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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀です。一問一答方式でよろしくお願いします。
最初に、委員会説明資料の１ページにもありますけれど、知事公室組織体制の問題で企画立案機能の知事直轄組織への集約。この問題について伺います。
知事直轄組織に知事戦略局を設置し、政策調整に係る企画立案組織を知事直轄組織に集約するとともに、重要な政策決定に係る戦略機能を強化するため、知事直轄組織に静岡県理事を設置すると書かれています。
こうした組織改編を行うことによって、これまでとどこがどう変わるのか。例えば、これまで知事ができない仕事ができるようになるのか。その辺を具体的に説明していただけますでしょうか。
○井上総務課長
今回の組織改編で、政策企画部政策推進局が担っていた政策調整に係る企画立案機能を知事直轄組織に移管することで、来年度は今後の県政運営の基本方針となる新たな総合計画の策定に向けて意思決定過程が短縮され、また各部局への指示や調整が明確となり、より一層スピード感を持って取り組むことができると考えております。
○平賀委員
端的に言えば、トップダウンの運営ができるようなるということですか。
○井上総務課長
知事直轄組織はトップマネジメント機能を最大限に発揮するための組織として設置したものでありますことから、知事のリーダーシップによる範囲が来年度は広がることになるかと思います。
○平賀委員
素朴な質問なんですけれど、新聞にも載ったんですけれど、先月２月14日の知事の記者会見の中で“ふじのくに”づくり白書を公表しましたと。268の数値目標の60％が着実に進み、501の主な取り組み、工程表の99.2％が前倒し、または計画どおりの順調な進捗を示していますと新聞でも報道されているわけですが、これまでのやり方でここまで事業が進捗しているわけですので、こういうやり方ではなくて、なぜトップダウンというかもっと知事の権限を強化するのか。
今までこれだけできたわけですから、このやり方でジャパニーズドリームの事業を実施する考えはなかったのでしょうか。なぜ新しいやり方を選択しようとするのか、その理由はどういうところにあるのでしょうか。
○白井知事戦略監
ただいま御質問にありました総合計画の後期アクションプランが順調に進んでいるのは、それぞれの施策を担当している部局のトップである部局長が責任を持って仕事をしているためにそうなっています。
今回組織改正をするのは、日々県及び県政をめぐる環境が変化する中で、県で抱えているさまざまな施策が新たな方向性を求められることがたくさんあります。そういう場合に部局長と県民の負託を得てトップとして県政をリードする、マネジメントする知事との間での考え方の調整は当然知事室で行われます。私は知事戦略監として、また知事直轄組織の知事戦略課長ほか職員もその場には立ち会います。
しかし、今の組織でいきますと政策企画部長あるいは政策企画部の企画課長はそういう場に立ち会うことが組織編成上、まれということもあります。来年度は後期アクションプラン最終年で、それに継続する新たな総合計画の策定を始めなければなりません。総合計画の策定を始めると同時に、当然ながら総合計画の下支えをしてきました各部局が持っている分野別計画も後期アクションプランの周期に合わせておりますので、そういう面では新たな総合計画、さらにはその下にある分野別計画をどういう方向性で持っていくのかという協議が当然ながら頻繁に行われる。その場にやはり総合計画を所管する人間が入って、トップマネジメントを知事が発揮する背景であったり、またボトムアップで部局長が持ってくる考え方をしっかりと把握した上で、次の総合計画の策定なりに入っていくことが、より県民のためになる、県民の県民によるというか新たな総合計画を策定していく上で円滑かつ迅速に対応できると判断しまして、今回その県政の施策の企画立案部分については知事直轄組織に一元化する組織改編をしたということであります。
決してトップダウンではなくて、トップマネジメントを発揮し、現行の後期アクションプランの総仕上げと次に向かって新たな計画を立てていくための円滑な政策決定ができるようにという目的で組織改編をしたものです。
○平賀委員
私がなぜこういう質問をするのかといいますと、今でも知事の権限は非常に強いと思っています。県の組織を本当に機能させていくためには、やっぱり一人一人の職員が納得できるかどうかがポイントだと思うんですね。幾ら号令がかかってもやっぱり自分が納得できない状況では十分な力を発揮することができないと思いますので、この組織体制を変えるというときには現場で一番県民の皆さんと接触をしている人たちの意見がきちっと反映できていくような、下から積み上げていく組織運営が必要じゃないのかなと私は思うんですけれども、その辺についての県の考えはどうでしょうか。
○白井知事戦略監
６番委員がおっしゃるとおり、そういう現場の人間の考えをしっかりと施策に反映させることがやりがいを感じることだと思っております。現行の総合計画に上がっている仕事が順調に進んでいるのも、現在の仕事の決め方が６番委員がおっしゃられるようなプロセスを踏んで、その代表である部局長が知事のマネジメントの間で調整を図り、県民のために効果的な施策が進むように下におろしながら仕事を進めている。その結果順調に進んでいるものであると理解しております。
○平賀委員
最初の質問にもかかわるのですが、そういう現状でもきちっと下からの意見が上がって、それからそういうものをしっかりと政策にも反映させて、今いろんな事業が進んでいると思うんですけれども、そういうやり方であえて新しく変えようという判断基準は、私は現状でも十分機能しているのではないかと思っているんですよ。なぜそれを新しく変える必要があるのか。その辺のところもわかるようにお願いいたします。
○白井知事戦略監
現行の事務分掌規程によりますと、例えば知事戦略課は知事戦略の企画立案に関することという一文があります。一方、政策企画部企画課には重要施策の企画及び調査研究に関することとあります。知事戦略と重要施策という違いで２つの課のどちらに仕事が回っていくかはケース・バイ・ケースになっておりました。そういうことによって、例えば知事戦略におりるときには知事直轄組織の中におりますので、知事のマネジメントとか知事の思いという、施策を進めていく方向性を決めていく上での背景がよくわかると思います。
そういう点でここを一元化して知事直轄組織の中の知事戦略課と、さらに総合計画に当たるところは総合計画課ということによって、先ほど申し上げました現場を預かる部局長の考え方とマネジメントする知事の中の調整の場にも同席することによって背景がわかり、より効果的な施策立案につながると考えて、今回の組織改編を行いました。
○平賀委員
ありがとうございました。
今後どういう行政がされていくのか、私もよく後追いをしていきたいと思います。
次に、エネルギー問題で伺いたいと思います。
今月の11日で東北の震災から丸６年たつわけですが、一旦炉心溶融になってしまったら取り返しがつかない時代になることは日々明らかになっています。
それで、今こそ世界一危険な浜岡原発を抱える静岡県として、次期総合計画の中で原発から自然再生エネルギーへの切りかえを柱に据えるべきではないかと思いますが、この点について県の考えをお聞かせください。
○京極企画課長
エネルギーにつきましては、現在も総合計画後期アクションプランにおきまして、８つの重点取り組みを設定しております。その中の１つにエネルギーの地産地消という項目を設けまして、重点的な取り組みをしているところでございます。特に再生可能エネルギーは比率をふやしていくことで現在取り組みを進めております。今後も重要な課題でありますので、またエネルギー政策を所管するのが経済産業部になっておりますので、よく議論して今後の進め方を検討してまいりたいと考えております。
○平賀委員
自然再生エネルギーを活用していきましたら、原発20基分とかそういうことも言われておりますので、ぜひそういうことを総合計画の中に位置づけていただきたいと要望しておきたいと思います。
それから、次に子供の貧困の問題で、貧困対策は極めて重要でありまして、そのために全県的な実態調査を行って、子供のいる世帯の所得、それから就学援助、衛生、食事の摂取、虐待剝奪などの実態を正確につかんで対策推進のために多面的な指標と目標値を持って進めるべきだと思っています。
それで、平成27年度“ふじのくに”づくりの白書において、３−３−１で安心して子供を生み育てられる環境整備の中に子供の貧困対策を位置づけ、平成28年度“ふじのくに”づくり白書でも静岡県子どもの貧困対策計画に基づき、貧困の連鎖を防止するための学習、生活の支援や保護者の就労支援などに取り組むと書かれております。
次期総合計画でもいずれかの柱の中に子供の貧困対策を引き続き重要施策として位置づけるべきと考えていますが、県の考えを伺います。
○京極企画課長
６番委員御指摘のとおり、本年度の“ふじのくに”づくり白書の主な取り組みに子供の貧困対策の施策を新たに位置づけまして、取り組みを進めているところであります。子供の貧困対策は当然子育て支援の分野でも重要な施策でありますし、総合計画そのものが県民の幸福度の最大化を目指しておりまして、こういった貧困対策は非常に重要な要素になるかと思いますので、今後も次期総合計画の策定作業におきまして、実際に施策を担当しますのは健康福祉部になるかと思いますので、部局とよく議論しまして、中に位置づけてまいりたいと考えております。
○平賀委員
私も静岡県子どもの貧困対策という冊子をいただきました。これを見ますと、例えば実態調査がやられていなくて、就学援助とか児童扶養手当受給世帯の子供とかそういうところから推計していることになっておりますので、これは県として実態調査はどうなのでしょうか。検討されるのでしょうか。
○田口委員長
６番委員、それは所管が健康福祉部になってしまいます。
○平賀委員
そういう実態調査をやりながら、この貧困対策の前進をぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから次に、県の経済対策で、これは大企業やベンチャー企業などへの支援が中心になっているんじゃないかなと私は思っているわけですが、健全な経済対策を行うためには、企業数でいえば99％、雇用では７割を占める中小企業や零細企業の支援を行って、従業員の収入をふやして消費を拡大して税収もふやす好循環にしていくためにも、そういう対策を県の総合計画の中に入れるべきと考えますが、この点で県の考えを教えてください。
○田口委員長
６番委員に申し上げますけれども、所管の範囲での質問にとどめていただければと思います。答弁も総合計画の考え方という観点でよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。
○京極企画課長
御指摘のありました中小企業への支援につきましても、後期アクションプランでも位置づけをして推進しているところでございます。また今年度の条例制定に伴いまして、来年度予算の中に制度融資等で中小企業に対する支援につきまして予算案に盛り込んでいるところでございます。そういったものも踏まえまして、次期総合計画の中でどういった位置づけにするのか、経済産業部とよく議論して設定していきたいと思います。
○田口委員長
６番委員、所管の範囲でよろしくお願いします。
○平賀委員
それでは、第１号議案「平成29年度一般会計予算」、その中で地域計画課だけが先ほど予算をずっと説明されていましたけれども、9674万円増額されておりますが、その理由はどういうことでしょうか。あとはずっと減額になっているのですが、地域計画課だけが9674万円増額になっているのですが、どういう理由でふえているんでしょうか。
○井上総務課長
増額の理由ですけれども、委員会説明資料17ページの(3)ア増額事業の１行目にありますとおり、地域計画課関係では伊豆半島地域における施策の推進調整機能を充実強化するための経費であります伊豆半島政策推進調整費が１億円の増となっている一方で、下段のイの表に掲げるような大きな減額事業がなかったことによるものであります。
○平賀委員
ありがとうございました。了解です。
それでは、最後にしますけれど、地域外交について伺います。
地域外交基本方針において、本定例会の本会議で私は議案の質疑の中で地域外交基本方針に平和主義をうたい核廃絶に取り組むべきではないのかと質問しまして、それに対して平成22年３月１日の核兵器のない地球を目指すふじのくに静岡県平和宣言の県議会での決議や、平成23年２月23日ふじのくに平和宣言を尊重し、県議会や県民の皆様の平和を希求する思いを１つにして地域外交に取り組んでいくと答弁がありました。
しかし、地域外交基本方針を見ますと、そういう平和の課題の柱立ては一切ないんです。せっかくそういうことをやられるわけですから、基本方針の中に平和主義の柱を立てて、しっかりと平和外交の具体化を図るべきと考えますが、県の考えを伺います。
○長谷川地域外交課長
繰り返しになってしまうかもしれないんですが、基本方針において県が進めている考え方で、友好的互恵互助の精神に基づき地域間交流を進めていき、地域外交を進めております。その基本方針は、根底には先ほど本議会でも説明しました地域外交基本方針の上に当たる部分であります平和宣言、県議会の平和宣言ですとか、ふじのくに平和宣言という富士山の日に制定したものがあるという位置づけのもとで動いておりまして、当然平和の実現を目指すというもとで地域外交を進めているものです。そのため特に文言としてうたってはいませんが、もちろん平和主義に基づいて地域外交を進め、地域間の交流が盛んになることでお互いをよく知り、しっかりとした関係を築いて、自治体として世界の平和に貢献することで施策を進めていると御理解いただければと思います。
○平賀委員
要望を一点。
以前、原水爆禁止の世界大会の会場に行きましたら、ちょうど三島市長が中高生を引率して世界大会に来ておりまして、これは市の方針としてそういうことを中高生の皆さんにつかんでもらいたいんだということで市の行事としてやっていたんですね。特にこの核兵器廃絶の問題では、去年は国連の場でも核使用禁止の条約をつくろうということで、ことしも国連での会議があるわけで、被災３県の１つである静岡県として、そういうところを後押しする政治的な発言や活動をやったらどうか、そうしたらもっと地域外交が値打ちのあるものになるんじゃないかと思っておりますので、それは要望としてお願いしておきます。ありがとうございました。
○田口委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。再開は13時30分といたします。
[12:30]
( 休 憩 )
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