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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○山本委員
では、私から一問一答方式で何点かにわたって質問させていただきますが、基本的には委員会説明資料の７ページの防災訓練について質問させていただきます。
先ほどから、防災訓練等につきましていろいろなお話がございましたし、議会のこれまでの一般質問、代表質問等でも訓練についていろいろな御提言がありました。
まず、１点目にお伺いしたいのは、長年にわたりましてこの防災訓練をやってきまして、私もことごとくかなりの年数にわたって参加させていただいているのですけれども、県が主催する大きな総合防災訓練のように担当の市を割り振ってやっている訓練ではなくて、通常は８月、12月にそれぞれの市町の自治会レベルとか地区でやっている防災訓練――大多数の訓練がそれに当たるわけですけれども――この訓練のあり方についてどのような課題と認識を持たれているのか外岡危機管理監兼危機管理部長の御所見を伺いたいのですけれども、お願いいたします。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
地区でやられている訓練についての所見ということでございます。
今回の地域防災訓練でもそうだったのですけれども、現地を見させていただいています。そうした中でそれぞれにいろんな工夫をしてやっていただいている印象を持っています。
例えば、西部であれば劇場型といいますか、１カ所に集まってそれぞれのところからそれぞれの旗、あるいはそれぞれのものを用意してきて、それをお互いが競う形で、あるいは高校生とか中学生が参加して消火とか体験車に乗ったりとか、それぞれの地区が工夫してやっているところもあります。
この間、藤枝市での展示型訓練に行ったのですけれども医療器具についてトリアージをどうするかを中心にやっていました。庶民トリアージというか住民のトリアージというか、どういった形で初動でまずどういうことをするのか。そのトリアージをした人間を市民病院に運んで、そこで市民病院ではどういうトリアージをしてどういう形になるかと。それをある程度短時間の中でさばくのが大変な状況を市民病院につくらせて、それでどう対応できるかと。そのトリアージを地区ごとに何年かかけてローテーションでやっていると。そうした中で、マンホールトイレを開設するであるとか、給水訓練や消火訓練とかをやっている。
台湾の方が視察したのですけども、非常に驚いていまして、台湾では住民がみずからやる訓練はやっていないと。どうしたらこうできるんだと、すごくいろいろ現場にも質問していました。そういう意味では我々は余り気がついていないかもしれないのですけれども、ほかから見るとすごく進んでいて、しかもいろいろなところでいろんな形で工夫してやっているなと。
ただ、一方では聞くところによると、毎年毎年同じことをずっとやっているところもあると。何とか企画をしていかなければならないと。やっぱり我々としても、防災士等を育てていますので、そういう方々を登録して手を挙げてくるところに派遣することもやっています。
いろんな意味で、いい取り組みも出てきているので、紹介しながら広めていくようなこと。特に今高齢化していく中で、ほっておけばやっぱり地域の防災力は落ちてくるということで、先ほどの地区防災計画も自主防災組織で今まで立ててきたのですけれども、それだけではおさまらず、周囲にある企業と連携し、病院とかそういう関係者をそろえましょうとか、学校区単位でつくりましょうかとか、自分たちのところでこういう工夫をしたいなという動きが出てくれば、それを市は地区防災計画として位置づけて支援すると。
あるいは、逆に市からトップダウン型でそういうことをやるという制度も災害対策基本法の改正により可能となっていますので、いろんな形で訓練をよりよいものにしていく必要があると思っており、そういう形で進めていきたいなと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
今、言っていただいたようにいいところを見れば、イベント的にヘリが来たり、展示でいろんな団体が来てやる大きな訓練は、他国の方が見てもすごいなと思われると思うのですけれども、今いみじくも言っていただきましたけれども、地区のイベント型の防災訓練ではなくて、通常いつもやっている訓練においては、私はほとんどの住民が本当にマンネリも極論までいっていて訓練のための訓練みたいになってしまっていて、本当の効果がほとんどないように見受けられるところが正直あります。
私の地域も、非常にそういった意味では意識の高い方もいらっしゃいますけれども、例えば具体的に毎回の訓練なので簡単に言いますと、サイレンが鳴る前から自治会の皆さんが準備に入っていて、人もある程度役員の皆さんは集まっていて、早く訓練を終わらせたいからと準備を始めているわけですよね。そこに一応サイレンが鳴って、ヘルメットもかぶらないとか持ち出し袋も持ってこない人たちが一応集まってきて、自治会の役員がとりあえず決まっていることだからと消火訓練をやったり、いろいろやりますけれども、高校生も参加されているのですが、一部は確かに協力的にやってくださっていますけど、ほとんどの学生はちょっと離れたところで話をしながらたむろしてぼっと立っているのが実情です。それで担架の訓練をやりましょうといって担架にけがをした人を乗せて公園の中をぐるぐる回るのですけれど、この重傷者を本当の地震が来たらどこに運べばいいんですかねと聞くと、さあと言う方々がほとんどです。お医者さんに運ぶんでしょうかと言う方々もいらっしゃるし、本当にどこに運ぶんだろうという状況です。
うちの公園の近くには、川が流れていますので一応ポンプを持ってきて放水訓練もやりますけど、ホースが届かないところで火事が起きたらどうしましょうと言うとさあどうするんでしょうかねという答えです。避難所と指定されている近くの小学校に人数を把握して何人集まりましたと報告に行くのですけれども、その小学校でも市の皆さんが災害対策本部をつくって人数把握を一生懸命しますけれども、要はここの人数を報告するがために一生懸命人数確認するということです。どこの公園に何人いるというのはわかったとしても、実際のところ本当の地震が来れば、どこの誰という名簿をきちんと作成して、避難所にどこの誰が何十人入っています、何百人入っていますという名簿を作成して、その上で誰がいないとか、これから避難所運営をするに当たっても、おにぎりを届けるときに、そこに何人分を届けなければいけない作業が待っているのですけれども、とにかく訓練のための訓練ですから、一応人数を把握するために市の職員も一生懸命数えますよ。それで職員もとにかくお昼まで防災訓練を一応やらないと代休がもらえないものですから、一生懸命時間まで何をしようというので、とりあえず出したものをもう１回ゆっくりお昼まで何かやっておかないとということで片づけて、お昼が来たら、じゃあこれで帰れますという話になるのですけれども、市の職員を否定するわけではないです。やはり市の職員の役割は非常に大きいので、仕事としてきっちりやっていただかなければならないところがありますし、実際の地震が来れば、それなりに責任を負うわけですから、これは一般の皆さんとは参加の形態は違うと思うのですけれども、実際のところ本当に地震が来たときに、この訓練で本当に役に立つのだろうかと考えますと、やっぱり多くの疑問が非常にあります。特に東日本大震災や熊本地震があり、避難所運営のさまざまな課題が見えてきて条例改正も行ってきているのに本当に今のままの訓練をどこまで続けるんですかというところだと思うんです。
７ページにありますように、重点項目で想定される災害の正しい認識であるとか学生に対する防災啓発の促進もある。実践的な訓練の実施もある。こういうのを掲げているのですけれども、確かに見ていてすごい地域もあることは承知していますが、本当に県民の多くがこの目的に従ってついてきてくれているかというと私は非常に疑問を感じます。主な訓練内容の１番に家庭内の備えの確認ということで７日分以上の食料と飲料水の備蓄推進とありますけれども、訓練が備蓄推進につながっているのだったらいいですけれど、訓練しても備蓄が全くふえていかないとなりますと、主な訓練内容の１番に掲げている意味に非常に大きな疑問を正直感じるところがあります。
今、いろんな情報をこれから広げていかなければいけないということで、下から上がってきたらそれに対して防災士を派遣するお話がありました。訓練を大きく推進する県としては、訓練のあり方とかこういう訓練を今後はやってくださいという方針や、これから訓練の内容を変えていきますという方針を市町に示していく必要があると思うのですけれども、どういう御認識でいるのかを２つ目の質問とさせてもらいます。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
今、確かに同じ訓練を毎年毎年やっているところはあります。
私の地元でも、大体集まってまず参集の確認ですよね。どういう人が集まったか確認して、それから３グループぐらいに分かれて応急対策の三角巾とか人を運ぶ救助訓練、消火の訓練、放水の訓練、炊き出しの訓練をローテーションで消防とか防災を消防団が指導してやるのを毎年毎年やっています。それでもいいのではないかなと。毎年毎年やって確認すると。新しい人が引っ越してくると一緒に行きましょうよと組長が声をかけに行って、その家族を誘う。そうやって入れかわりもある。出ていく人もあれば体が悪くなる人もあるし、新しく入ってくる人もある。１年に１回そこに集まってやるだけでも私は意味があると思いますけれども、さらにそれを物足りないと感じる方がいらっしゃるわけで、我々としてもこういういい事例がありますよ、こういった実績を上げているところがありますよといろんな形で啓発しています。
12月の第１日曜日が地域防災訓練の日になっていますけれども、11月を強化月間として家庭内の対策であるとか、あるいは自主防の資機材をしっかり確認しましょうとか、あるいは津波等から避難経路を確認しましょう、そこの標示がはがれていませんか、標示は見えなくなっていませんかということをしっかり確認してくださいと方針を決めて、例えばこういうことがありますよとアピールしています。それはやっぱり地域ごとに違うんですね。津波に備えなければいけないところ、土砂災害に備えなければいけないところ。そこの地区に必要な訓練をやらないと、違うところに必要な訓練をやっても、逆にマイナスになる場合もあります。
自主性というのは――やっぱり自分たちが主体的にどういうことをやるべきかを考えていただくことは非常に重要ですし、市町がリードしていくことも必要だと思っています。我々としてはこんなやり方がある、こういうところがあるということをアピールして、できるだけ主体的にやっていただきたいと。基本な部分――こういうことをやれよということも十分必要かもしれませんけれども、そういった形で実が上がるよう一歩先へ、一歩前へ一歩前へという形で。これで十分だ、これで足りたよということは多分ないのだと思うんです、対策に。そういうことをしっかり毎年毎年やっていきたいなと考えております。
○山本委員
確かに、今お話のとおりこれで十分ということがないものですから、だからこそいろいろな情報が常に更新されて新しいことがわかる。課題もどんどんふえてくる中にあっては、やっぱり今までと同じでは、どんどん開きが出てきてしまうわけですよね、現実との開きというのが。
ですので、地区ごとにいろんな課題があるのだったら、こういう課題について地域の皆さん、まず少なくとも話し合いで、例えば地域の中でもし遺体が発生した場合、この遺体をどこに運ぶかも決めていないものですから遺体を安置する場所をとりあえず決めておかないといけないという課題が出てきます。ようやく静岡県でもそういう話し合いというか、こういう課題がありますよということを進められてきているように私も伺うのですけれども、そういったことも含めまして、ごみの処理場所はどうするかとか、いろんなことを地域の中で決めなければいけないことがある。その話し合いの場を持つ時間も今ないわけですよね。なので、こういう訓練を利用して、地域の中で地域に合わせた課題について少なくとも住民の皆さんに考えていただく時間を訓練の中で私は設ける必要があると思います。
先ほど、外岡危機管理監兼危機管理部長からもお話がありました訓練に集まって人数を把握するだけではなくて、多分平成25年度に改正された災害対策基本法におきまして、要は実際に地震が来た場合に避難所を開設する上でも、今後の避難所運営から復旧・復興に向けていくに当たって避難者名簿をとりあえず自分たちで作成することが望ましいという方針が示されていると思います。実際昔は住民台帳みたいなものがあって自治会長たちがそれを持っていて、どこにどういう方がいて、おじいちゃん、おばあちゃんがいてとか寝たきりの方がいてと把握できたのですけど、個人情報の関係で台帳もつくれなくなってしまって、今はどこに誰がいるか同じ町内でもなかなかわからなくなってきている。地震が来たときに名簿があれば、逆算して確認できるわけですけれども、それがないとなるとやっぱり集まってくれた方々に名前を記帳してもらって何人だけではなくて、どこの誰までを把握しなければならないと思うのですが、県として進めていく方針があるかどうか教えていただきたいと思います。
○筑紫危機情報課長
避難所に避難された方の名簿ですけれども、基本的には避難所運営を自主防災組織に任せているところがありまして、避難所に誰が何人いるのかが安否確認のもとになったり、あるいは物資の支給のもとになりますので非常に重要だと思っております。避難してきたときに名簿をつくるのが基本ですけれども、県が今つくっております避難所のマニュアルの中にはあらかじめ避難方法が予測される方について自主防災組織の中で名簿をつくっておくのも１つの有効な方法ですとうたっております。これは地域によっていろいろ実情があろうかと思いますので、事前にそういった避難予定者の名簿をつくれるところはつくればいいと思いますし、実際に自主防の受付の方がどのような形でやっていくのがいいのかもいろいろな方法を考えながら検討していただくのがよろしいかと思っております。
○山本委員
ありがとうございます。
最後にさせていただきますけれども、今のお話もそうなんです。必要ということがわかっていると。ただ本当に地震が来たときに正直私の地域の中で見回しても防災倉庫に名簿となる紙とか、鉛筆、ペンあるいはパソコンとかが入っているところはほとんどないです。そういうことをしっかり勉強されてやっている地域があることも事実ですけれども、ほとんどない。本当に地震が来たときに紙１枚を探すだけでもなかなか大変だとなれば、やはりある程度、今やっている訓練の中で人数把握はしていますけれども、テーブルを置いてそこに紙が必要で名前を書いていってもらうのを訓練に加えるだけでも、公園に集まったりとか避難所に集まったら名簿に名前を書くところから始まるんだというだけでも、今の訓練から大きな進歩だと思うんですよ、実戦に近づく。ですので、そういうことを一つ一つ、お金がかかるわけではない、本当にわずかな実際に必要な情報を提供することだけなので、それを全県的にやるときにはこういうことをこれからつけ加えてくださいとか、年に２回、８月、12月にやっているわけですけれども、どこかの１回の部分はそういう課題をみんなで話し合うための座談会にするとか、そういうことを自主性に任せていっても、やはりなかなか地域の皆さんは自治会長を含め、もう決まったことをやるのが本当に負担が大きいわけですよね、日ごろのことで。逆に、県の皆さんは70万人近い方々が参加されて、こんなにたくさん出たんだ、すごいすごいと思っているかもしれないのですけど、逆の見方をすれば70万人近い方の貴重な時間と労力を使ってやっているわけですから、参加される方々にとって本当に命と財産にかかわる大事な訓練であれば、もっと現実を見て、いざというときに１人でも死なないように、けが人を少なくするよう工夫をもっともっと突き詰めていく必要があると思います。要望とさせていただきますけれども、ぜひそこは今まで以上に危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。
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