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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 戸塚 久美子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○戸塚委員
いつも時間のことを気にしておりますけれども、きょうはお時間をたっぷりいただきましたので、６問ほど発言させていただきます。
１つ目は説明資料の８ページ、公正取引に関してでございますけれども、公正取引の協議会を持って公正競争規約を定めていない業界があろうかと思いますけれども、そういう業界の商品において相談がどの程度あるのか。また、その対応に困っている状況はないかお伺いしたいと思います。
それから説明書12ページ、ＮＰＯ等との協働についてでございます。運営基盤の強化を支援すると書いてございますけれども、どのようなことをお考えで、どう行動されているのかお示しください。
説明書20ページ及び業務棚卸表14ページ、防犯まちづくりの推進についてでございます。警察との連携はどのように図っておられるのか。また、防犯まちづくりアドバイザー、防犯まちづくりリーダーは地域においてどういう位置づけで活動していただいているのでしょうか、お答えください。
説明書57ページ、化学物質に関する監視のことでございます。この監視の目的と、監視における視点及び監視場所の選定においての基準などをお示しください。
それから、業務棚卸表80ページです。浄化槽の保守点検実施率は72.4％とございますけれども、法定検査である11条検査の率が昨年、一昨年より上昇しているかどうかお答えいただきたいと思います。
最後に説明書49ページ、業務棚卸表68ページ、里山保全に関することでございますが、里山保全に対して新たな施策展開があるかどうかをお伺いします。
○齋藤県民生活課長
まず１点目の公正競争規約のない商品等についての御質問でございますが、平成21年３月末現在で公正競争規約が定められておりますのは、食品だけに限らず、家庭用品であるとか、いろんな種類の規約があるわけなんですが、全部で107件ございます。
消費生活相談窓口、あるいは食品表示の不審情報窓口等に寄せられる相談は、当然こういった商品も入ってくるわけですが、その公正競争規約が定められている商品か、そうでない商品かという形での統計を取っておりませんので、どのぐらい規約に定められていない商品があるかということは申しわけございませんが、お答えすることが今できません。
ただ、公正競争規約というのはあくまでも業界の自主的な規制といいますか規約でございますので、私どもとしましては規約があるなしにかかわらずＪＡＳ法でありますとか、景品表示法に基づく商品等についての指導を行っているということでございますし、現実にも、昨年度、鶏卵の関係についてＪＡＳ法に基づく行政指導を行いました。これなんかも今は鶏卵は規約がありますけれども、まだその段階では規約が定められてなかった商品でございましたが、指導をやっておりますので、規約があるなしには特段、私どもの指導には影響されないと考えております。
それから２点目。ＮＰＯの関係で、運営基盤の強化ということですけれども、私どもとしましては県下、東・中・西の３カ所にＮＰＯの方々を支援することを目的に設置しておりますＮＰＯのセンターがございますので、主にそちらの活動を通じてＮＰＯ活動が拡充強化されていくように、例えばいろんな講習会、研修会でありますとか、団体同士の交流を促進するでありますとか、あるいはＮＰＯの設立、運営についての相談を受け付けるであるとか、側面的ではございますが、さまざまな支援を通じてＮＰＯの運営基盤の強化への支援をしているという状況でございます。以上です。
○片桐くらし交通安全課長
防犯まちづくりの推進について、警察との連携及び防犯まちづくりアドバイザー、それから防犯リーダーの位置づけについてお答えをしたいと思います。
防犯まちづくりの基本は、地域住民によるみずからの安全はみずからで守るとの防犯意識を高めていくことであります。このため、県といたしましては自主防犯活動組織の設置や、その活動の促進を行うとともに、防犯まちづくりを担う人材の育成及び活動支援を行い、県民の自主防犯活動の支援をしてまいりました。
また地域団体、事業者団体、行政機関が協働して防犯まちづくりを県民運動として展開していくため、平成15年に防犯まちづくり県民会議を立ち上げて、できることから取り組む、こういう姿勢で参加団体の活動の呼びかけをしてまいりました。
こんな中で、警察は犯罪の最前線に立っておりまして、犯罪情報や防犯のノウハウというのをいろいろ持っております。したがいまして、当課におきましても私が警察から出向をしております。くらし安全班には４人おりますけど、そのうち１人が警察から来ております。
ちなみに、交通安全班のほうも８人のうち４人は警察から来ているという状況で、そんな連携をとっているということとともに、地区安全会議、ここら辺については地域の交番員も参加していただくだとか、人材育成事業をやっているんですけれども、この中では講師として必ず警察から来ていただいて、犯罪情勢等について御指導いただいている。
また、防犯まちづくり県民会議については生活安全企画課と、くらし交通安全課が事務局を共管で持っております。したがいまして、２つのところで事務局を持ちながら県民会議を運営しているというようなことで、警察と連携をとっているところでございます。
次に防犯まちづくりアドバイザー、それから防犯リーダーの位置づけでございますけれども、この防犯まちづくりアドバイザーにつきましては、平成17年度から19年度までの３年間で108人のアドバイザーの養成をいたしました。この人たちが、平成19年にＮＰＯ法人を立ち上げまして、各地区に対していろいろな指導助言をしているということでございます。
防犯リーダーについては、実際に地区の中でいろいろな防犯活動の行動を起こしていただくためのリーダーとして地区安全会議等に参加していただきながら防犯活動を進めていると、こんな位置づけでございます。以上でございます。
○近藤生活環境課長
私からは２点お答えします。
まず最初に、化学物質であるダイオキシン類の環境モニタリングの件でございます。環境モニタリングは大気、水質、底質、土壌をやっております。水質とか底質につきましては、基本的に今までの環境の測定地点で、河川の末端を中心に上流部でも必要なところの選定をしております。
それから、大気については焼却施設でありますとか大気の測定局があるとか、そういうところを中心に選んでおりまして、土壌についても過去に焼却施設があった近くとか、そういうところを基準に選定をしております。
２点目です。浄化槽の11条検査の実施率ということでございます。平成20年度4.4％でした。21年度が4.7％という結果でございます。以上です。
○増田くらし・環境部理事（森林・林業担当）
里山保全についてお答えします。
県では、里山につきましては昭和40年代から浜松市浜北区にある県立森林公園のセンターとか、今、掛川市にある小笠山憩いの森のセンターとか、里山にそういった森林公園的な整備をしてまいりました。
また、最近10年間ぐらいでは森林ボランティアの育成だとか、里山づくり塾の開催だとかということで森づくり団体の育成等をやっております。
平成12年には37団体だった森づくり団体も、現在は250団体を超えまして、その大半が里山の整備をやっております。
新しい展開としましては、実はきのうもしずおか森林ＣＳＲフォーラムというのを静岡市内で開催したんですけれども、その中で森づくりをレベルアップして希少生物の保護とか、生物多様性に配慮した森林整備をしていくと。
里山がきれいになればいいということで下草刈りなんかを丁寧にやっているところもあるんですけれども、１日で全部きれいにしてしまうと、やぶなんかを好む鳥だとか昆虫だとかいったものがいなくなってしまうものですから、その辺のことも配慮した整備をやっています。里山というのは継続的に管理していく必要がありますから、地域住民や森林ボランティアと連携して、企業の力も借りて、各企業が里山整備に労力だとか資金だとか提供するというような結びつきを今後さらに進めて整備してまいりたいと思っています。以上です。
○戸塚委員
それぞれありがとうございました。
そこで質問を続けますけれども、公正競争規約のことを伺ったのは、静岡県の主産業の茶業においては――ペットフードにも規約があるのに――規約が定められておりません。お茶は本当に健康飲料でもあるのに、なぜ規約ができてないのかなってずっと思っていたんですけれども、その規約があるなしにかかわらず指導するとか、相談を受けるということを先ほど課長がおっしゃいました。今後、本県の主産業の１つである茶業とか、本県の場の力を持つ商品においても適正な管理の中で、消費者へしっかりした商品を提供するということにおいて、そういう取り組みが必要ではないか。それについて、部局をまたいで連携して取り組んでいくというような御指導のお気持ちがあるかどうかをお伺いしたいと思います。
それから、ＮＰＯのことでございますけれども、支援をしていきますという総論的なお話がございましたけど、具体性を聞くことができませんでした。一番困っているのは資金繰りでございます。経営を安定化させるためには資金が必要ですが、その資金捻出について県はどのような支援をされていくおつもりかお伺いします。
それから化学物質に関しての監視でございますけれども、説明書57ページにあります表の河川の監視の中に河川が幾つかございますが、農業用水として、農業資源として使われている河川がこの中に幾つ含まれているかお伺いします。
それから、浄化槽の法定検査の11条検査が0.3％しか向上してないということは大変問題だと思っております。業務棚卸表になぜこの11条検査が入らないのか疑問でございますが、静岡県は11条検査をしなくてもいいというようなお考えを持っておられるのかをお伺いします。
それから、里山保全に関して新たな取り組みの視点をお伺いいたしましたけれども、経済活動とコラボレーションができないかと。里山に住む人が里山の保全をする、そこに住む人が少なくなっている現在、そこの方々だけでは保全ができないわけでございまして、やっぱり、そういうところで生産される作物、商品において、生産性が高い品物になれるような取り組みというのが必要ではないかと思いますが、経済産業部との連携はどのようなことを考えておられるかお伺いします。
飛ばしましたけれども、防犯のまちづくりでございます。防犯のまちづくりの象徴のような課長さんが警察から出向されていると伺って、大変安心いたしました。連携はすこぶる順調だということでございますね。
警察の職務を預かっていた方が、そこの場所に行って、警察にこういうことを要望してみたいなと、これから警察に戻った場合、こういうことをしたら、もっと防犯まちづくりが推進できるという御所見がございましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○齋藤県民生活課長
１点目の茶業、お茶についての公正競争規約がないということの関連でございますが、先ほど申し上げましたように、公正競争規約の場合には事業者、あるいは事業者団体が自主規制として消費者庁の長官あるいは公正取引委員会の認定を受けて定めるという形になっております。
委員がおっしゃるように、県の特産品についても食品の表示等についてしっかりと法を守る中でそういう必要があるという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、例えば食品の一斉調査をやる際にも、その品目について、やはり主に県の特産品を対象にして調査をしたりといったようなことで、県の主な産物において正しい表示がされるということについては常に念頭に置きながら、そういうふうな調査指導等を行っているところでございます。
部局をまたいだ指導をやっていく気があるかということでございますけれども、これにつきましては、ＪＡＳ法あるいは景品表示法の範囲内でどこまでできるかというのはちょっと不透明でございますので、他部局とも相談をしてみたいというふうに思っております。以上でございます。
○近藤生活環境課長
化学物質であるダイオキシン類の環境調査ですけれども、農業用水関係をやっているかということですけれども、県内を代表する１級河川、２級河川等でやっておりまして、農業用水等では実施をしておりません。
それから、浄化槽の関係で、県は法定検査の11条検査をしなくていいと考えているのかということなんですけれども、決してそうは思っておりません。11条検査はやっていただくように我々としても普及啓発に努めてはおります。
ただ、各家庭の浄化槽の部分ですので、なかなかそこが浸透していかないということで、今、苦慮をしております。家庭の浄化槽ですので、市町にかなり密接した部分でありますので、権限移譲等も考えながら市町と相談して、その部分を密接に対応できるような形をとれるよう今検討しております。以上でございます。
○齋藤県民生活課長
申しわけございません、先ほどＮＰＯの関係の御質問が１点ございましたので、それにつきましてお答えいたします。
ＮＰＯの方々が運営に当たって資金繰りに大変困っているというお話でございました。私どもが、平成18年度にＮＰＯの実態調査をやったときにも、やはり資金不足といいますか、資金繰りの問題と、もう１つはやはり特定の人材にいろんな業務が集中してしまうというような人材関係、その２点が大きな課題として挙げられておりました。
その中で人材等につきまして、私どもも事業の中で人材育成を図るということで取り組んでおりますので、もう１つの資金面につきましても、先ほどの課題を踏まえまして他県の先進的な例等もございますので、そうしたところも参考にしつつ検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○増田くらし・環境部理事（森林・林業担当）
里山保全と経済活動についてですけれども、里山等の整備をやっている団体は、多くは竹林の整備をやっています。その中で竹の生産、あるいは竹から竹炭――炭をつくる、それから竹酢液をつくる、それからタケノコの生産をすると。そういったことで、竹の利用をやっています。
今週の金曜日に三島市で全国竹の大会というのがございます。そのテーマがタケノコを食べる普及をすること、それから竹材の利用、もう１つが森林ボランティアとの連携、その３つとなっています。そういったことで、ただ竹林を整備するだけじゃなくて、そこから出る生産物をいかに利用するかというのをこれから考えていかなきゃならないと思うんです。
新しいものとしては春――４月にできるタケノコではなくて、５月、６月にできるちょっと伸びちゃったタケノコの先の――穂先タケノコというんですけれども――そのタケノコの生産を少しシステマチックにやろうと考えている団体もあります。以上です。
○片桐くらし交通安全課長
警察官として、警察に帰ってからの要望ということでございます。今後２年ぐらいで帰るかなと、これは人事の関係ですのでわかりませんけれども、私が、知事部局に来て感じることは、要は言い方が悪いんですけれども、警察なくして知事部局はあり得ない、知事部局なくして警察はあり得ないと、こういうふうにつくづく感じるんでございます。したがいまして、お互いにお互いを理解しながら、今後も一緒にやっていけるような橋渡しができたらなというふうに私自身は考えております。以上でございます。
○戸塚委員
ＮＰＯの運営基盤の強化支援というところが、やっぱり歯切れが悪くて、本当に御答弁に立つ方のお気持ちを察すると私も申しわけないと思いますけれども、グラウンドワーク三島が10億円の国の公募事業を今、運営されていますけれども、そういうことにおいても、県行政としてコラボレーションできている体制が組まれているのか。そういう強いＮＰＯの体質を持っているところと、そうではない、本当に自転車操業的なことが決算書を見ればわかることでございますので、何らかの手を打たなければ、新たな公共というような形の中で、その担い手になっていただけないと思いますので、ぜひともそういうところの支援は早急に考えていただきたいと思います。それについて、いかがでしょうか。
それから、浄化槽の法定検査の11条検査は市町と密接しているから、今後そういう観点からも考えていくという御答弁がございましたけれども、これは指定検査機関が県に１つしかないということに大きな問題があると思っておりますが、指定検査機関の体制について、再度お伺いしたいと思います。
それから、里山は人の手が１年に１度以上入らなければ里山として保全できないのでありまして、茶業がなくなってしまったり、そういうところの担い手がいないという状況は里山を失うことになるということを思いますと、やはり、もう少し多角的な視野で政策的に保全活動を構築していかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その点につきまして再度伺いたいと思います。
警察の方から大変心強い御所見を伺いましたけれども、私も今、文教警察委員会に属しておりまして、取り締まりとか逮捕とか、そういうようなことは一般県民はできないわけですけれども、県民が警察とともにできることってさまざまあろうかと思います。参加ということではなくて、参画型という形で協働を推進していただきたいと思います。ここにおられるときに警察と密接になって施策展開を考えていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。
○齋藤県民生活課長
ＮＰＯ、特に財政基盤が弱いＮＰＯも多い中で、そういうところに対する支援をするということでございます。先ほど申しましたように、何らかの形で資金面、財政面においてＮＰＯ活動を支援する仕組みというものを、今、検討していきたいというふうに思っております。
その際の考え方といたしましては、やはり財政上厳しいか、余裕があるかという点もございますけれども、それ以上に、やはりＮＰＯ本来の社会的な課題に対応するような事業を行われるＮＰＯであるかどうか、いわゆる協働の進め方において県の考え方と合っていくような活動をされるＮＰＯであるかどうかといったようなことを１つの目安として支援を考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○近藤生活環境課長
法定検査の指定検査機関の体制ということでございます。
指定検査機関は委員も御存じのように、財団法人静岡県生活科学検査センターというところが１カ所でございます。こちらのほうは、浜松市、静岡市に支社を置きながら焼津市を本拠地として、一応、基本的には３カ所で採水等をやり、分析は焼津市でやっていると。
それから、今年度ぐらいから富士市が法定検査、それから保守点検、清掃をすべてやる家庭に対して補助を出す制度もつくっております。そういう面において、生活科学検査センターでは、富士市にも出張所を一応置こうかという検討もしているということで、数が伸びてくれば徐々に体制を整えながらやっていこうという努力はしております。
それからあと、今ちょっと私どものところと話をして、焼津市、藤枝市あたりで法定検査の７条検査、11条検査を伸ばすためのダイレクトメールを生活科学検査センターから出させております。
そういうものを含めて、11条検査については複数年契約などもしながら伸ばしていきたいというふうに、生活科学検査センターでも努力はしておりますので、我々も県内で11条検査の実施率が伸びるように努力をしていきたいと考えております。以上でございます。
○増田くらし・環境部理事（森林・林業担当）
里山保全の担い手についてですけれども、県では先ほど言いましたように森林ボランティアの育成等をやってきましたが、森林ボランティア、森づくりを現在やっている方々は60歳以上の方が多いです。子供のころに里山で遊んだ経験、体験がある方がほとんどで、実は今、子供たちの親の世代、30代、40代の人たちもあんまり里山で遊んだ経験がない。
それで、県では日本平のところに遊木の森という里山体験のできる施設というか、保全的な里山整備の場、あるいは榛原ふるさとの森でも里山づくりを経験できるような整備をしております。
環境教育というのは体験をしながら森の大切さ、あるいは森林が我々の生活に密接に関係しているということを学んでもらうということだと思いますから、そういったところで環境教育とあわせて次代の里山整備の担い手を育成してまいりたいと思います。以上です。
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