょうか。確認させてください。
○森危機政策課長
まず、国におきましては今後ワクチン接種を一層進捗させながら様々な行動制限の緩和、見直しを進めていくことを目指しております。そういった中で、本県ではこの10月をそこに至るまでのいわゆる過渡期と位置づけまして、まずは10月14日までの対応方針を立てて感染防止対策と社会経済活動の両立に向け、慎重に取り組んできているところです。
現在の感染状況は非常に落ち着いておりますので、県内観光促進事業やゴー・トゥー・イートキャンペーン事業などは順次再開を決定しているところです。
また、県ではこれまでも日々県内の感染状況や医療提供体制を確認して医療専門家からの御意見や県外の感染状況等も踏まえた６段階の警戒レベルによりまして、毎週県民の皆様に対して感染対策に係る注意事項、注意喚起や行動制限に係るお願いを実施してまいりました。
10月15日以降につきましても、引き続き毎週警戒レベルとレベルに応じた行動制限を県民の皆様に発出するなどして、そのタイミングとしての最適な行動要請を県民、事業者の方々にお願いしていきたいと考えております。
その上で、仮に特定の地域で複数のクラスターが発生するなど感染状況の悪化が確認された場合には、感染経路の究明や感染拡大に至った原因などをしっかりと分析して、必要に応じて飲食店等の営業時間の短縮要請を行うなど、行動自粛等の要請を県民や事業者の皆様に対して改めて要請してまいりたいと考えております。
○増田委員
詳しく御答弁頂いてありがとうございました。
そろりスタートを変えるおつもり、御予定、考えなどはありましたでしょうか。確認させてください。
○森危機政策課長
今しがた申し上げましたとおり、県は10月全体を過渡期と位置づけておりまして、感染状況は油断ならないところがございます。ここからは県民一人一人の皆様に御注意頂きながら、それを踏まえた上で順次できるものから広げていく意味合いにおきまして、そろりスタートという看板を下ろすということではございません。
○増田委員
では、今のところ15日以降もそろりスタートは継続するお考えでよろしかったですか。確認させてください。
○森危機政策課長
さようでございます。
○増田委員
ありがとうございました。
次に、６番委員からも御質問がありましたけれども、説明資料10ページの安全・安心認証制度の実施について、認証店と非認証店の差別化を取らなかった理由は知事の会見では感染がかなり抑えられているからとの御発言もありました。ということは、もう少し感染が抑え切れていない状況であれば、差別化する考えがあったということでよろしかったでしょうか。確認させてください。
○太田危機対策課長
緊急事態宣言解除の時点で、国のステージ２相当が本県の状況でございました。その状況から県の対応方針につきましては、国の基本的対処方針に従い飲食店等に対する営業時間等の要請は行わなかったものでございます。感染状況を踏まえてでございますので、その時点の事情が異なっていれば違う方針になったかとは思います。
○増田委員
先ほどの質問もこの質問も、要するに県民の皆様方がある一定の目標を持ってこれだけ抑えればこういう未来があると伝わるといいなという思いで聞いております。
感染状況もしかることながら、本来は２万9000店舗ほぼ全てが認証されている状況が一番芳しいと思うんですが、今の認証済み店舗数の状況だとなかなか差別化も難しいのが理由じゃないかなと個人的には思っています。そういう認証済み店舗数との加減というんでしょうか、その状況は影響されているでしょうか、教えてください。
○太田危機対策課長
要請につきましては認証の進捗状況は影響していないと考えています。
○増田委員
ありがとうございました。
このコロナによって国全体で消費されるはずだったお金が３兆円とも４兆円とも言われている中で、社会経済活動を進めるのは一理あるんですけれども、感染拡大防止は徹底して緊張感を持ってやっていかなきゃいけない状況に変わりはないんだと思います。
その中で、この認証制度については今申請頂いたところを認証するやり方だと思いますけれども、なかなか危機管理部さんだけでは大変だと思います。申請してこられてないお店であったり、認証に至らなかったお店などへの指導といいますか、そういうこともこれから少し考えるべき時期が来るのではないかと思うんですが、例えば経済産業部などと連携して、これは飲食店支援にもつながる考えがありますけれども、そういったお考えについて御所見がありましたら教えてください。
○太田危機対策課長
認証制度の計画の中では２万9000店舗を目標としていたところもございますので、やはり５番委員がおっしゃるとおり全ての飲食店で感染症対策を実施していただきまして、飲食の場に安全・安心を届けることが重要と思います。
引き続き、申請を頂いていない飲食店につきましても広報を行い、認証に申請していただくようお願いは続けてまいります。
○増田委員
ありがとうございました。
地元ですごく皆さんから御意見頂くのが、一生懸命感染対策を徹底して県が示す基準よりももっと厳しくやって認証をもらうお店もあるんですけれども、やっていないお店との意識の違いがなかなか報われないもどかしさを持っていらっしゃる経営者の方が多くて、かなりストレスをためてらっしゃると私は思っています。
かといって、そうじゃないお店を切り捨てるわけにもいかないですから、やっぱりそこをちゃんとすくうのも県の仕事だと思いますので、経済産業部さんのお力も借りるのがいいのかなとは思ってますけれども、飲食店を支援するお気持ちもぜひお持ち頂いて指導もしていただきたいと思います。
それと、高齢者福祉施設、いわゆる特養とか老健とかそういう施設の経営者の皆様方から私どもに要望頂いて、昨年クラスターが発生した事例集――こういうところがまずくてこうなった、そのときどうしたという事例集を健康福祉部に作ってもらったんですね。それがよく分かるので非常に喜ばれている。
皆さん、イメージがやっぱり分かりにくいと言うんですね。カラオケは結構皆さんに浸透してカラオケはまずいねという雰囲気になっていますが、飲食店でどういうところが過去こういうことになってしまったとか、ここをもうちょっとやっておけばよかったといった参考事例が分かるといいなという思いもしています。いろいろな施策を含めて感染防止を主たる目的とする部だとは思いますけれども、一方で飲食店とか事業主さんの応援も県の施策として大事なことだと思いますので、並行して考えて施策を展開していただきますように要望させていただいて、質問を終わります。
○四本委員長
ここでしばらく換気のため休憩します。
再開は11時35分とします。
（ 休 憩 ）
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